社労士の仕事内容は？選べる働き方と資格のメリットをわかりやすく解説

2023年4月19日2023年12月14日

社会保険労務士（社労士）は、企業や個人事業主の労務管理や社会保険手続きを支援する専門家です。この記事では社労士の仕事内容を紹介し、独立開業や企業勤務の選択肢についても解説します。社労士をめざす人や社労士の仕事に興味がある人も、この記事で社労士の業務内容について詳しく知ることができます。

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社労士の仕事内容と専門性

社労士は、企業や個人に対して社会保険や労働保険に関する手続きをサポートし、助言をする専門家です。毎年変更がある関連法令や制度について正確な情報を得て、企業や個人からの相談に応じます。雇用や労務の手続きには有資格者だけができる「独占業務」があるため、専門性が高い職業といえます。

社労士資格を持つことで独占業務を遂行できる

管轄官庁から「有資格者だけが独占できる特定業務」とその資格が定められているものがあり、社労士もその1つです。下に述べる1号業務と2号業務は、社労士資格を持つ者のみができる仕事で、無資格者が行うと罰則があります。社会や企業に欠かせない業務を独占的に任されるため、社労士の仕事は途切れないと考えられます。

社労士資格に有効期限はない

社労士資格に有効期限はありません。一度取得したら生涯肩書きとして使えるため、キャリアを広げたい人にとっては魅力的な資格です。資格を取得してから開業する場合は登録が必要ですが、これにも期限はありません。

社労士の収入

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、社労士の平均年収は496万円です。社労士の年収は、勤務先や働き方によって差があります。企業に勤める社労士や開業した社労士、どちらも年収1,000万円以上を稼ぐ人がいます。
企業に所属するか、独立するか、選んで働けるのは社労士のメリットです。

※参考：賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

社労士ができる主な仕事

社労士の仕事は、1号業務・2号業務・3号業務・その他に分かれます。各業務について詳しく見ていきます。

【1号業務】行政官庁への手続き代行の仕事

企業には欠かせない健康保険、雇用保険、年金などの必要書類を作成し、申請を代行するのが「1号業務」です。これは社労士にしかできない独占業務で、雇用の多様化が進むにつれて必要性が高まっている手続きです。

【2号業務】法令に関する帳簿書類の作成の仕事

企業経営には「労働者名簿・賃金台帳・出勤簿」が必須ですが、就業規則や労働者名簿、賃金台帳など、法令を知らないと誤りがちな書類ばかりです。これらを作成する仕事は「2号業務」と呼ばれ社労士の独占業務です。

【3号業務】人事労務に関するコンサルティングの仕事

正規雇用のほか派遣やパートなどの非正規雇用、外国人採用など、多様な働き方について相談を受けるのも仕事です。独占業務ではないものの、社労士として専門的な見地からの助言ができるため、他のコンサルタントと差別化ができます。

【その他-1】人事労務に関する事務代理の仕事

社労士の仕事は、人事雇用分野の指導・相談だけではありません。給与計算や助成金申請の事務代理も可能です。これも独占業務ではありませんが、専門的な知識を持ったプロ（社労士）に代行を依頼する企業は多いです。

【その他-2】紛争解決の手続代理の仕事

さらに試験を受けて「特定社労士」になると紛争解決に関する業務が可能になります。トラブルの当事者双方の意見を聞き「あっせん」を行って解決したり、企業内の個人間紛争を解決する手続きを代行したりできます。

社労士になったら選べる働き方

社労士の資格があれば、自分のペースや目標に合った働き方を選べます。ここでは3つの方法を解説します。

独立開業ができる

独立開業すると、自分で顧客を開拓するため、仕事の量や質を調整できます。安定した仕事や給料が得られなくなる可能性もありますが、自分のペースで働いたり、努力次第では大きく収入を増やしたりすることができる場合もあります。

企業内で社労士資格を活かす

社労士は企業に就職しても「社労士」の肩書きを使えます。社内の労務や人事に関わるので「勤務社労士」とも呼ばれます。勤務社労士は収入が安定しやすく、企業によっては資格手当が出ることもある上、社内でも有資格者として信頼されやすいため、人気の働き方です。

複数の社労士で法人化する

労務の専門家集団として、複数の社労士で法人を設立する方法もあります。法人化することで組織として動くことが可能になるため、様々な案件に対応したり、規模による安心感を醸成したりすることが可能です。

社労士の仕事に向いている人

社労士の仕事は、これまでの経験も活かせることが特徴です。どのような人が社労士の仕事に向いているのでしょうか。

コツコツと地道に作業できる人

社労士は、法令にそって書類を作成し、間違いがないように仕上げる仕事を期待されます。また、決められた期限までに膨大な量の書類をこなす能力が求められるので、コツコツと地道に作業できる人が向いています。

人と話すのが好きな人

人事や労務の問題は、人間関係の問題でもあります。当事者の話をよく聞き、プロとしての知見をわかりやすく話せる人、人とのコミュニケーションが好きな人は向いているでしょう。例えば営業職の相手のニーズを聞き出す力は社労士でも活用できます。

今の仕事を活かせる資格を取りたい人

企業内や自営業などで一度でも働いた経験がある社会人であれば、人事・労務分野について無縁とはいえません。今、人事労務に関する仕事をしていなくても、資格取得後に自分の経験を活かして活動できるのが社労士です。

