社労士の気になる平均年収とは？勤務形態や年齢・性別の違い、仕事内容も解説

2023年5月19日2023年12月14日

これから社労士を目指す人は、その年収も気になるのではないでしょうか。社労士の年収は、働く条件ごとに大きく異なります。本記事では、社労士の平均年収について、性別・地域・勤務形態に分けて解説します。また、社労士試験や仕事内容についても取り上げます。社労士の年収や仕事内容が気になる人は、ぜひ参考にしてください。

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社労士について

社労士は人事や労務関係の専門家です。弁護士や司法書士、税理士、行政書士、弁理士、土地家屋調査士、海事代理士に並ぶ「八士業」の1つで、雇用や社会保険、年金などの労働関連では唯一の専門職です。社会保険労務士の通称が社労士です。国家資格を取ってはじめて、社労士と名乗ることができます。

社労士試験とは

社労士資格は「社労士法」で定められた国家資格です。試験は年に1回、8月の下旬に行われています。受験資格は、「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣の認定の国家試験合格」のいずれかを満たすことが条件です。

社労士試験の合格率

社労士試験は難易度が高めの国家資格です。直近5年間の合格率をみると、6〜7%の合格率と狭き門となっています。合格率が低い理由として、合格基準点による点が大きいといえます。社労士試験は試験科目ごとに合格基準点が設けられているため、トータルで合格基準点を満たしていても、1科目でも基準に満たなければ不合格となります。

社労士の学習時間

社労士の学習時間は、800時間〜1,000時間といわれています。個人差はあるものの、独学だと何年もかかるのが普通です。通学・通信予備校で学ぶ場合、1年で1,000時間確保するなら、1日平均3時間弱の計算になります。

試験が8月下旬に行われることを考えると、試験開始前年の9月からスタートする人が多い傾向です。しかし、スタート時期に決まりはないため、もっと早めに始めてもよいでしょう。

社労士のおおまかな業務内容

社労士のおおまかな業務内容は3つあります。社会保険や労働関係の申請書作成や代行業務が1号業務です。労働法に必要な「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿の作成」などの法廷三帳簿を作成するのが2号業務といわれ、社会保険や労務管理について相談者へアドバイスをするのが3号業務です。

1号業務と2号業務は、社労士にしかできない独占業務です。3号業務は独占業務ではありませんが、社労士の資格を有利に活かせる業務です。

また、1〜3号業務とは別に、社会保険料などの給与計算業務も社労士の仕事です。

社労士の具体的な4つの仕事内容

社労士の仕事内容はおもに4つあります。申請書の作成や代行業務、帳簿作成や社会保険業務、コンサル業務、年金に関する手続きや給与計算業務です。

申請書の作成・代行業務

申請書の作成や各種保険手続きの代行は、社労士の仕事です。1号業務に該当し、社労士の独占業務となっています。労働保険や雇用保険など、行政機関に提出する書類の作成や申請代行業務です。

会社設立から解散、従業員の採用から退職に至るまでの社会保険の手続きを、事業主の代わりに行うのが社労士の役割といえます。

帳簿作成や社会保険業務

「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」などの労働社会保険法令に準じた帳簿作成、就業規則や従業員名簿、各種労使協定の作成業務を行います。社労士の2号業務に該当する仕事です。労働者名簿・賃金台帳・出勤簿は、企業として必ず作成し保管しておかなければならない重要な書類のため、責任重大です。

コンサル業務

社労士の3号業務に該当する仕事です。人事や労務に関する問題、会社の就業規則や社会保険、従業員の評価制度などの相談を受けます。ときには、職場の意識改革も提案して退職者を減らす助言をするのも社労士の役割です。

社労士の独占業務ではないものの、人事や労務関係の知識を相談に活かすことができるでしょう。

年金に関する手続き業務や給与計算業務

社労士のなかには、1〜3号業務以外の個人年金の相談業務を行う人もいます。国民年金や厚生年金受給者を対象にした障害年金や遺族年金の相談対応、書類の記入方法の説明などです。年金の資格条件をわかりやすく説明したり、年金の支払い請求書類を依頼者の代わりに作成したりします。

また、給与計算業務も社労士の仕事の範囲です。社会保険料・給与・残業手当などの計算を1円の漏れもなく行っていきます。

社労士の働き方は2種類

社労士の働き方は2種類です。社労士事務所や企業などで働くケースと、開業して働くケースです。それぞれの働き方と待遇について解説します。

勤務型の働き方・待遇

勤務社労士の代表的な働き口は、社労士事務所です。顧問企業からの依頼に対応する働き方で、雇用保険や社会保険の書類作成業務や労務相談などを担います。

もう1つの代表的な働き口は、企業の総務や人事部門で労務の専門家としてのポジションに就く働き方です。規模が大きい企業であれば、給与に上乗せして資格手当が支給されるところもあります。

