社労士の年収が低いといわれる理由・本音とは？働き方・収入を上げる方法を解説

2023年4月25日2023年12月14日

社労士の年収は低いといわれることがあります。本記事では、社労士の年収がどのくらいなのかを働き方のほか、さまざまな条件別で深掘りし年収が低いといわれる理由・本音を探ります。加えて、年収を上げる方法や今後の需要も解説します。自身の条件に当てはめれば、どのくらい稼げる可能性があるのか理解できるでしょう。

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社労士の年収事情

社労士の年収はどのくらいなのでしょうか。社労士の平均年収のほか、一般的な社会人と比べて年収が高いのかを解説します。

平均年収

賃金構造基本統計調査によると、社労士の年収の全体平均値は496万円です。しかし「勤務」と「開業」の勤務形態や、仕事内容によって年収は変動するため、一概にはいえません。年収が400万円を下回るケースもあれば、1,000万円を超えるケースもあります。

※参考：賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

社労士の平均年収は一般的な社会人より高い

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の賃金は311.8万円です。先述した通り、社労士の全体平均値は496万円のため、社労士は一般的な社会人よりも平均年収が高いといえます。

※参考：結果の概要

年収の幅は広い

社労士は働き方や働く場所により年収が変わります。さらに、経験やスキルによっても年収に大きな差が出てくるため、年収の幅は広いといえます。やり方次第で年収を上げられるとも考えられるでしょう。

1年目のモデル年収

社労士1年目の月収は15～25万円程度、年収にすると300～400万円程と考えられます。就職先の違いや資格手当の有無により、年収に幅があります。1年目だと、できる仕事は限られるため、年収は一般的な社会人と大きな差はなく、標準といえます。

社労士は働き方で年収が異なる

社労士の働き方は「勤務社労士」と「開業（独立）社労士」の2つに分けられます。働き方で年収がどのように異なるのかを解説します。

勤務社労士の年収

勤務社労士の平均年収は、500万円前後です。ただしあくまで平均値であるため、勤務社労士で1,000万円以上稼ぐことも不可能ではなく、開業（独立）社労士よりも稼げないとは限りません。
また、資格手当を出している企業もあり、年間20万円程度の年収アップを見込めます。資格を持っているだけで年収アップが見込めるため、企業内で社労士として働く場合は確認しておきましょう。

開業（独立）社労士の年収

厚生労働省の賃金構造基本統計調査は勤労者の年収を調べたものであるため、開業社労士の統計は見られません。
連合会に登録している社労士の調査によると、300万円未満というケースも多いなか、1000 万円以上～3000 万円未満という人が12.6％と全体で3番目に高い結果となっています。

開業社労士の場合、個人の働き方や力の差が大きいので、このような結果になっていると考えられます。

※参考：社会保険労務士の業務展開についてのアンケート調査

社労士の仕事内容

社労士の仕事は大きく分けると1号・2号・3号業務の3つがあります。各業務がどのような内容なのか、解説します。

1号業務（書類作成・提出代行）

1号業務は、労働社会保険関係諸法令にもとづく提出書類作成・提出代行業務です。

具体的には、社会保険の資格取得や助成金などの申請書類作成や、申請書等の提出に関する手続きの代行などをします。ミスがあると重大な法令違反になるおそれがあるため、重要な業務といえます。

1号業務は法律や手続きに精通した専門家の社労士のみが請け負える独占業務です。

2号業務（帳簿書類作成）

2号業務は、労働及び社会保険に関する法令にもとづいた帳簿書類作成業務です。

具体的には、企業が作成を義務付けられている「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」などを作成します。法律に従い、これらの書類を作成する必要があり、1号業務同様、2号業務も社労士のみが請け負える独占業務です。

3号業務（コンサルティング）

3号業務は、企業が抱える課題（例えば働き方改革や女性・高齢者の雇用拡大・ハラスメント問題など）の解決を支援する業務です。経営者と労働者の利害をうまく調整しつつ解決に導く必要があり、社労士としての知識だけでなく経営者視点でアドバイスをします。

3号業務は社労士のみができる業務ではありませんが、高度な能力が問われるため、専門家として社労士が活躍できる業務といえます。

働き方以外で年収に違いが出るポイント

社労士は働き方以外でも年収に違いが出るケースがあります。どのようなポイントで年収が変わってくるのか、解説します。

勤務先企業の規模

勤務先企業の規模によっても年収が変わってきます。1,000人以上の社員がいる大企業の方が、小企業に比べると年収が高い傾向にあるため、高い年収を希望する場合は大企業を狙うのがおすすめです。また、資格を取得していると手当が出る企業もありますので、確認しておきましょう。

勤務先の種類

社労士の勤務先はさまざまですが、一般企業か社労士事務所かによっても年収は異なります。一般企業に勤める社労士よりも、社労士事務所に勤める社労士の方が年収が低い傾向にあります。

性別

社労士の年収は男性の方が高く、性別による年収の差はあるといえます。しかし、ほかの職業と比べるとその差はそれほど大きくはないため、社労士は女性が高収入を狙える職業であるといえるでしょう。

