社労士はダブルライセンスが有利｜メリット・デメリットとおすすめの資格15選

2023年3月18日2023年12月14日

社労士の基本となる業務は独占業務である1号・2号業務ですが、労務関係のコンサルティング業務である3号業務を補完するほかの資格を取得すると、ビジネスチャンスの拡大や年収アップなども期待できます。ダブルライセンスを取るなら、自分の目的に合った資格を選択することが重要です。本記事では、社労士がダブルライセンスを取るメリット・デメリットや、社労士と共に有することで相乗効果のある資格を解説します。社労士を目指しているなら、ぜひ参考にしてください。

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ダブルライセンスとは

ダブルライセンスとは、1つの資格だけでなく2つの資格を持つことです。社労士の資格を持っていてさらにほかに他の資格を取得すると、信頼度の向上や業務の幅が広がるなどのメリットが生まれます。開業した場合だけでなく、キャリアアップや転職時にも強力な武器となることでしょう。

社労士のダブルライセンスには、社労士とキャリアコンサルタントなど、同分野の組み合わせや、社労士と簿記、ITパスポートといった異分野の組み合わせがあります。ダブルライセンスを狙うなら、同分野であろうと異分野であろうと、目的に合った資格を取得するようにしましょう。

ただし、複数の資格を取得しても、上手に活かせなければ意味がありません。資格をキャリアにどう活かすかも想定して、何を追加するかを慎重に決めることが重要です。

社労士がダブルライセンスを持つメリット・デメリット

社労士のダブルライセンスを狙うなら、複数の資格を持つメリット・デメリットについても理解しておきましょう。下記にて詳しく解説します。

ダブルライセンスのメリット

ダブルライセンスのメリットとしては、業務の幅やビジネスチャンスが広がる、転職時の武器になるなどがあげられます。

業務の幅が広がる

社労士の業務は1号業務、2号業務、3号業務に分かれ、最も基本となるのは独占業務である1号・2号業務です。労務関係のコンサルティング業務である3号業務はこれまでの経験や自身の能力を活かせます。これらの業務を補完できるダブルライセンスがあると、社労士としての強みになるでしょう。開業する場合には請け負うことのできる仕事の種類や量が増え、収入の増加につながります。

ビジネスチャンスが広がる

ダブルライセンスを持っていると知識と業務の幅が広い社労士とみなされ、信頼度が増すでしょう。また、開業時の新規開拓や社労士としての活動の選択肢が広がるなど、ビジネスチャンスの拡大に有利です。

キャリアアップや転職の武器になる

ダブルライセンスは現職や転職活動でのアピールポイントとなるため、他の社員や求職者と差別化できます。キャリアアップにつながり、より高い収入やポジションにも期待できるでしょう。

ダブルライセンスのデメリット

ダブルライセンスのデメリットとしては、下記があげられます。

時間と費用がかかる

ほかの資格を取得するには、学習する時間の確保と講座や教材などの購入が必要です。仕事や家事などと同時進行でダブルライセンスを取得するなら、時間の調整や学習方法に工夫が必要です。

また教材費だけでなく、受験料や合格後に年会費・更新費などが必要になることもあります。挑戦する資格によっては受験資格を満たすための準備が必要なものもあり、計画的に進めなければなりません。

資格を活かせない可能性もある

資格の組み合わせによっては、十分に仕事に活かしきれない可能性があります。事前に目的をはっきりさせておき、資格同士の相性の良さや相乗効果を見極めて選択するようにしましょう。

社労士のダブルライセンスにおすすめな資格15選

ここからは、社労士とのダブルライセンスにおすすめの資格や検定を紹介します。それぞれの資格と、社労士の知識やノウハウと組み合わせることでうまれるメリットを確認しておきましょう。

1.ファイナンシャルプランナー

「ファイナンシャルプランナー」は、住宅ローンや資産運用、子どもの教育費用といった個人のお金に関するエキスパートです。社労士が公的な保険や年金を扱うのに対し、ファイナンシャルプランナーは貯蓄や確定拠出年金などの個人資産を扱います。社労士のダブルライセンスとして取得することで、従業員のライフプラン形成にも携われるため、社労士としての信頼度が増し、ビジネスの幅が広がります。

試験は年に3回行われ、他資格に比べ学習時間が短くて済みます。ただし1級の取得は難しく、まずは3級や2級の取得がおすすめです。

2.簿記

「簿記」の資格を社労士とのダブルライセンスで保有していると、人事・労務に関する業務だけではなく、数字に強く、給与計算を始めとした経理業務にも精通していると認識されます。財務面の知識があれば、経営者や経営層にも信頼されやすいでしょう。

簿記の試験には1～3級があります。日商簿記の1級取得は、税理士試験の受験資格の一つになっており、難易度は非常に高いと言えます。まずは3級や2級の取得がおすすめです。

3.行政書士

「行政書士」は、官公庁などに提出する書類の作成や書類作成に関する相談を受ける仕事です。社労士と行政書士はどちらも法律を扱う資格ですが、活躍する分野が異なるため、社労士のダブルライセンスとして取得することで、業務の幅が広がります。

試験は年1回、毎年11月に行われ、社労士試験よりやや難易度が低いとされるため、社労士試験に合格できるなら取得できる可能性も高いでしょう。

4.司法書士

「司法書士」は、検察庁や法務局に提出する書類を作成したり、登記手続きの代行を行ったりすることができる資格です。司法書士の資格を持っていると、社労士として受けた成年後見に関わる業務で、そのまま成年後見人にもなることができます。また、不動産関係の手続きなども取り扱えるため、遺族年金などとあわせてより総合的に相談に乗ることができるようになるでしょう。