在籍する業界の知識を活かしたい人

社労士なら、年齢が高くても資格を取得して活躍するチャンスがあります。なぜなら、在籍していた業界についての知識が他の人より豊富なはずだからです。社労士の専門知識と業界経験を掛け合わせた助言ができます。

ITの知見を活かしたい人

ITやソフトウエアの業界にいた人、関連業務をしていた人が社労士になれば、人事労務のDXに対して貢献できるかもしれません。人事労務の法令を熟知し、テクノロジーを応用できる専門家として働けます。

対人スキルを活かしたい人

営業職、接客業などの経験があれば、コンサルティングやヒアリングの際に対人スキルを活用できます。社労士の仕事には人との関係作りが必須であり、現場の悩みを適切に把握できれば大きな強みになります。

社労士の資格を取るメリットと魅力

今の仕事を活かせるほか、社労士という国家資格を取得すること自体にも大きなメリットがあります。

就職・転職で有利になる

就職・転職の際、法令を遵守した書類作成スキルや、労務に関する幅広い知識を持った有資格者として、人事労務に関連した仕事を見つけやすい利点があります。企業によっては資格手当が支給される場合もあります。

企業の経営や人事に関与できる

企業にとって「人材」は大切な土台であり、従業員が働きやすい環境作りは大きな課題です。社労士であれば専門的な知見から具体的な労務施策を提案でき、財務や営業とは違う切り口から経営の役に立てます。

個人の働き方をサポートできる

社労士は、企業だけでなく個人からの相談も受けられます。さまざまな境遇から働き方に悩む人、現在ハラスメントで困っている人などの相談に乗り、個人の労働環境を改善するのも社労士としてやりがいのある仕事です。

高収入が期待できる

社労士の資格を取得して独立開業すれば、顧客の開拓は自由に行えます。特定の業界に詳しい、ITに強いなど、得意な分野を持てば特色ある社労士として顧客にアピールしやすく、高収入を得られる可能性もあります。

今から社労士になるためには

今から社労士の資格取得をめざすのであれば、まずは試験内容を把握し、学習時間を確保するとともに、効率的な学習を心がけましょう。

社労士の試験と内容

社労士になるには、まず「社労士試験」に合格する必要があります。8科目が課される試験ではそれぞれ合格基準点が設定され、偏りのない知識が求められます。合格後は、社労士連合会の名簿に登録が必要です。

社労士になるために必要な学習時間

試験に合格するためには、一般的に800～1,000時間程度の学習時間が必要といわれます。仮に1,000時間÷365日で計算した場合、1日あたり約2時間40分程度なので、1年間・毎日3時間が確保できれば実現できる学習時間です。

社労士と混同しやすい他の資格

社労士の仕事については、他の国家資格や「士業」と混同しやすいので注意しましょう。違いを解説します。

労務管理士との違い

社労士は国家資格ですが労務管理士は民間資格です。労務管理士が目指している労務管理とは「労働者・人材の有効活用」であり、社労士のように労務や雇用の法令に基づいた書類作成や申請業務を行うことはできません。

行政書士との違い

行政書士は、飲食店の開業や酒類販売、建設業など官公庁の許認可が必要な場合の申請業務を行います。遺産や相続、賃貸借や売買などの法律にも関わりますが、労務や雇用に携わる仕事がメインではありません。

司法書士との違い

司法書士は、不動産や法人などの権利に関する登記にたずさわる法律の専門家といえます。裁判の訴状や答弁書、申立書の作成が司法書士の独占業務です。企業内の雇用や労務の運用面について関わる仕事とは違います。

これらの資格と併せて仕事ができる

社労士の資格は、上記の資格と併せて取得・活用が可能です。法律や権利の知識に加えて社労士の雇用や労務の専門知識を掛け合わせれば具体的な提案ができ、さらに付加価値のある存在になれるでしょう。

社労士の将来性

では今後の社労士の仕事はどのように変化していくのでしょうか。心配されている点と見通しを整理しました。

なぜ社労士が求められるのか

近年は企業の人員削減で事務系スタッフを雇いにくく、雇用や労務に関する書類作成はコストカットなどで外部に委託する傾向が強まっています。また、雇用や労務は関連法令が毎年変わるため対応力が求められ、その中で確実に業務をこなせるのが社労士です。明確なアドバイスができるプロとして信頼されています。

社労士の仕事はAIに取られるのか

計算や文書作成などはAIの得意分野であり、今後も活用されるでしょう。しかし雇用や労務は人間が絡む分野です。「人対人」で会話してニーズを汲み取り、相手に合わせた提案を行うには人間の能力が必要です。AIが得意な領域ではAIをうまく使い、人にしかできない領域に注力できる社労士なら仕事を取られることはありません。

AIと共存できる社労士になるには

毎年変わる法令に対して正しい情報を得て、実務を行うことができるのが社労士として求められる第1のスキルです。同時に、幅広くアンテナをはって情報をつかみ、会話力や交渉力など人と関わるスキルを磨くのも大切です。時代に応じた新鮮な情報をもとに企業や個人との相談を受けられる社労士であれば、AIとも共存できるでしょう。