開業型の働き方・待遇

独立して事務所を構える開業型の働き方もあります。勤務社労士と比べると、収入面で不安定なところはありますが、顧客数が増えれば収入を上げることは可能です。また、仕事量を自分でコントロールできるのも、開業社労士ならではの働き方です。

高収入を得るためには、豊富な実務経験だけでなく、営業力やマーケティングの知識を養い、顧客を獲得する必要があります。月単位での継続的な契約となることが多い顧問契約を企業と直接締結すると、安定した収入を得ることにつながります。

社労士の平均年収の相場

社労士の年収は年齢・性別・地域により違いはあるものの、賃金構造基本統計調査によると、平均約496万円ほどです。一般労働者の賃金は311.8万円であることを考えると、平均年収が高くなっています。これは国家資格を持つ労務の専門家であることや、資格手当が付くことなどによるものだと考えられます。

※参考：賃金構造基本統計調査｜厚生労働省
※参考：結果の概要

年齢別の平均年収

社労士の平均年収は年齢でばらつきがあります。おおよその平均値は20代で380万円〜480万円ほど、30代で420万円〜600万円ほど、40代が550万円〜750万円ほど。50代になると690万円〜800万円ほどです。経験や実績により年収が上がっていく傾向にあります。

※参考：社労士の年収の実態とは？地方や都市部、独立・事務所勤務での違いについて | クレアール社会保険労務士講座

男性の平均年収

男性社労士の平均年収は、521万円ほどです。一般的なサラリーマンの年収と比べると高い傾向にあり、社会的地位も高い印象があります。実績を積んだ社労士のなかには、年収1,000万円を超える社労士もいます。

女性の平均年収

女性社労士の平均年収は、430万円ほどです。他の職業と比べると、やや高めといえるでしょう。社労士の仕事は、書類作成や社会保険の手続き、計算業務など、繊細さと正確性を求められる作業が多いため、働きやすさの点でも女性向きといえます。

社労士の資格さえ持っていれば、産休や育休明けにも働ける柔軟性もあります。

地域別の平均年収

社労士の地域別の平均年収は、その地域により異なる傾向があり、地方よりも都心部の方が、平均年収が高いです。理由として、大企業が集中する都心部に社労士の依頼が多いことがあげられます。

社労士事務所と開業社社労士の平均年収の違い

社労士事務所と開業社労士の平均年収の違いについて解説します。

社労士事務所の平均年収

社労士事務所に勤務する社労士の平均年収を、はっきりと割り出すのは難しいところがあります。社労士事務所の勤務形態には、正規職員のほか非正規職員やアルバイトもあるので、収入の幅があるためです。

開業社労士の平均年収

開業社労士の平均年収のはっきりしたところはわかりません。契約する顧客が多いほど年収が上がり、契約する顧客が少なければ年収も下がるため、年収にばらつきが生じるからです。傾向として勤務社労士と比べると年収の下限・上限幅が大きくなり、年収100万円程度で活動する人もいれば、3000万円を超える社労士もいます。

社労士資格取得のメリットとデメリット

社労士資格を取得して仕事をするメリットとデメリットについて紹介します。

メリット

社労士資格取得のメリットを6つあげました。

・専門性のある仕事なのでステータスを感じられる
・勤務社労士として企業で働く場合、収入が安定していて、さらに資格手当が出るところがある
・従業員から労務関連のプロとして頼りにされることがやりがいとなる
・企業のCHO（最高人事責任者）として、社労士を登用する企業が増えていることから、キャリアアップのきっかけにもなる
・開業した場合も、顧問契約などを締結することで収入を安定させやすい
・実力と成果次第で高収入を得られるチャンスがある

デメリット

勤務社労士と開業社労士の2つの場合に分けて紹介します。

勤務社労士として働く場合
・支給される給料の額が企業の勤務規定により定められているため、一般のサラリーマンと変わらない年収増しか見込めにくい

開業社労士として働く場合
・顧客を獲得できなければ収入が得られない、安定しない。

社労士の将来性

社労士に限らず、今後AIが発達して事務作業が減るとしても、3号業務にあたるコンサルティング業務は人にしかできない仕事です。例えば感染症対策で在宅勤務時になったときの労務管理などのアドバイスは、社労士の知識と経験が必要になります。

時代が変わっても企業で働く従業員がいる限り、社労士の需要が減ることはないでしょう。

まとめ

社労士の資格を取って仕事ができれば、安定した収入を得ることが可能です。社労士の資格を取るなら、50年以上の歴史をもつ通信講座クレアールをご検討ください。クレアールの「非常識合格法（学習法）」は、最短で合格がつかめる勉強法です。

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