社労士と行政書士の違いとは｜難易度とダブルライセンスのメリットを解説

2023年3月18日2023年12月14日

社労士（社会保険労務士）と行政書士は、それぞれに専門分野を持つエキスパートです。加えて、これらの資格は相互作用性が高く、独立開業や営業戦略に役立てられる部分があるといえるでしょう。本記事では、社労士と行政書士の違いに加え、ダブルライセンスのメリットと資格取得難易度まで解説します。

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社労士と行政書士の違い

社労士と行政書士は相互に作用し合う資格ですが、業務内容などには一定の違いがあります。ここでは、社労士と行政書士の違いについて項目別に解説します。

業務内容の違い

社労士の主な仕事内容は企業の人事労務管理をサポートする業務です。一方で、行政書士の仕事内容は行政機関に提出する許認可書類、権利義務・事実証明に関する書類作成などが中心です。つまり、「労務関連の業務」が社労士、「法的手続き関連の書類作成」が行政書士の業務といえます。

働き方の違い

社労士としてのもっとも一般的な働き方は、一般企業や社労士事務所などで働く、もしくは独立開業することです。

また、行政書士の場合は行政書士事務所に勤めるか、独立開業することが一般的な働き方です。

社労士資格は一般企業で安定した職にも就きやすいといえますが、行政書士資格はどちらかというと最終的には独立開業することを視野に入れることが多いといえるでしょう。

独占業務の違い

社労士の独占業務は、企業や個人事業における人事労務管理業務であり、社会保険労務士法第2条に定められています。
また、行政書士の独占業務は、官公庁に提出する書類、権利義務に関する書類の作成、事実証明に関する書類の作成と行政書士法で定められています。

どちらにおいても独占業務は存在しますが、行政書士の方が総数としてはやや多いといえるでしょう。独占業務が多く、請け負える仕事の幅が広いことが、行政書士資格の特徴であり魅力です。

一方で社労士の独占業務は顧問契約に繋がりやすいため、単発的な仕事になりがちな行政書士に比べて、安定的に収入を得られる可能性が高いといえます。

年収の違い

年収は、平均値として公表している機関や、アンケートをとって調査している組織など、さまざまな集計がされているため、一概に比較することはできません。どちらの職種においても、全体に比べると比較的高い年収が期待できます。また、勤める企業や独立後の事業軌道によって年収1,000万円以上を目指すことも可能といえるでしょう。

社労士と行政書士のダブルライセンスを取得するメリット

社労士と行政書士の資格を同時に取得することができれば、両方の業務を補い合うことが可能です。ここでは、社労士と行政書士のダブルライセンスを取得するメリットを解説します。

業務を相互補完できる

行政書士は、幅広い分野における官公庁への申請代理ができる書類作成のプロフェッショナルです。

一方で社労士は、健康保険・雇用保険・年金などの社会保険関係の手続きが専門の士業です。

どちらも専門分野としては異なりますが、両方の資格を取得できれば、会社設立から採用・退職まで、請け負える仕事の幅が大きく広がります。そのため、顧客獲得や単価向上のうえで相互補完できる関係性にあるといえるでしょう。

営業活動がしやすい

全ての国家資格にいえることではありますが、たとえ国家資格を保有していたとしても独立開業直後は経営が安定するとは限りません。

ダブルライセンスを取得している場合は、独自性として強くアピールすることが可能です。これらは、競合との競争や、スタートアップを少しでも軌道に乗せるうえでかなり役立ちます。特に、社会保険労務士と行政書士のセットは業務の守備範囲も広がるため、収入の安定確保にもつながるでしょう。

選択肢が増える

行政書士が進むルートは、ほとんどが独立開業一本に絞られます。そのため、行政書士のみで活動を考える場合は、いずれ選択肢の幅の狭さで悩む場面が出てくるかもしれません。

しかし、ダブルライセンスを取得すれば、選択肢の幅や人材としての価値が大きく広がります。

例として、人事や労務部門の課題改善に意欲的な企業ほど、社労士の資格は重宝されます。第二、第三の持ち駒を持つことで幅広い活動が可能となり、キャリア形成の自由度も高まるでしょう。

社労士と行政書士の資格取得難易度

社労士と行政書士の資格取得難易度は、取得条件や必要学習時間などによって大まかに判断することが可能です。ここでは、社労士と行政書士の資格取得難易度を解説します。

受験資格

社労士の受験資格は、以下の通りです。

大学、短大、高等専門学校卒業、または学校教育法により短大卒と同等以上の学力があると認められた人等
行政書士、弁理士、税理士、司法書士などの厚生労働大臣認可の国家試験に合格した人等
公務員としての行政事務、社会保険労務士や弁護士、またはそれぞれの法人の補助事務、労働社会保険諸法令に関する事務などの実務経験が3年以上ある人等

一方で、行政書士は特別な受験資格がありません。社労士には受験資格が必要となります。受験を検討する際は注意が必要です。

試験内容

社労士試験は選択式試験と択一式試験の2種類あり、どちらもマークシート形式が採用されています。

一方で行政書士は、マークシート式の択一式に加え40字程度の記述式が採用されています。

どちらも出題範囲が広く、多くの知識を身につける必要があります。学習すべき分量だけを見れば、難易度はほぼ同等といえるでしょう。

合格難易度

社労士試験の合格率は例年6〜7％とされています。その一方で、行政書士の合格率は、例年おおよそ10％前後で推移しています。

合格率としては、行政書士の方が社労士試験よりは高い数値です。そのため社労士試験の方が難易度は高いと言えますが、行政書士試験も「10人に1人しか合格できない試験」なので、難しい試験であるということは間違いないでしょう。

学習時間

社労士試験合格に要する一般的な学習時間は800〜1,000時間が目安と言われています。また、行政書士試験に合格するためには600時間が目安といわれています。個人差はありますが、総学習時間の目安数値のみを見ると、社労士試験の方が難易度が高いといえるでしょう。

社労士資格と行政書士資格の向き不向き

社労士資格と行政書士資格のダブルライセンス取得を考える場合、それぞれに対する自身の適正も把握しておくとよいでしょう。ここでは、社労士資格と行政書士資格の向き不向きを解説します。

社労士に向いている人

社労士は、企業の労務環境や労働環境について手続きを行ったり、アドバイスをしたりするための資格です。

そのため、細かな数字を扱うことに抵抗がなく、正確に計算が行える人が向いています。また、アドバイスやコンサルティングにはコミュニケーション能力が必要なため、人と話すことが好きな人や、感受性が強く他者に共感できる人が社労士に向いています。社労士を目指す場合はこれらの能力も合わせて磨くように心がけましょう。

反対に、数字を扱ったり、計算を行ったりする仕事が苦手な人、自分1人で仕事を進めたいという人は、社労士には向いていないかもしれません。