社労士の仕事内容とは？年収や資格取得の方法・メリットを解説

社労士とはどのような仕事なのか、自分には向いているのかを知りたい人向けに、社労士の仕事内容や社労士になる方法のほか、年収ややりがい、向いている人など解説します。この記事を読むことで、社労士に向いているのか、資格取得を目指せるのかを知るとともに、今後どのように行動すべきか理解できるはずです。

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社労士とは

社労士はどのような仕事なのでしょうか。社労士がどういった立場で仕事を進めていくのか、解説します。

労働問題と社会保険制度の専門家

社労士は、労働関係や社会保険の法律の専門家として、人事や労働管理をする仕事です。「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」などに対応します。人事の専門家として、業務の内容は広範囲にわたります。

社労士は国家資格者

社労士は誰でも就ける職業ではありません。年に一度実施される国家試験に合格する必要がある、国家資格保有者です。社労士資格に有効期限や更新はないため、一度資格を取得すれば社労士として活躍し続けられます。

社労士は八士業の1つ

専門資格職業「士業」といわれる仕事があり、社労士は「八士業」と呼ばれるものの1つです。社労士のほかには、弁護士・税理士・司法書士・行政書士・海事代理士・土地家屋調査士・弁理士が「八士業」に数えられます。

八士業の有資格者は、業務上必要な場合に戸籍や住民票を請求できる請求権を持っており、相応の責任を負う仕事ともいえるでしょう。

社労士の仕事内容

社労士の仕事は、1号・2号・3号業務に分けられます。各業務がどのような内容なのか、解説します。

1号業務（書類作成・提出代行）

1号業務とは、労働社会保険関係諸法令に基づく提出書類の作成・提出代行を指します。社会保険の資格取得や助成金などの申請書類の作成、提出に関する手続き代行が具体的な仕事です。1号業務は、社労士のみが請け負える独占業務です。

2号業務（帳簿書類の作成）

2号業務とは、労働及び社会保険に関する法令に基づいた帳簿書類の作成業務です。企業が作成を義務付けられている「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」などを作成します。2号業務も、社労士のみが請け負える独占業務です。

3号業務（コンサルティング）

3号業務とは、企業が課題を抱える働き方改革や女性・高齢者の雇用拡大、ハラスメント問題などの解決を支援する業務です。経営者と労働者の利害をうまく調整しつつ、解決に導く必要があります。

1号業務、2号業務とは異なり、社労士の独占業務ではありません。しかし、社労士資格が有利に働く高度な業務といえるでしょう。

働き方・就職先

社労士の働き方は「勤務社労士」と「開業（独立）社労士」の2つに分けられます。働き方と就職先を解説します。

勤務社労士

社労士は、一般企業の人事総務や社労士事務所、他の士業の法律事務所などに勤務する方法があります。社労士として幅広い経験を積むために、一般企業を希望して就職するケースも少なくありません。

開業（独立）社労士

社労士の資格を取得し社労士会に登録することで、開業（独立）が可能です。勤務社労士に比べ、自由度が高い、より高収入が得られる可能性があるといったメリットがあります。
しかし、顧客を得るための営業力が必要となるでしょう。

平均年収

賃金構造基本統計調査によると、社労士の年収の全体平均値は、約496万円です。しかし、社労士の年収は勤務と開業（独立）の勤務形態や勤務先、仕事内容によって大きく変動するため、参考程度にとらえておきましょう。

※参考：賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

仕事のやりがい

社労士ならではの仕事のやりがいはあるのでしょうか。社労士として働くことで得られる、仕事のやりがいを解説します。

顧客に頼られる

先述した通り、社労士のみが請け負える独占業務があるため、企業の経営者から信頼されることが期待できます。

企業の雇用についてアドバイスする立場であり、誰もが働きやすい環境づくりをする役割も担っています。多くの人から頼られる存在でもあるでしょう。

開業（独立）やキャリアアップを目指せる

勤務社労士としてキャリアを積むことで、出世や転職を狙えます。上を目指しながら働けるのも、社労士の仕事のやりがいの1つでしょう。

さらに、開業（独立）すれば年収に上限は無くなるため、一般的に高所得といわれる1,000万円を大きく超えることも目指せます。

社労士に向いている人

社労士に向いているのは、どのような人なのかを解説します。ご自身に当てはまるものがあるか、確認してみてはいかがでしょうか。

数字に強い人

健康保険料や雇用保険、災害保険の給付などの計算業務を行なうため、数字や計算に強い人が向いているといえます。また、地道な作業も投げ出さずに、コツコツとやり遂げられるのかも重要でしょう。

正義感の強い人

社労士は、社会的に大きな責任のある仕事を任されます。企業が法律違反をした場合には指摘しなければならない立場でもあります。法律に基づいて公正な判断を下すため、正義感や倫理観を持って対応できる人が向いているといえるでしょう。

