社労士とは｜仕事内容や将来性、行政書士との違いについてわかりやすく解説

社労士を目指す際に、まずは具体的な仕事内容を知りたい人も多いのではないでしょうか。社労士とは、企業に対して従業員の社会保険や労働保険に関する手続きの代行や書類の作成、アドバイスなどを行い、就業環境の改善をサポートする資格です。なお、社労士は行政書士や労務管理士と混同されることもありますが、それぞれ異なります。この記事では、社労士の仕事内容、将来性についてわかりやすく解説します。社労士と他の資格との違いについても解説するため、参考にしてください。

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社労士とはどのような仕事か

社労士は、労働に関する書類作成の代行や企業の労務管理、社会保険に関する指導などの業務を担当する専門家です。具体的には、採用から退職の過程で発生する労働および社会保険に関する諸問題に対応します。また企業に所属する従業員からの年金についての相談にも応じる人事のスペシャリストとして、企業をサポートします。

社労士は、国家試験に合格した者のみが就ける職業です。社労士試験に合格後、社労士会に登録してはじめて、社労士として雇用や社会保険、労働問題、公的年金に関係する業務に携わり報酬を得られます。

社労士が担う仕事内容

社労士が担う仕事には1号から3号業務があり、特定社労士になると紛争解決手続の代理業務も請け負えます。本項では社労士が担う仕事内容について解説します。

1号業務

1号業務には、法律に基づく申請書の作成や作成書類の行政機関への代理提出などが該当します。健康保険や雇用保険、厚生年金など従業員にとって重要な手続きを滞りなく行うことが求められます。1号業務は、社労士の独占業務に該当します。

2号業務

2号業務は労働社会保険に関連する諸法令に基づき、帳簿書類を作成することです。企業は法令に基づき、帳簿書類を作成する必要があります。社労士は、この帳簿書類の作成を独占業務として担当することが可能です。帳簿書類は、たとえば就業規則や賃金規定、労働者名簿などが該当します。

3号業務

3号業務とは、人事労務に関する相談を受けたり、指導やアドバイスを行ったりすることで、労務コンサルティングとも呼ばれます。労務コンサルティングの業務範囲は幅広く、一例を示すと次のとおりです。

• 採用業務
• 人材育成
• 人事制度改革や業務改善
  など

1号、2号業務とは異なり、3号業務は社労士の独占業務ではありません。

紛争解決手続の代理業務

特定社労士になると、個別労働関係紛争の解決や紛争相手との和解交渉や契約の締結手続きを代理で進められます。

トラブルの当事者の言い分を聴きながら、労務管理の専門家としての知見を活かせる業務内容です。専門的には個別労働関係紛争の「あっせん」と呼ばれる手続きを通して、トラブルを解決に導きます。

特定社労士になるには、まずは社労士会に登録し、年に1度実施される特別研修を受講する必要があります。さらに研修後に、紛争解決手続代理業務試験に合格すると特定社労士になれます。

社労士の将来性について

あらゆる業界でAIに仕事が奪われるといわれるなか、社労士の将来性はどうなのでしょうか。ここでは、社労士の将来性について解説します。

コンサルタントとして社労士が活躍できる場面は拡大傾向

社労士による企業へのコンサルティングは、働き方の多様化や人材確保における企業競争が活発化する現代社会において、ニーズが高まっている業務の1つです。

また、人事労務に関する法律や制度は年々複雑化しているため、企業担当者が悩む場面も増加しています。資格を持たない企業所属の担当者だけでは、全ての問題を適切に処理することが困難になってきています。

企業にとって高度な人事労務の問題に直面する機会が増えたことが、プロフェッショナルである社労士の需要が拡大した要因と考えられます。

AI時代における社労士の将来性

AIで代替し難い業務を受けられる社労士であれば、将来性も明るいといえるでしょう。AIで代替しにくい業務とAIに代替される可能性のある業務について解説します。

AIで代替しにくい業務

社労士の仕事は、AIが代わりにくい要素が多いことが特徴です。社労士が扱う企業課題の多くは、単にデータベース上の問題を解決するだけではなく、企業と労働者という人間関係の問題も解決する必要があります。人間関係の問題は、AIでは処理しにくい分野と考えられます。

