社労士試験の公務員特例免除とは｜免除を受ける方法や社労士になるメリットを解説

2023年2月19日2023年12月14日

社労士試験とは、社労士として働くための資格を取得する国家試験です。この記事では、公務員経験を活かして働きたいと思っている人に向けて、社労士試験の公務員特例免除について解説します。免除を受ける方法や、社労士になるメリットについても解説しているので、社労士試験を受ける際の参考にしてください。

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社労士試験における公務員の特例免除とは？

社労士試験における公務員の特例免除とは、定められた条件やレベルを満たす公務員としての勤務実績があれば、社労士試験の一部科目が免除される仕組みです。労働社会保険法令に関わる業務経験がある人は、実務経験で科目が免除になります。このことを「公務員特例免除」と呼びます。

公務員特例免除を受けることで社労士試験の一部科目が免除されるため、合格率が上がるといわれています。受験者自身で申請をすることで、免除を受けることができます。

社労士試験の科目を免除できる公務員

公務員特例免除を受けられるのは、国又は地方公共団体の公務員として労働社会保険法令に関する施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる人です。また、厚生労働大臣が指定する団体の役員若しくは従業者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる人などもあります。

公務員特例制度を受けるためには細かい要件があるため、自身が免除対象なのか確認が必要です。社会保険労務士試験オフィシャルサイトが公開している「試験科目の一部免除資格者一覧」で、社労士試験の免除対象となる公務員の要件を確認できます。

※参考：免除資格者 | 社会保険労務士試験オフィシャルサイト

公務員経験者が社労士試験を受験する場合の免除科目

公務員として携わった業務によって、社労士試験で免除される科目は異なります。例えば、国又は地方公共団体の公務員として雇用保険法又は職業安定法の施行事務に従事した期間が通算して 10 年以上の人は「雇用保険法」、国又は地方公共団体の公務員として健康保険法の施行事務に従事した期間が通算して 10 年以上になる人は「健康保険法」が免除になります。

このように、免除科目はさまざまです。免除対象者と同様、免除科目の詳細は「試験科目の一部免除資格者一覧」で確認できます。

講習修了で社労士試験の科目が免除になる人もいる

公務員ではありませんが、厚生労働大臣が指定する団体の役員若しくは従業者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる方又は社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の補助者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる人などは、免除指定講習を修了することによって最大で4つの科目が免除されます。

1科目につき、45,000円の受講費用が必要です。講習内容は、通信指導が約6か月間、面接指導が3日間（約18時間）、修了試験が約40～50分間で実施されます。免除指定講習の受け付けは、8〜9月の間です。

公務員の社労士試験における合格率

公務員が特例免除を活用して社労士試験を受けた場合の合格率は、令和4年試験で、約16％でした。一般的な受験生の合格率は例年6～7％なので、比較すると2倍以上となります。社労士試験における公務員特例免除の活用は、公務員の勤務経験がある受験生にとって有利になる制度といえます。

※参考：社会保険労務士試験の合格者の発表について | 社会保険労務士試験オフィシャルサイト

社労士試験で公務員が科目免除を受けるメリット

社労士試験を受ける公務員にとって、科目免除は合格率向上以外にもメリットをもたらします。公務員特例制度を活用すると、一般的な受験者と比べて少ない科目の試験で済むため、試験当日の負担を軽減できます。また、学習範囲が狭くなることや、免除した科目分の学習時間を他の科目の学習時間に当てられるため、効率のよい学習にもつながります。

社労士試験で公務員が特例制度を受ける手順

公務員が社労士試験を受験する際、どのように特例制度を受けるのでしょう。ここでは、主な手順を解説します。

科目免除資格があるか確認する

公務員が特例制度を受けるためには、申請の前に自身が科目免除の資格がある対象者なのか確認が必要です。事前に確認しておくことで、学習すべき科目が絞れると共に、実際は対象外であったという勘違いを未然に防げます。社労士試験センターのオフィシャルサイトで、免除資格の対象者の要件を申請前に確認できます。

科目免除申請は受験申込時に行う

社労士試験の科目免除申請は、受験申込に合わせて申請します。試験科目免除申請書だけでなく、免除資格を証明する書類が必要です。科目の免除が決定したら、試験に合格するまで有効ですが、決定を受けた科目の変更は不可能です。すでに免除決定を受けている場合は、受験申込書に免除決定通知書番号を記入して申請します。