コミュニケーション能力の高い人

地道な事務作業のほかに、企業や個人から相談を受けるケースも多いでしょう。コンサルティング業務もあるため、法律の専門知識をわかりやすく伝える力やコミュニケーション能力が求められるといえます。

社労士の資格取得のメリット

社労士の資格を取得することで、得られるメリットがあります。ここでは2つのメリットを解説します。

収入の増加につながる

社労士は、一般職に比べると年収が高いケースが多いといえます。
また、社労士には独占業務があるため、キャリアアップや収入の増加も見込めます。社労士の資格保有者に資格手当を支給している企業もあるため、確認してみるとよいでしょう。

女性も活躍ができる

社労士の年収は、ほかの職業と比べると男女での差は大きくありません。性別に関係なく多くの収入を目指せると考えられます。
また、産休や育休、ハラスメント問題を扱うことも多いため、寄り添った対応ができる女性が好まれるケースも多いと考えられます。

社労士の今後の需要

社労士の1号・2号業務である書類作成や手続き業務は、AIによる代替の可能性も考えられます。しかし、3号業務であるコンサルティング業務（企業が抱える労務課題の解決や労働問題の解決）は代替が難しいため、社労士としての需要は今後もあるでしょう。

社労士になる方法

社労士になるためには、いくつかの段階を踏む必要があります。ここでは、社労士になる方法を解説します。

社労士試験の受験資格を満たす

社労士試験を受験するには「学歴」「実務経験」「そのほかの国家資格」のいずれかの受験資格を満たす必要があります。

学歴の場合、大学や短期大学、高等専門学校、専門学校などを卒業していることが条件です。

実務経験を満たす場合は、社労士事務所や企業の人事労務担当者として、通算3年以上勤務しているなどが条件となっています。

そのほかの国家資格を満たす場合は、行政書士試験や司法書士試験などの、厚生労働大臣の認めた国家試験に合格していることが条件です。

※参考：厚生労働大臣が認めた国家資格

社労士試験に合格する

社労士になるためには、例年8月に行われる社労士試験に合格する必要があります。出題される8科目で合格基準点を満たすと合格できますが、合格率は6〜7％と低く、難易度は高いです。

社労士会に登録する

試験に合格したあと、社労士会に登録することで社労士として活動できます。登録条件は、社労士試験に合格したうえで、2年以上の労働社会保険諸法令に関する実務経験があることです。

実務経験が2年未満の場合は「事務指定講習」を修了することで、実務経験2年以上と同等の経験があると認められます。

社労士試験に合格するために必要な学習時間

社労士試験に合格するための学習時間は、約800〜1,000時間が目安です。先述した通り、社労士試験の合格率は低いため、社労士試験を目指す場合、長期的な計画を立てることが大切です。

社労士になるための3つの学習方法

社労士になるための学習方法には「独学」「通学講座」「通信講座」の3つがあります。それぞれの特徴を解説します。

独学

ほかの人に頼らずに、独学で社労士試験に臨む方法です。しかし、法改正に関する問題も出題されることから、最新情報の取得に常に注意しなければなりません。

自分で調べることが多く、効率的な学習が難しいため、合格するまでに時間がかかる可能性があります。そのため、独学はおすすめできません。

通学講座

通学講座の場合、講義の時間や場所が決まっているため、勉強の習慣をつけやすいメリットがあります。
また、学習する仲間ができ、モチベーションの維持も可能でしょう。

しかし、通学に時間や費用がかかるため、働きながら合格を目指す場合には通い続けるのが困難になるケースもあります。

通信講座

通信講座の場合、自分のペースで学習できるメリットがあります。また、自分が苦手な科目を繰り返し学習することも可能です。

プロの講師が指導する講座であればカリキュラムのクオリティも高く、効率的な学習ができるのも魅力の1つでしょう。

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社労士と比較される資格

社労士と比較されやすい資格があります。ここでは3つの資格に注目し、それぞれ解説します。

行政書士

行政書士は、行政への許認可申請が必要となる場合に提出する書類の作成や、官公署に届ける書類に関する相談業務を行う専門家です。社労士と同じく独占業務があり、社労士と行政書士のダブルライセンスを目指す人もいます。

税理士

税理士は、その名の通り税金・税務の専門家です。企業の財務処理や決算処理を担っています。
税理士と社労士は顧客対象が個人よりも企業組織であることが多いですが、取り扱う業務は異なります。

FP（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーは、個人の財産に関する専門家です。住宅ローンや資産運用などに精通しています。
ファイナンシャルプランナーの資格には「FP技能士（国家資格）」と「AFP・CFP（民間資格）」があるのが特徴の1つです。

まとめ

社労士は労働関連や社会保険の法律の専門家であり、国家資格者です。誰もがなれる職業ではない分、高収入やキャリアアップを目指せるなどのやりがいやメリットもあります。コンサルティング業務のニーズは今後も増えていくと考えられるため、今後の需要も高まるといえるでしょう。

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