また、人事面において企業の相談に乗ったり、アドバイスを提供したりするコンサルティング業務はAIでは代替しにくい業務です。なぜなら、複雑な法律の仕組みを理解した上で、個人や企業ごとの状況を把握して、適切なアドバイスをする必要があるためです。

AIで代替される可能性のある業務

AIで代替される可能性のある業務には、各種の代行業務が考えられます。手続きや書類の作成などを行う1号業務や2号業務は、AIでも代替可能な部分がでてくる可能性が高いと考えらています。なぜなら手続きや書類の作成などは、マニュアル化しやすい業務だからです。

以上から考えると、1号業務や2号業務についてはAIを有効に活用しながらも、企業のコンサルティング業務を受けられる社労士であれば、AIの時代でも生き残れると考えられます。

社労士と他の資格との違い

社労士は行政書士や労務管理士と間違えられることも多い資格ですが、それぞれにはどのような違いがあるのでしょうか。ここでは社労士と他の資格との違いについて解説します。

行政書士との違い

社労士の主な仕事内容は、労働や人事に関する手続きの代行や書類作成、相談を受けることです。一方で、行政書士は総合的にあらゆる書類の作成や手続きを代行する仕事です。なかでも、官公署への事業届や開業届などの提出業務がとくに多くを占めています。

行政書士が社労士の独占業務を行った場合は、罰則の対象となることがあります。

ダブルライセンスでの取得は可能

社労士と行政書士の両資格を取得すると、会社設立からその後の労務管理までをワンストップで行えるメリットがあります。士業に携わる者として営業活動がしやすくなる上に、顧客企業は会社設立と労務管理において、別の専門家に依頼する手間を省けます。

労務管理士との違い

社労士は国家資格である一方で、労務管理士は国家資格ではない点で大きな違いがあります。労務管理士とは、一般社団法人「日本人材育成協会」が認定する民間資格で、社労士は社労士法に定められ独占業務が認められた国家資格です。

そのため、労務管理士ではできない労務関連の独占業務も社労士であれば請け負うことが可能です。なお、労務管理士が社労士の独占業務を行った場合は、法律違反となり罰則が適用されることもあります。

社労士が向いている人の特徴

社労士が向いている人には次のような特徴があります。

• 総務や人事部で働いた経験がある人
• コミュニケーション力が高い
• 数字や計算に強い人

それぞれについて解説します。

総務や人事部で働いた経験がある人

総務部や人事部での実務経験のある人は、すでに獲得した知識とスキルを活かし、社労士として活躍できる可能性があります。社労士資格は、実務経験に基づく知識と技術の習得を必要とするため、キャリアアップを目指して、資格取得に挑戦することも少なくありません。

コミュニケーション力が高い人

社労士は書類の作成や手続き業務だけではなく、労務管理に関するコンサルティングを行うこともあります。コンサルティングを進めるためには相手の意見を聞いて、法律用語を簡潔に説明したり、的確なアドバイスをしたりする必要があります。

社労士には顧客に分かりやすく説明し、良好な人間関係を築けるようなコミュニケーション能力が必要とされます。

数字や計算に強い人

社労士は、数字と向き合いながら地道な作業を行うことが多い仕事です。たとえば、次のような計算業務を行い、地道に作業を進める必要があります。

• 健康保険料の計算
• 雇用保険や災害保険の給付計算
• 年金支給額の計算

また以上の業務において誤りがあると、従業員や企業に対し不利益を発生させるため、数字や計算において高い正確性も求められます。

まとめ

社労士は、企業に対して従業員の社会保険や労働保険に関する手続き代行やアドバイスなどを行い、就業環境の改善をサポートする専門家です。今回は仕事内容や将来性について詳しく解説したので、参考にしてください。

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