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社労士の受験資格は大卒以上?学歴以外に実務経験も必要なの?

今回は、社労士の資格試験を考える人のために、社労士試験の受験資格を分類別に解説していきます。受験資格には学歴以外にも実務経験や国家試験合格も含まれるため、高卒、大卒などに関係なく、受験資格の有無や取得方法を確認できます。

目次

社労士(社会保険労務士)の受験資格① 必要な学歴とは?

社労士の受験資格で、学歴による資格は、01から05のコードで分類されます。

01が、4年制大学や短期大学、または高等専門学校(5年制)を卒業した人。なお専攻した学部、学科などは問われません。

02は、大学にて学士の学位認定を受けるのに必要な一般教養のすべての単位、もしくは卒業認定に必要な62単位以上を習得した人。これに該当すれば、大学を中退した人でも受験資格はあります。ただしこの場合、短期大学は除外されます。

03は、高等学校高等科、大学予科、または専門学校を卒業、ないしは修了した人。

04は、01か03に該当する学校以外で、厚生労働大臣が認めた学校を卒業、または一定の課程を修了した人。専門学校を1995年以降に卒業した人の場合が「専門士」か「高度専門士」である必要があります。専門学校を1994年以前に卒業した人で、これらを満たさない場合は「修業2年以上」「授業時間数1700時間以上」「専修学校の専門課程を修了」の3つを満たす必要があります。

05が、修業年限は2年以上で、1700時間以上が課程修了に必要な授業時間である専修学校の専門課程を修了した人。

この5種類の学歴のどれかに該当すれば受験資格があります。

社労士(社会保険労務士)の受験資格② 実務経験

学歴ではなく、実務経験による受験資格は、08から13のコードに分類されます。

08は、法人の役員か従業員を勤め、労働社会保険諸法の実務に3年以上ついている人。

09は、国、もしくは地方公務員として、行政事務に3年以上従事している人。または特定独立行政法人、特定地方独立行政法人、日本郵政公社の行政事務に3年以上、従事している人。全国健康保険協会か日本年金機構で社会保険諸法令の実務に3年以上、従事している人。

11は、社会保険労務士か社会保険労務士法人、弁護士か弁護士法人の事務作業に3年以上従事している人。

12は、労働組合の業務に3年以上専従している人。また会社その他の法人の役員として3年以上、労務を担当した人。この場合「その他の法人」は労働組合を除きますが、法人でない社団、財団の場合は含まれます。

13は、労働組合の職員、または法人や従業員として、労働社会保険諸法令事務を3年以上担当している人。

この経歴のどれかに該当すれば受験資格があります。

社労士(社会保険労務士)の受験資格③ 国家試験合格

学歴や職歴のコードに該当せずとも、厚生労働大臣が認める国家試験に合格すれば受験資格が得られます。この受験資格のコードは06、07、10の3つに分類されます。

06は、厚生労働大臣が認めている国家試験に合格した人。該当する国家試験には、国家公務員採用総合職試験ならびに一般職大卒程度試験など、多数あります。詳細は社労士試験のオフィシャルサイトなどで確認できます。

07は、司法試験、予備試験、ならびに旧法の規定による司法試験の第一次試験に合格した人。または旧司法試験の第一次試験、高等試験、予備試験に合格した人。

10は、行政書士の資格を所有している人

これらの試験のどれかに合格している人なら、受験資格があります。

社労士試験申し込みの際に注意しておきたいポイント

社労士試験には、学歴、実務経験、国家試験合格のどれかのコードにひとつでも該当すれば受験資格があります。例えば、実務経験や国家試験に該当すれば大卒でも高卒でも問題ありません。

ただ受験に際して、受験資格証明書を用意する必要があります。学歴のコードであれば、卒業証明書、終了証明書、卒業証書、成績証明書、学位記、またはその写しなど、コードに該当する学歴を確認できる書類が必要です。実務経験の場合は「実務経験証明書」の指定形式があるので、そちらを利用します。証明書の確認には各コードごとに、勤務先などの事業主、代表者、それに代わる人、公務員の任命権を持っている人、社労士や弁護士、その法人が当該事務従事期間を証明している書面が用いられます。国家試験に関しては、該当する試験に合格、または資格を有している照明する書面または写しが必要となります。なお、注意点としてそれぞれの証明書の発行に時間がかかる場合もあるので、申請は早めにしておくことが必要です。

また実務経験の場合、コードごとに細かく規定があり、場合によっては実務経験が認定されないこともあるため、実務経験で受験を考えている人は気をつけましょう。

まとめ

社労士になるための社労士試験の受験資格には「学歴」「職務経歴」「国家試験」の3種類があります。試験を受ける場合、ご自身がどのコードに該当するのか、事前に確認しておくと良いでしょう。現在、学生の人や卒業して間もない人はもちろん、職務キャリアを活かしたい社会人や、すでに他の国家資格をもっている人が仕事の幅を広げたい場合にも役立ちます。将来的に社労士の資格を考えている人は、それに合わせた学歴や職歴、国家の資格試験を取得しておくという方法もあります。

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