社労士合格はすごい！？低い合格率の理由や合格発表の形式、合格後にすべきことなどを解説

社労士（社会保険労務士）の試験は、合格率が低いことで有名です。この記事では、これから社労士を目指す人に向け、社労士試験の最新の合格率や毎年合格率が低い理由、合格基準などについて解説します。試験合格に向けた学習ポイントや合格後の流れについても解説するため、参考にしてください。

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社労士試験の概要

社労士試験の概要について、以下の表にまとめました。

試験の受験地は選べますが、会場の指定はできません。一部試験科目の免除には指定講習の受講が必要な場合があります。試験詳細は、毎年4月中旬頃にオフィシャルサイトで公示されます。

※参考：試験の概要 | 社会保険労務士試験オフィシャルサイト

社労士試験の合格率と合格基準

社労士試験は合格率が6〜7％と低く、その合格基準は特徴的です。合格率と合格基準について解説します。

合格率

以下の表は、直近5年分の社労士試験の合格者数と合格率です。

社労士試験の平均合格率は6〜7％です。過去10年の公式データによると、合格者は30〜40代が多く、6割が男性、4割が女性です。自身のキャリアアップや将来のために、経験を積んだ中堅層の社会人が多く受験していると考えられます。女性の割合が多いのも社労士試験の特徴です。

※参考：受験申込者数・受験者数・合格者数の推移（過去１０年）

合格基準

社労士の試験は、総得点だけでなく、各科目に定められている合格基準を超える必要があります。合格基準は、合格発表日に公表され、年によって変動があります。以下は第54回(令和４年度)社会保険労務士試験の合格基準です。

1. 選択式試験は、総得点27点以上かつ各科目３点以上である
2. 択一式試験は、総得点44点以上かつ各科目４点以上である

上記2つの条件を満たした人が、合格となりました。毎年のように、科目ごとの基準点に調整が入りますが、令和4年の試験では、15年ぶりに調整が入りませんでした。

社労士の試験合格率が低い3つの理由

合格率6〜7％は、他の国家資格と比べても低い方です。社労士の合格率が低い3つの理由について解説します。

1.科目数が多く学習範囲が膨大

社労士の試験範囲は、労働や社会保険、年金に関する法令や一般常識など、幅広い学習を必要とします。法改正があれば、その都度新しい情報を学習し直さなければなりません。受験生の多くが社会人であることから、学習時間を十分に確保できない点も、合格率の低さに影響していると考えられます。

出題試験科目

以下の表は、社労士試験の出題科目です。

社労士試験は、上記8科目から、選択式試験と択一式試験が行われます。選択式試験では、1問5点の問題が計8問、総配点40点の出題です。択一式試験では、1問1点の問題が各科目10問ずつの計70問、総配点70点の出題です。

※参考：試験の概要 | 社会保険労務士試験オフィシャルサイト

2.科目ごとに合格基準がある

社労士試験は、選択式と択一式の2つの試験の各総得点と各科目別の得点に、それぞれ合格基準が設けられます。合格基準は毎年変動するため、まんべんなく学習し、すべての科目において確実に得点できることが合格の前提となります。社労士試験は、苦手科目をつくれない試験といえます。

3.過去の科目合格は免除されない

社労士の試験には、過去の受験で合格基準を超えた科目が試験免除されるシステムはありません。他の国家資格の試験では、過去の科目合格が反映されるものもありますが、社労士の試験はそうではないために、合格の難易度が高くなります。合格者を出すというよりも、不合格を判定する試験だと理解しましょう。

社労士試験の合格発表は4パターン

以下の表は、社労士試験の合格発表の4パターンをまとめています。

最も早く合否の確認ができるのは、社労士試験オフィシャルサイトです。試験は例年8月下旬に行われ、合格発表は11月初旬です。ただし、令和4年度の合格発表は、例年に比べて約1か月早まりました。

社労士に合格したらすべきこと

社労士試験に合格し、社労士として働くためには全国社会保険労務士会連合会（以下全社連）に登録しなければなりません。登録要件である2年以上の実務経験がない場合には、事務指定講習の修了後に手続きとなります。登録の際には各種書類が必要です。

社労士合格後の登録の流れ

試験に合格したら、全社連から登録の案内が届きます。登録の流れについて解説します。

登録区分を決める

社労士の登録区分は、登録後の働き方によって、次の3つから選びます。

• 開業型
• 勤務型
• その他

開業型は、社労士事務所を開業する人や社労士法人に所属し、社労士と名乗って働く人の登録区分です。社内に専属の社労士を置いていない中小企業を主な顧客とします。勤務型は、一般企業に勤務して、社労士の業務を行う人の登録区分です。社内では、人事部、総務部、法務部などに配属されることが一般的です。勤務社労士と呼ばれます。合格したものの、すぐに社労士の業務にあたらない人は、その他の区分に登録します。

かかる登録費用

以下は、全社連に登録する際にかかる主な費用です。

• 登録免許税 30,000円 
• 手数料 30,000円

他に、事務指定講習を受講する場合には、講習料として77,000円が必要です。全社連の登録費用は全国共通ですが、各都道府県社労士会に入会する際に別途かかる入会金や年会費は、都道府県ごとに異なります。開業する場合には、開業資金も必要です。

未経験者は講習受講が義務

2年以上の実務経験がない合格者は、登録前に事務指定講習の受講が義務とされています。事務指定講習は、正式名称を「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」といい、関連する法令の理解と手続きの実務能力を養うことが目的です。合格の翌2月〜5月末にかけて通信指導過程が、7月～9月の間に4日間の面接指導過程が実施されて、修了です。

社労士試験の合格に向けた学習のポイント

社労士試験に合格するためには、学習の方法がポイントです。科目ごとに合格基準が設定される試験のため、苦手科目はつくれません。また、試験本番は、休憩を挟みますが、約5時間の試験時間です。長い試験時間に対する集中力が必要とされます。

基礎知識を身につけ、過去問演習を繰り返しながら、最新の法令に沿った学習も必要です。本番と同様の環境で問題を解き、模擬試験の経験も積むと良いでしょう。限られた時間で効率的に学習をするには、通信講座などの予備校の活用がおすすめです。

まとめ

社労士試験は合格率が6〜7％と低い難関資格です。全8科目それぞれに合格基準が設定され、網羅的な学習が必要とされるため、難関といわれます。試験は年に1回8月に実施され、10〜11月頃に合格発表が行われます。

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