※参考：試験科目の一部免除申請方法・結果通知 | 社会保険労務士試験オフィシャルサイト

公務員が社労士資格を習得するメリット

社労士資格を習得すると、公務員経験はどのように役立つのでしょう。公務員が社労士資格を習得するメリットについて解説します。

公務員経験が活かせる

公務員の実務経験がある状態で業務が開始できるのは、社労士として勤務する際に有利になります。行政側の内部事情をよく知っているため、経験を仕事に活かしながら働けます。特に労務関係の仕事に従事した経験のある公務員は、社労士としての勤務がスムーズになり、早く仕事に慣れることにもつながります。

独立して開業できる

社労士は、独立に向いている国家資格です。社労士資格を取得することで、開業を目指せます。独立をすると、直接的に自分の収入に利益が反映されるので、自分の努力や頑張り次第で高収入を狙うことが可能です。社労士資格は、自身で事業を始めたい人や、現在よりも高い収入を得たいと考えている人に人気のある資格です。

知識が豊富になるため専門性が高まる

公務員が社労士資格の習得を目指すことで、試験に向けた学習を通して当分野の知識が豊富になります。従事している仕事の土台になる知識を習得できて専門性が高まるため、社労士と公務員どちらの仕事に就いても、業務遂行の際に役立ちます。公務員としてのキャリアにもプラスに働く点も、社労士資格習得のメリットといえます。

社労士には独占業務がある

社労士は、社会保険労務士法によって定められている独占業務があります。労働・社会保険に関する書類の作成や手続きの代行、就業規則や帳簿書類の作成などが独占業務に該当します。これらの業務は専門性が高く、社労士以外が行うことは禁止されています。社労士の専門業務は企業にとって重要な業務であるため、社労士の需要は高いとされます。

公務員経験を活かして業務できる社労士向きの人

公務員経験を活かせる社労士ですが、向き不向きはあるのでしょうか。ここでは、社労士向きの人の特徴を解説します。

法律にもとづいた業務遂行を徹底したい

社労士の業務は、社会保険関連法や労働基準法など、法律に触れる機会が多くなります。労務や社会保険に関する法律は改正されることがあるため、常日頃から法律の改正されたポイントをつかむ理解能力や情報収集を怠らないことが求められます。法律への意識や労働・雇用問題への関心が高い人は社労士に向いています。

計算・数字に強い

社労士の業務は、細かい計算が付きものです。給与や保険料など、従業員ごとに毎月計算する必要があります。クライアントのお金を取り扱うので、慎重かつ正確性の高い業務が求められるのが社労士です。帳簿作成や記入など業務上地道な作業が多いため、計算・数字に強く、細かい計算業務も淡々とこなせる人が社労士に向いています。

社労士試験で公務員特例制度を受ける場合の注意点

公務員にとって有利な公務員特例制度ですが、受ける場合の注意点があります。注意すべきポイントを3つ解説します。

公務員試験と社労士試験は異なる試験であること

公務員が社労士試験を受ける際、公務員試験に合格した経験があり油断して受験するケースがありますが、試験で問われる法律は異なります。公務員として関わる法律以外の科目の習熟が重要であり、十分な社労士試験対策が必要です。公務員試験も合格率20％を下回る難関資格ですが、社労士試験は合格率10％を下回ります。気を抜かないで取り組むことが大切です。

通常通り受験した方が高得点を出せる場合があること

社労士試験の免除科目は、満点ではなくその年の合格基準点を基に考慮した得点が加算されます。社労士試験は、1点の差が試験の合否に影響を与える難関試験であるため、得意科目はあえて免除せず高得点を狙う方法があります。毎年の合格基準点により加算点が違うので、一般の受験生と同じ様に試験を受けた方がよいケースもあります。

※参考：免除加算点 | 社会保険労務士試験オフィシャルサイト

免除指定講習が高額である

対象者は、社労士の免除指定講習を受講することで最大4科目の免除を受けられますが、受講料が高額なので注意が必要です。1科目が45,000円なので、4科目分の講習を受講すると180,000円かかります。通信教育が半年間ある点もネックです。高額な費用を支払って免除を受けるのではなく、普通に受験し高得点を取った方がよい場合もあります。

まとめ

公務員特例制度とは、社労士試験を受験する公務員にとって有利な制度です。科目免除を受けることで、他の科目に学習時間が当てられます。効率のよい学習につながるため、一般の受験生より合格率が高くなります。公務員特例制度はメリットと注意点を踏まえ、賢く活用しましょう。

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