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社労士(社会保険労務士)とはわかりやすく言うとどんな仕事?

一般に社労士、労務士の略称で知られているのが「社会保険労務士」です。本記事では、この社労士の仕事について、具体的な内容や職務形態、おおよその年収。さらには社労士になるメリットや魅力をわかりやすく解説します。

目次

社労士(社会保険労務士)とは

社労士とは「社会保険労務士」の略称で、労務士と略されるケースもあります。

仕事の内容をわかりやすくまとめると、労働関連や社会保障についての書類などの作成を代行、企業の労務管理や社会保険に関する指導などを行います。社労士は国家試験に合格した者だけがその仕事に就ける国家資格であり、業務の多くは社労士以外の人間が行うと違法行為になる独占業務になっています。

また、弁護士、弁理士、司法書士、税理士、行政書士、土地家屋調査士、海事代理士と並んで、委任状なしで第三者の住民票、戸籍を入手できる「職務上請求権」が認められている8士業のひとつです。

現在では、社労士登録を行っている人の中でも「司法研修(特別研修)」を修了し「紛争解決手続代理業務試験」に合格することで、労使間の紛争にて、裁判外紛争解決手続制度に則る代理業務への従事を認められた「特定社会保険労務士」という資格を得ることもできます。

社労士(社会保険労務士)の業務について

社会保険労務士の具体的な業務内容は、まず諸法令に基づき、労働基準監督署、公共職業安定所などの行政機関に提出する書類の作成と提出手続きの代行、および申請、届出、申請や行政機関の調査、処分に関する主張や陳述の代理などがあります。

分かりやすくいえば、依頼者または所属する会社や団体に代わって、行政機関に提出せねばならない書類の作成や提出、また行政機関から調査や処分を受けた場合に、会社側の主張を申請することが主な業務となります。また法令に基づく帳簿の作成も社労士の仕事で、これらの業務は社労士にしかできません。他に、事業について労務管理や社会保険、その他の労働に関する事項について相談に応じ指導する、いわゆるコンサル業務もあります。

また、社労士の就業形式には大きく3種類あります。まず1つ目は“開業社会保険労務士”として、個人で社労士事務所を開き、依頼を受けて職務を行う形式です。

現在では複数の社労士による社労士法人を作ることも可能なため、社労士事務所に所属する一社労士の場合もこの分類になります。

続いて“勤務社会保険労務士”は、特定の企業や団体に属し、その組織の社労士業務のみを行う形式です。会社に所属しても社労士の仕事と無関係の部署にいる人や、どの組織にも所属しないフリーランスは、その他の社労士になります。社労士の仕事を行うには、これらの形態に合わせた登録が必要です。

社労士(社会保険労務士)の平均年収について

社会保険労務士の平均年収は、全体でおよそ527万円。社労士の就業形態別による平均年収では、独立開業社会保険労務士の平均年収が約450万から800万円、事務所勤務社労士の平均年収は約400万から650万円と言われています。ただ、会社や事務所に勤める社員社労士の場合、若手時代はやはり給与が低く、勤務年数と経験によって徐々に上昇していきます。独立開業して自身の事務所を持つ社労士の場合、年収は実力や人脈などの影響や、仕事の量で大きく変わってきます。また社会保険労務士と行政書士を兼業する場合、年収はおよそ430万から1,000万円に至ります。社労士の資格を得た人が独立開業を目指す場合は、新人の時代は事務所に勤務するなどして経験と人脈を築き、その後に自身の事務所を開業するのが現実的といえるでしょう。

社労士(社会保険労務士)の仕事の魅力

社会保険労務士の魅力としては、国家資格の中でも8士業のひとつとされる職業として、資格を得れば安定して働けるという点が挙げられます。また資格試験の一定の難しさはありますが、暗記と法令の解釈が主になるため、司法試験はもちろん、司法書士試験と比べても難易度は低く、行政書士と同ランク程度とされています。

そのため、まず社労士の資格を得てから、行政書士、司法書士などのダブルライセンスを狙うことで、より高い安定性や収入も目指せます。

また、不況が長引く現在こそ労使関係の問題は増加しており、社労士の需要も高まっています。特定社会保険労務士の資格を得ることで、より仕事の安定性も高まる上に、自分の仕事が社会に役立っているという充実感も得られます。

まとめ

社労士は「士業」であるため、その仕事は非常に専門性の高いものになっており、コンサルを除く大半の業務について、社労士以外の人間が対価を取って行うことは禁じられています。また独立開業から社労士事務所への所属、また特定会社の社員である所属社労士など、就業形式も多くなっています。特に昨今では労使関係のトラブルが多くなっているため、活躍の場も多く“安定して働ける資格”だといえるでしょう。

参考:2016年に厚生労働省が行った賃金構造基本統計調査

参考:平均年収.jp

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