社労士の事務指定講習とは？受講のメリットやデメリットなどを解説

社労士の事務指定講習は、2年以上の実務経験の資格要件を満たすために実施される講習です。この記事では、社労士の事務指定講習の概要や、受講するメリットやデメリットを解説します。社労士試験の合格者や、合格を目指しているが実務経験がない人向けの情報をまとめて紹介します。ぜひ参考にしてください。

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社労士における事務指定講習の概要

ここからは社労士における事務指定講習の概要について詳しく解説します。講習内容をはじめ、日程や受講料などの詳細についてまとめて紹介するので、参考にしてください。

事務指定講習とは

社労士として活躍するためには、次の2つの条件を満たす必要があります。

参考：事務指定講習｜全国社会保険労務士会連合会

つまり、試験に合格後は2年以上の実務経験を積むか、または2年以上の実務経験に相当する経験を持つと厚生労働大臣に認められる必要があります。社会保険労務士法第14条の2に規定されているとおり、社労士の事務指定講習を受講することによって「2年以上の実務経験」の資格要件を満たせます。そのため、実際に実務経験が2年未満の人でも社労士として登録可能です。

受講資格や日程・受講料

社労士の事務指定講習の受講資格は次のように定められています。

また、講習の開催回数や受講料、応募期間等は次のとおりです。

講習は、通信指導課程による自己学習をするとともに、eラーニング講習または面接指導課程を受講します。申し込みの際にeラーニング、もしくは面接指導にするかを選択可能です。

社労士における事務指定講習の内容

事務指定講習科目は次のとおりです。

・労働基準法及び労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法
・雇用保険法
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律
・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法
・年金裁定請求等の手続

これらの科目を学習する際の3つの講習内容について解説します。

通信指導課程

通信指導課程では、教材を活用して自学自習形式で学習します。雇用保険の届出方法や労災保険の給付手続きなどの具体的な事例をもとに、手続きに必要な書類や形式に関する知識を身につけます。

自習スタイルで学習を進めていくため、働きながらでも修了できる内容といえます。

ただし、通信指導課程では課題を提出し、添削指導を受けなければなりません。万が一、報告や内容に不備があった場合は、再提出を求められることがあります。また、期日までに課題を提出できない場合は修了認定がなされません。余裕を持ったスケジュールを立てて学習を進めましょう。

eラーニング課程

eラーニング課程では、オンデマンド配信で必要な知識を学びます。1科目あたり3時間の講習を合計8科目受講しなければなりません。実施期間中にすべての講習の受講が完了すれば問題ないため、自分のスケジュールや都合に合わせて受講できるのが大きな魅力です。

面接指導講習

面接指導講習では、映像投影による研修が行われます。面接指導とありますが、講師は登壇せず、あくまでも社労士としての必要な知識を深めるための講習です。

指定会場で受講するため、インターネット環境がない人でも受講できるのがメリットです。ただし、開催される会場は都内に限られるため、地方在住の人は参加しにくいでしょう。近年は、コロナウイルスの流行により、eラーニングでの受講が主流です。

事務指定講習の受講メリット

社労士の事務指定講習を受講する3つのメリットについて詳しく解説します。

実務経験の代替として社会保険労務士登録ができる

事務指定講習を受講することで、社労士としての登録に必要な2年以上の実務経験の条件が免除されます。受講するためにおよそ半年程度必要ですが、2年の実務経験を積むよりも短い期間で社労士として活躍できるでしょう。

実務経験がない人はもちろん、別の仕事をしながら社労士を目指したい人、そして試験合格後に早急にキャリアを積みたい人にとって、大きなメリットといえます。

実務に沿った知識・スキルが身につく

社労士の業務には、法律や制度の知識はもちろん、実務的なスキルも求められます。現場経験がない方や異業種から社労士を目指す方であっても、事務指定講習により実務で必要な知識やスキルを身につけられるでしょう。

実際の法律に関する知識や最新の法改正などの変更点を知れるだけでなく、書類の様式や記入方法も学べます。業界最前線にいる社労士同様に、参考になる事例や実務を学べるのが大きな特徴です。

同期合格者など社労士仲間の形成が見込める

面接指導講習を選択した場合、同じ科目を受講する同期の社労士候補者との交流が可能です。近年は通信指導課程やeラーニングが主流となっているものの、規制緩和によって対面での交流の機会が増えることが予想されます。

社労士業界での人脈を広げることは、今後活躍するうえで重要なポイントといえるでしょう。

事務指定講習の受講デメリット

ここからは、事務指定講習を受講する2つのデメリットについて詳しく解説します。

受講料が高い

事務指定講習の受講料は77,000円（税込）と高額です。さらに、面接指導課程を受講する場合は開催地は限定されるため、交通費や宿泊費が別途必要となることも大きな負担となるでしょう。

実際の経験に勝るものはない

実務に必要な知識やスキルを身につけられる事務指定講習ですが、講習を受けるだけでは実務2年と比較すると、得られる知識や経験は限定的となってしまいます。講習を受講したからといって、すぐに1人で事務作業が完璧にできるようになるとは限りません。

社労士は即戦力が求められる職業のため、就職の際に実務経験のある人が優先されるケースが多くあります。講習だけでなく、可能な限り実務経験も積んで、社労士として必要なスキルを身につけてください。

事務指定講習で押さえておきたいコツ

事務指定講習の受講を検討中の人に、押さえておきたいコツを解説します。

試験のすぐ後に受講する

社労士の事務指定講習は、社労士試験合格後に受講することをおすすめします。もちろん、合格直後でなく次年度以降の申し込みでも受講できますが、先延ばしにすると内容や知識が薄れてしまい、課題をこなすスピードも落ちてしまいます。

学習した内容がまだ新鮮なうちに受講することで、より効果的にスムーズに学習できるでしょう。

自力で課題に取り組む

社労士の事務指定講習では、課題が出題されます。課題に取り組む際には、インターネット上に掲載されている情報を鵜呑みにしないことが大切です。

万が一、添削で間違いと指摘されたとしてもペナルティはありません。わからない部分だけを調べながらテンポよく課題をこなしていきましょう。

事務指定講習前に知っておきたい注意点

事務指定講習を受講する前に知っておくべき注意点について解説します。

遅延・遅刻・欠席に注意

事務指定講習を受講する際は、遅延・遅刻・欠席に十分注意しましょう。たとえば、通信指導課程においては、期日までに提出・添削指導を完了しないと「事務指定講習を受講していない」と判断されてしまいます。

また、面接指導では、遅刻や早退、欠席、講義中の外出が禁止されており、万が一違反すると再受講するよう求められるでしょう。

スケジュール管理に注意

社労士以外の別の仕事をしながら事務指定講習を受講する際は、スケジュール管理にも注意が必要です。課題の提出期限や受講期限などを正確に把握しスケジュールを管理しなければ、すべての課程を修了できないでしょう。

また、面接指導課程を選択した場合は、連続で4日間仕事を休む必要があります。講義の開催時期にまとまった休みを取得できない場合は、eラーニングを活用しながらの自己学習がおすすめです。

まとめ

社労士の事務指定講習は、社労士としての実務に必要な知識やスキルを身につけるための講習です。実務経験2年の代替となり、社労士登録できるようになるのが大きなメリットといえるでしょう。

未経験や異業種から社労士を目指したい人は、事務指定講習の受講を検討してください。ただし、課題も多く、幅広い科目を学習する必要があるため、事前のスケジュール調整をしながら受講するタイミングを考えていきましょう。

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