社労士が行うコンサルティングとは？企業が重宝する理由やキャリアアップの方法などを解説

2023年1月25日2023年12月14日

社労士とは、企業における人事や労務の専門家です。働き方が多様化している現代では、社労士のコンサルティングに注目する企業が増えています。この記事では社労士の資格取得を目指す人に向け、社労士のコンサルティング業務について解説します。資格取得後の働き方の参考にしてください。

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社労士の業務とは

社労士は、社会保険労務士という国家資格で、企業の成長に欠かせない「人」に関する問題解決が主な業務です。労働や社会保険、公的年金など人事や労務の管理をする専門家といえます。業務のなかには、資格取得者のみが従事できる法律関連の業務もあるため、需要の高い仕事です。

3つの主な業務と範囲

社労士の業務内容は、社会保険労務士法第2条で1号業務、2号業務、3号業務の3つが定められています。

1号業務は、社会保険に関連する書類の作成や手続き代行などの業務です。健康保険や雇用保険、厚生年金など従業員にとって重要な手続きを滞りなく行うことは、従業員から企業への信頼につながります。

2号業務は、就業規則や労働者名簿、賃金台帳などの帳簿書類の作成です。企業は、労働社会保険諸法令に基づいて、帳簿書類を作成する義務があります。人事や労務に関わる法律を専門とする社労士だからこそ、遂行できる業務です。

3号業務は、人事や労務のコンサルティングです。企業の労働関係の課題に対し、専門的な知識を基にアドバイス・コンサルティングを行います。

社労士の独占業務

社労士の1号業務と2号業務は、独占業務です。独占業務とは、法律で認められた者のみが従事できる業務のことで、無資格者が行うと法律違反になります。一方、3号業務は、専門的な知識は必要としますが、社労士の資格を持っていなくても対応できる業務です。ただし、資格の有無でできる業務の幅は変わります。

社労士とキャリアコンサルタント、労務コンサルタントとの違い

社労士の業務の1つに人事や労務のコンサルティングがありますが、キャリアコンサルタントや労務コンサルタントとの違いは何なのか、解説します。

キャリアコンサルタントとは

キャリアコンサルタントとは新しい国家資格で、2016年に職業能力開発促進法において定められました。労働者1人ひとりの希望や能力、適性などを基に、向いている職業の紹介やキャリアアップのアドバイスを行います。主に、企業やハローワークなどの就業支援機関、教育機関、若者自立支援機関などで活躍しています。

労務コンサルタントとは

労務コンサルタントとは、企業の労務のコンサルティングを行う人の総称です。労務コンサルティングとは、就業規則や人事制度の整備、労働環境の改善、採用支援など、優秀な人材を確保することや労務トラブルを未然に防ぐためのサポートが主な業務です。

特別な資格がなくても従事できる職種ですが、コンサルティングに注力している社労士を労務コンサルタントと呼ぶこともあります。

社労士が得意なコンサルティングは2つ

社労士が得意とするのは、就業規則のコンサルティングと採用・育成のアドバイスです。それぞれについて解説します。

就業規則のコンサルティング

雇用従業員が10人を超える企業は、就業規則の策定が義務とされています。就業規則は法律に基づいて作成、改訂しなければなりません。社労士は、就業規則が従業員の働きやすさや企業が抱える課題に沿った内容となっているかをコンサルティングします。

働き方が多様化する現代において、法律や社会保険に関する専門的な知識を基に的確にアドバイスできる社労士は、企業にとって心強い存在となります。

採用や育成のアドバイス

人材の採用や育成のコンサルティングも、社労士の得意分野です。選考過程で人を見極めるのは採用担当者の業務ですが、社労士は、優秀な人材を集めるためのアドバイスを企業に対して行います。

社労士には、従業員が他社よりも魅力的だと感じる企業にするためのコンサルティング力が求められます。法令に関する知識と、人事や労務の経験を活かし、人事評価の可視化や制度化、労働時間の改善、マニュアル策定や研修方法の提案などを行います。

社労士にコンサルティング力が求められる理由

社労士にコンサルティング力が求められる理由は、「人」に関連する課題は、企業の成長に欠かせない重要な要素だからです。企業は、自社の課題の発見と改善・解決をコンサルタントに求めています。人事や労務が専門分野の社労士は、コンプライアンスの遵守と従業員の満足度につながるコンサルティングを得意とするため、企業に重宝されます。

働き方改革が推進される現代において、労働トラブルは増加傾向にあります。経営陣と従業員の良好な関係のために、適切に人事管理と労務管理を整備できる社労士が求められています。

社労士の働き方・就職先

社労士の就職先は、企業の人事部や総務部、社会保険労務士事務所が代表的ですが、ほかにも他士業の事務所やアウトソーシング会社などもあります。また、独立開業して活躍する人も多くいます。

コンサルティングをメインとする社労士として働く場合は、コンサルティング会社への就職も1つの方法です。コンサル「BIG4」として有名な4社がありますが、いずれも会計系のコンサルティング会社です。社労士は、労務コンサルティング会社を選びましょう。

社労士のコンサルティング料の相場

社労士の平均年収は500万円程度とされていますが、経験値や能力、働き方によって差はあります。企業と顧問契約を結ぶ場合は、企業の従業員数によって毎月の顧問料が決まることが一般的です。従業員数が5人以下であれば20,000円〜、5〜9人なら25,000円〜、10〜19人なら35,000円～という形です。100人以上であれば相談の上で決める場合が多いです。

社労士がコンサルティングに注力するメリット

社労士がコンサルティング業務に携わることは、自身のキャリアアップの可能性を広げます。社労士の業務領域は、人事や労務の手続き代行や帳簿作成などの事務作業だけではありません。独占業務があることは社労士の特徴ですが、それだけではなく経営に関わる領域まで踏み込むことが可能です。

人事・労務の知識や経験を活かしてコンサルティングに注力した社労士が、企業内でCHRO（最高人事責任者）を任されるケースもあります。

社労士に向いている人

社労士に向いている人は、以下のような特徴があります。

数字や計算に強い
労働や雇用の問題に興味がある
企業の経営に携わりたい
独立開業をしたい
コミュニケーションが好き

労務管理は、数字の扱いが多いため、地道に数字と向き合える人が社労士の業務に向いています。さらに、労働問題に悩む企業や従業員の話を聞くコミュニケーション力に長けていたり、問題意識を持って環境整備に取り組めたりする人が、社労士として活躍するでしょう。

コンサルティングを任される社労士になるには

企業からコンサルティングを任せたいと思われる社労士になるためのポイントを3つ解説します。

自身の強みを明らかにする

コンサルティング業務が未経験だとしても、社会人として積み重ねてきた経験が、自身の強みとなります。従事してきた業界の専門的な知識や経験に加えて、社労士として法令に関わる膨大な知識を得ているため、コンサルティングに活かせるものは十分に備わっているといえます。

コンサルティングの経験を積む

経験が強みになるとはいえ、社労士の資格を取得しただけではスムーズなコンサルティングはできません。コンサルティングの経験を積む方法の1つとして、コンサルティング会社への就職を選ぶ人も少なくありません。コンサルティング会社は、企業の経営課題の解決を手伝う企業のことを指し、コンサルティングファームともいわれます。

資格を増やす

社労士の業務に関連するほかの資格も取得することで、できる業務を物理的に増やす方法もあります。資格取得は、自身の付加価値を証明する手段となります。たとえば、行政手続きができる行政書士や、税務関係の業務ができる税理士、経営コンサルティングに関わる中小企業診断士などは、社労士のダブルライセンスとして人気が高い資格です。