試験は年1回、毎年7月に筆記試験、10月に口述試験が行われます。試験の難易度は社労士よりも高く、社労士試験の内容とほぼかぶらないため、対策には十分な時間を費やす必要があります。

5.中小企業診断士

「中小企業診断士」は、企業の経営戦略の相談に乗るなど経営コンサルタントとして活動できる資格です。ダブルライセンスによって、経営に強い社労士として幅広い視点でアドバイスができるようになるでしょう。

試験は年1回、毎年8月に一次試験、10月以降に2次試験が行われます。合格率は10％程度と社労士と同じく難易度の高い資格です。一部、社労士試験とかぶる問題も出題されるため、今までの知識や経験を活かせるでしょう。

6.人事総務検定

「人事総務検定」は、人事総務に関する知識や実務を学べる検定資格です。社労士とのダブルライセンスで、企業の人事領域に強い社労士として活躍できます。

人事総務検定は社労士の学習科目と重なっているものが多く、試験の対策がしやすいメリットがあります。

7.メンタルヘルス・マネジメント検定

「メンタルヘルス・マネジメント検定」とは、労働者のメンタルヘルスケアに関する知識などを習得するための検定資格です。社労士は労働者のメンタルヘルスに関する相談を受けることも多く、この検定資格を取ることで、より専門性を深めることができます。

試験はI種、Ⅱ種、Ⅲ種のコースがあり、最上位のI種は難易度が高いものの、社労士試験を突破しているなら目指せる範囲です。

8.キャリアコンサルタント

「キャリアコンサルタント」とは、個々の能力や経験に応じて、キャリア形成や能力開発に関するアドバイスを行うエキスパートです。社労士とのダブルライセンスによって採用や人材育成、組織開発の面など、より広く深い分野で企業をサポートできるようになります。

資格試験の合格率は50％台と比較的高いため、社労士として最短距離でキャリアアップを狙えるでしょう。

9.税理士

「税理士」は、税務のエキスパートとして企業の財務処理や決算処理を担う仕事です。社労士資格とのダブルライセンスにより、年末調整をはじめとした税務関係と人事や労務に関する業務をあわせて請け負うことができるため、他者と差別化ができます。

税理士試験合格には、社労士試験とは異なる領域の高度な知識が必要です。難易度が高い資格として知られています。

10.公認会計士

会計業務のエキスパートである「公認会計士」は、社労士と業務が関連するところも多い仕事です。会計士は社会保険料などを相談されることも多く、社労士の資格も保有していると給与計算や労働社会保険についての業務も併せて請け負うことができます。

公認会計士になるための学習時間の目安は2,500時間以上とされており、非常に難易度が高い資格です。試験では論文試験もあるため、資格取得には十分な対策が必要です。

11.個人情報保護士

「個人情報保護士」とは個人情報に関するエキスパートで、企業に対して個人情報の取り扱いに関するさまざまなアドバイスを行います。個人情報保護に関する知識は今後ますます必要とされることが予想され、社労士とのダブルライセンスによって、より企業からの信頼を得ることができるでしょう。

試験の難易度は高くなく、比較的取得しやすい資格です。

12.弁理士

「弁理士」は、発明や考案、商標などに関わる特許申請の手続きなどを行う仕事です。社労士とのダブルライセンスで、主に製造業を営んでいる中小企業などとの顧問契約や新規開拓などで有利となるでしょう。
合格率は7％台と難易度が高めです。また、弁理士の特許事申請に関わる事務仕事は膨大になることが多いため、業務量の調整が必要になる可能性があります

13.社会福祉士

「社会福祉士」は、医療・福祉関連の相談援助を行う専門家です。社労士とのダブルライセンスで、医療・福祉関連の業界に強い社労士として信頼感が得られるでしょう。

社会福祉士は社労士と同じ国家資格で、福祉関連の資格では最難関です。福祉系大学に通っていない場合は専用の養成施設などに通わなくてはならないため、取得の難易度は高めといえるでしょう。

14.精神保健福祉士

「精神保健福祉士（PSW）」は、精神保健福祉士法で定められた国家資格です。精神科のある病院や精神障がい者社会復帰施設などで、精神障がい者に社会復帰の助言や相談、訓練、指導などを行う専門職です。社労士とのダブルライセンスにより、障がい者を雇用する義務がある企業に対して多角的なアドバイスが可能になります。

試験の難易度はさほど高くないものの、受験資格を得るためには福祉系大学・短大、施設などでの実務経験が必要です。

15.司法試験

裁判官や弁護士になるための「司法試験」に合格すると、一挙に弁理士、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士の独占業務を取り扱うことが可能になり、法律のプロとして企業と向き合えます。

司法試験を受けるには法科大学院を受験し修了、もしくは予備試験に合格することが求められます。難易度が非常に高いことから、時間的にも金銭的にもかなりのリソースを費やさなければ、合格することはできません。

まとめ

社労士がダブルライセンスを保有していると信頼度が増し、業務の幅が広がって年収アップやキャリアアップも期待できます。ダブルライセンスとしておすすめの資格にはさまざまな資格がありますが、自分の目的に合ったもので相乗効果の高い資格を選択することをおすすめします。また、仕事や家事などをしながらほかの資格を取るには、時間や費用などの調整が必要なものも多く、学習方法も工夫しなければなりません。

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