給与計算実務能力検定試験　公式対策講座

各コース詳細・受講料

クレアール申込特典

「給与計算実務能力検定対策講座」単体は、10％割引の価格でお申込みいただけます。
「社会保険労務士講座」とのセット販売では、30~50％の大幅割引となります。
専用教材に加え、市販の公式テキストが付属します。

詳細・受講料

通常価格の10％割引でご案内！

30～50％割引！

給与検定1級で、早期学習サービスを実施中！！
2024年11月に向けて、今から学習を行えるように2023年度版の学習教材をお届け中です。

給与計算実務能力検定とは

企業・組織に不可欠な給与計算業務について、その知識・遂行能力を判定し、実務能力への確かな評価を与えるために一般社団法人実務能力開発支援協会と一般財団法人職業技能振興会が共同で創設した検定試験です。検定合格者を内閣府の認可の一般財団法人職業技能振興会が認定する給与計算の資格です。ビジネス実務能力の新たな評価尺度となる、実務直結のスペシャリストのため、総務人事部門への就職・転職の強力な武器になります。

詳細はこちら

詳細は主催団体・一般財団法人職業技能振興会までお問い合わせ下さい。
一般財団法人職業技能振興会ホームページでのＷＥＢ出願（パソコンでのお手続き）を推奨しております。
「ＦＯＳＳＹ」という職業技能振興会のシステムに登録の上、ご出願対応をお願いします。
受験要項、申込方法などは「出願受付中の試験」をご覧ください。

	1級（第10回)	2級（第20回）
試験日時	★2024年11月24日（日） 14：00～16：00	★2024年11月24日（日） 10：00～12：00
開催地	東京・大阪その他主要都市	東京・大阪その他主要都市
受験料	10,000円	8,000円
受験資格	特になし	特になし
出題形式	1級：知識問題30問（四肢択一・マークシート方式）+計算問題10問（記述式）	2級：知識問題３５問＋計算問題５問（四肢択一・マークシート）
出題科目	①給与計算業務に必要な基礎知識 ②給与計算実務に必要な法的知識（労働基準法等） ③演習問題（実際の給与計算・退職金計算・年末調整等）	①給与計算業務に必要な基礎知識 ②給与計算実務に必要な法的知識（労働基準法等） ③演習問題（実際の給与計算・賞与計算等）
問合わせ	一般財団法人職業技能振興会事務局お問い合わせはこちら	一般財団法人職業技能振興会事務局お問い合わせはこちら

※給与計算実務能力検定試験対策講座は、一般社団法人実務能力開発支援協会が運営する講座です。
※2級・1級を同時に受験可能です

比較的取得しやすい検定です

想定学習時間

あくまで目安でございますが、各級の勉強時間は下記の通りです。
確実に合格するためには想定学習時間以上の時間確保をおすすめします。

2級試験	40～50時間程度、期間にして1ヶ月～1ヶ月半程度
1級試験	２級の範囲は理解できているものとして、 50～60時間程度、期間にして１ヶ月半～2ヶ月程度

想定合格率

2級試験	全受験者のうちの60～70％程度（前年度11月合格率：69.45％）
1級試験	全受験者のうちの40～50％程度（前年度11月合格率：47.85％）

次のような方々に特におすすめです

社会保険労務士・社会保険労務士受験者

・給与計算代行の信頼度アップを狙う

・給与計算を仕組みからきちんと理解した給与計算スタッフの育成に利用する

・社会保険労務士としての知識・受験知識をフルに活用でき、プラスαの実務直結の資格につなげる

企業・ビジネスマン

・評価基準の明確化、スキルの証明

・業務品質の向上、給与計算業務の標準化

・労務コンプライアンスの向上、ブラック企業化の防止

女性

・未経験からの事務系就職を可能にする

・産休、育休からの復帰時の選択肢を広げる

・「子育てをしながら」といった時でも、融通の効く働き方をできるようにする

学生

・ブラック企業からの自己防衛をする

・履歴書に書ける実務直結の資格で、就職に有利

・社会保険労務士などの他資格への第一歩にする

・履歴書に書くことで、給与計算における実務能力を客観的に証明可能
・人事労務業務の実務のプロとして、就職・転職時の大きな武器にする
・職場でのスキルアップ・キャリアアップに役立てる
・学んだ知識が、他資格（社会保険労務士等）につながる
・給与明細の中身や社会保険制度がわかるので、実生活でも役立つ
・初心者でも合格がしやすい資格である

資料請求はこちら

社会保険労務士試験との相性

学習の相乗効果が期待できます

給与計算は社会保険労務士資格と密接な関係にあります。
ここでは3つの面で、社会保険労務士と給与計算実務能力検定の相性の良さについてご紹介いたします。

科目の相性が良い

社労士試験の科目は以下の8科目です。
・労働基準法及び労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む｡)
・雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む｡)
・労務管理その他の労働に関する一般常識
・社会保険に関する一般常識
・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法

対して給与計算実務能力で取り扱う科目は上記で述べた通りです。
法的知識については、労働基準法を中心に労務管理・労働に関する一般常識の範囲などの知識が共通しています。
社会保険制度については、社会保険科目（健康保険・国民年金・厚生年金）、労働科目（雇用保険・労災法）などの知識が共通しています。

どの科目についても万遍なく問題に反映されているため、それぞれの学習内容を生かすことが可能です。