年齢

社労士の年齢によっても年収は異なりますが、年功序列の傾向がない職業のためどの世代でも即戦力の可能性があります。
キャリアや勤務地などとの関係性もあるため、一般の職種と同様に個人によって差があるといえます。

働く地域

社労士として働く地域によっても年収には差があります。勤務社労士は、多くの職業と同様に地域間の年収水準の影響を受けやすいようです。東京や大阪などの都市圏の方が、地方に比べて年収が高いケースが多いと考えられます。

社労士が稼げないといわれる理由・本音は？

「社労士は稼げない」と聞いたことがありますか？
社労士に限らず多くの資格では、インターネットや口コミで、悪い点ばかりが注目され、稼げないといわれることがあります。ここでは、社労士が稼げないといわれる際に良く挙げられる理由・本音を解説します。

資格取得の難易度が高い

社労士の資格取得は、宅建士、行政書士よりも難易度が高いといわれています。毎年8月に実施される社会保険労務士試験の合格率は6〜7％と低く、合格までの学習時間の目安は800～1000時間です。

年収が想像より低いケースもある

社労士の年収の平均数値だけを見て、資格取得の難易度が高い割には年収が低いと思われるケースがあるかもしれません。
しかし、平均数値だけを見ても、一般的な社会人よりも高い数値であることは事実です。また、社労士には開業する、大企業に勤めるなど、働き方によって年収を上げる方法もあります。年収を上げる方法は後述します。

社労士の資格を取得するメリット

難易度の高い社労士の資格ですが、取得するメリットもあります。ここでは3つのメリットを紹介します。

収入増につなげられる

社労士には独占業務があるため、資格を持っていることでキャリアアップや収入増につながると考えられます。また、社労士資格の保有者に、資格手当を支給している企業も少なくありません。資格手当だけで20万円程度の年収アップが見込めるケースもあります。社労士資格を保有することで、転職にも有利に働くでしょう。

安定した需要がある

近年の働き方改革の推進や、社会保険制度の改正で、社労士の需要は高いと考えられます。ハラスメント問題がある企業も多く、社労士の存在は大きいでしょう。これらの理由から、社労士は将来性のある仕事の1つといえます。

女性も活躍できる

先述した通り、ほかの職業と比べて社労士の年収は、性別による差がそれほど大きくありません。
また、2022年度の社会保険労務士試験の合格者の男女別割合は男性69.1％、女性38.1％です。
産休や育休、ハラスメント問題を扱うことも多く、寄り添った対応ができる女性が活躍できる仕事ともいえます。

参考：受験申込者数・受験者数・合格者数の推移（過去１０年）

社労士が年収を上げる方法

ここからは、社労士が年収を上げる方法を5つ紹介します。やり方次第では高収入が狙えるでしょう。

人事・勤労担当部門でキャリアを積む

社労士資格が直接活かせる人事・勤労部門で出世を目指すのが1つの手です。
書類作成や帳簿書類作成だけでなく、3号業務のコンサルティングに力を入れるのもよいでしょう。業務の幅を広げることで、より高収入を狙えます。

年収が高い企業へ転職をする

年収が高い大企業へ転職するという方法もあります。ある程度経験を積んだ後であれば、現状よりも年収や待遇がよい企業への転職も狙えるでしょう。その際、社労士資格が役立つ人事課、経理課、厚生労働組合、福利厚生課などへの転職を考えてみるのはいかがでしょうか。

開業（独立）をする

開業（独立）すれば、年収1,000万円を大きく超えることも不可能ではありません。しかし、開業社労士は営業力が必要です。また、失敗するリスクもあります。安定して稼ぐなら勤務社労士を選択するのもありでしょう。

社労士として副業をする

社労士勉強の講師や教材制作スタッフとして副業をする方法もあります。講師をするには、知識や経験だけでなく、わかりやすく教えるスキルが必要になります。

社労士会に所属し、定期的に募集される企業の相談やイベントのスタッフとしてアルバイトをするのも1つの手です。

行政書士などの資格も取得する

行政書士をはじめとしたダブルライセンスを目指すのもよいでしょう。

例えば行政書士は、行政に提出する書類の作成や提出手続きをする専門家です。行政書士は社労士同様、独占業務があります。2つの資格を保有すれば、顧客のニーズに合わせた幅広い業務が可能になり、年収アップも目指せるでしょう。

社労士の今後の需要

社労士の仕事の一部である書類作成や事務手続き業務は、AIによる代替の可能性も考えられます。しかし、社労士の仕事には3号業務のコンサルティングがあります。

企業が抱える労務課題の解決や労働問題の解決は、AIでは代替が難しいでしょう。コンサルティングに力を入れることで、社労士として今後も活躍し続けられるのではないでしょうか。

まとめ

社労士の年収が低いといわれるのは、資格取得の難易度が高いことが理由・本音にあげられます。しかし、ほかの職業と比べても社労士の年収は高めであると言えるでしょう。スキルや働き方、働く場所により年収は大きく異なりますが、キャリアアップやダブルライセンスを狙い年収を上げることも可能でしょう。

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