社労士になるメリットと注意点｜適性・将来性・ダブルライセンスについて解説

2023年1月29日2023年12月14日

社労士は、独立開業や企業で働くことが可能な職業です。他の資格と組み合わせると対応できる業務が増えて、より活躍できる分野が広がります。ただし、試験の難易度の高さや、職業の適性が分かれる点に注意が必要です。この記事では、社労士になるメリットや注意点、将来性などを解説します。ぜひ参考にしてください。

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社労士とは

社労士とは、社会保険労務士の略で、企業経営における人材に関する法律の専門家です。企業の人事や労務管理などを担当したり、問題に対して改善策を提案したりします。社労士の仕事は労働や社会保険の問題や年金の相談など、多岐にわたります。社労士は国家資格であるため、資格取得の難易度が高いのが特徴です。

社労士として働くメリット

社労士は働き方の選択肢が広く、独立開業をしたり企業で働いたりできます。ここでは、社労士として働くメリットを解説します。

独立開業できる

社労士は独占業務があるため、独立しやすい職業です。企業と顧問契約を結ぶと、より安定した収入が得られるので、年収1,000万円以上を稼ぐ人もいます。独立開業する際は、営業や人脈づくりなどが必要です。個人の裁量で働きたい人は、自分のペースで働ける独立がおすすめです。

勤務社労士として働ける

勤務社労士とは、企業内で働く社労士のことです。社労士の業務だけでなく、企業の人事部門などの仕事を担当します。企業内で社労士として働くと、安定した収入が手に入り、資格手当がつく場合もありますが、勤務先以外の取引先とは仕事ができません。独立開業に比べると年収の上限が定まる傾向にあります。

就職・転職に有利になる

社労士は、人事・労務部門で高く評価される資格です。社労士の資格保持者を優遇する企業は多く、社会保険の申請や申請書の作成などの業務を担当できます。社労士にしかできない仕事を請け負うことができるため強みになります。また一般企業だけでなく、社労士事務所や会計関連事務所などに勤められるため、就職や転職する際の選択肢が増える点は大きなメリットです。

社労士になる際の注意点

社労士試験の合格率は6〜7％です。試験問題の出題範囲は広く、各科目の合格基準点を満たさないと合格できません。社労士の合格には、最新の法改正に対応した学習が必要です。社労士に合格するためには800〜1,000時間の学習が必要とされており、年間のスケジュールを組んで、学習に取り組まなければなりません。試験の合格は独学でも可能ですが、通信講座や通学のスクールを利用する場合に比べて難易度が高くなる点に注意しましょう。

社労士にはダブルライセンスのメリットがある

社労士の資格は他の資格と組み合わせることで、資格保持者の独自性を高められます。ここでは、ダブルライセンスについて解説します。

ダブルライセンスとは

ダブルライセンスとは、複数の資格を所持することです。社労士と他の資格を組み合わせると、さまざまな業務に対応できます。行政書士や司法書士など、関連する資格を保持することで、キャリアアップや他の社労士との差別化が可能です。資格の組み合わせ方によって、独自性のある人材として価値を高められます。

ダブルライセンスのメリット

ダブルライセンスの人は、開業する際に役立ちます。複数の資格所持者として、クライアントからの評価につながったり、新規顧客の開拓や継続依頼などにつなげられたりします。

また、ダブルライセンスは、就職や転職の際にも役立ちます。対応できる業務の範囲が広がり、企業の採用担当者からの評価が高まります。他の社労士資格保持者たちとの差別化も可能です。

複数の資格を所持することで、キャリアアップして報酬を高めたり、希望する働き方を選びやすくなったりするでしょう。

ダブルライセンスの注意点

ダブルライセンスには、他の資格を取得する費用と時間が必要です。取得した資格を生かすために資格登録をした際には年会費や更新申請などがかさむ場合もあります。また社労士の資格との組み合わせ方によっては、相乗効果が得られない可能性もありますので注意しましょう。ダブルライセンスを検討する際は、対応できる業務の幅が広がり、キャリアアップや開業につながる資格を取得することが重要です。

社労士のダブルライセンスにおすすめの資格

社労士のダブルライセンスには、士業や企業経営に関するものを取得しましょう。ここでは、社労士との組み合わせにおすすめの資格を解説します。

行政書士

行政書士は、官公庁に申請する書類の作成や、書類に関する相談に対応できる資格です。社労士と組み合わせると、行政手続きの代行や会社設立の際の相談などにも対応できます。新規顧客の獲得から顧問契約につながると、社労士の業務を安定して受注しやすくなります。行政書士試験は、社労士よりも難易度が低いのが特徴です。

司法書士

司法書士は、裁判や法務局などに提出する書類の作成や登記を代行できる資格です。司法書士の資格保持者は、会社設立手続きを一括で請け負うことが可能です。不動産業や建設業は登記が必須なため、継続依頼の仕事を受注しやすくなります。司法書士試験の難易度は高く、社労士に合格するよりも難しいとされています。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営の課題を解決するためアドバイスやコンサルティングを行う資格です。社労士と組み合わせると、経営戦略の相談や人事労務問題などに対応できます。中小企業診断士の試験の難易度は、社労士と同程度です。労働保険関連で出題される問題が同じであるため、社労士試験で学習した内容を活かせます。

社労士に向いている人の特徴

社労士は、忍耐強くコミュニケーションが得意な人に適性があります。ここでは、社労士に向いている人の特徴について解説します。

数字を使う業務や地道な作業が苦にならない

社労士の業務には、健康保険料や年金支給額などの計算が必須です。電卓を使って、毎月従業員の人数分の金額を計算する業務が必要です。金額を間違えると企業や従業員に不利益を出す可能性があるため、数字に対する正確性が求められます。社労士は、地道にコツコツと仕事を進められる人に適性がある職業です。

コミュニケーション力のある人

社労士は企業や個人から相談を受ける業務があります。労働や雇用、年金などの相談や質問に対して、話を聴いて的確に回答することも必要です。専門的な用語を使って話をするため、わかりやすく説明できるスキルも求められます。独立する際は営業をしなければならないので、コミュニケーション力は必須といえます。

社労士に向いていない人の特徴

社労士に向いていない人は、ミスが多い人です。社労士の計算や書類の確認などの業務は、小さなミスが大きなトラブルにつながる可能性があります。また継続して学習できない人も不向きといえます。社労士の業務は、保険や労務分野の法改正が頻繁に行われるため、法律の知識の習得をし続けなければなりません。コツコツと学習を継続できない人は、社労士の試験に合格した後や実務に取り組む際、専門知識の習得に苦労するでしょう。