社労士が扱う助成金をわかりやすく解説。業務の報酬相場や注意点がわかる

2023年1月29日2023年12月14日

社労士（社会保険労務士）は、助成金の申請代行を行える専門家です。この記事では、社労士を目指す人に向けて、社労士が扱う助成金についてわかりやすく解説します。社労士が助成金申請代行業務を行う場合の報酬相場や注意点についても解説するため、社労士の業務を理解する際の参考にしてください。

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社労士とは

社労士は、労務管理や人事などの仕事を行う国家資格者です。略称として社労士と呼ばれますが、正式名称は社会保険労務士となります。労働や社会保険に関わる法律を専門としており、労働問題や雇用、公的年金や社会保険の分野での国家資格は、社労士のみです。社労士にしかできない独占業務があるため、高い需要があります。

社労士の業務には3つの種類がある

社労士の業務は、1号業務と2号業務、3号業務の3種類です。以下でそれぞれの業務について解説します。

1号業務

1号業務は、雇用保険や健康保険、助成金などの行政機関への提出を目的とした書類の作成や、当事者の代理人を請け負ってさまざまな手続きを代行する業務です。法令に基づいて届出書や申請書、報告書などの作成を行います。1号業務は、社労士にしかできない独占業務の1つです。

2号業務

2号業務は、帳簿を作成する業務です。企業が保有しておかなければならない労働者名簿や就業規則、賃金台帳の3つを作成します。帳簿の作成には、経験や専門知識、法令に基づいて書類を作成する能力が求められます。2号業務も、社労士のみに許された独占業務の1つです。

3号業務

3号業務は、社会保険や労務管理に関連した指導や相談を行う業務です。社労士の経験と知識を活用し、相談者に対しコンサルティング業務を行います。アルバイトや契約社員、正社員などのさまざまな雇用形態により複雑化する労務問題を、企業に代わって解決に導きます。3号業務は社労士の独占業務ではありませんが、社労士の能力が活かせる重要な業務です。

社労士になれば助成金の申請代行業務ができる

助成金の申請代行業務は、社労士の業務の1つです。助成金の申請代行をするには、社労士の資格が必要になります。誤って虚偽の内容を申請したり、書類の不備が発覚したりすれば、支給されたお金の返還を求められる場合もあるため、注意が必要な仕事です。

社労士が扱う助成金と行政書士が扱う助成金との違いとは

助成金の申請代行業務は社労士の独占業務ですが、すべての助成金が独占業務の対象ではありません。以下で解説します。

社労士が扱う助成金

社労士が代理申請を行える助成金は、厚生労働省の助成金です。社労士会と厚生労働省は、厚生労働省の助成金が社労士法の1号業務と2号業務に該当するとしています。社労士でない者が業務を行った場合、法律違反で罰せられます。

行政書士が扱う助成金

厚生労働省以外の省庁の助成金は、行政書士が扱う助成金です。行政書士は扱う業務範囲が広いため、多くの場合は助成金を専門とする行政書士が業務を行います。社労士であっても、厚生労働省の助成金でなければ、業務は請け負えません。

助成金申請代行業務を行う場合の報酬相場はいくらか

社労士が助成金申請代行業務を行った場合の報酬は、申請する助成金の種類によって変動しますが、目安となる報酬相場はあります。助成金申請代行業務を行った場合の報酬相場は、以下の通りです。

着手金：2～5万円
成功報酬：受給した助成金の15～20％

成功報酬は、申請する助成金の成功難易度によって変動します。

※参考：助成金申請代行サービスの料金の相場と社労士を選ぶポイントは？｜資金調達ノート

助成金申請代行業務を行う際の注意点

助成金の申請代行は、不正受給や損害賠償請求などのトラブルを引き起こすリスクがあるため、注意が必要です。以下で解説します。

1.損害賠償請求されるリスクがある

助成金の申請が、社労士側の過失により失敗した場合は、社労士に損害賠償責任があります。企業から損害賠償請求を受ける恐れがあるため、事前に賠償責任保険に加入しておくとよいでしょう。

2.不正に関与してしまうリスクがある

助成金の申請代行業務は、不正受給によるトラブルに発展する場合があるため、注意しなければなりません。不正受給の調査は近年厳しくなっており、不正受給の発生件数も増加しています。

助成金に関わる業務はさまざまなビジネスにつながる

社労士が請け負える助成金に関連したビジネスは、申請代行業務だけではありません。助成金の申請代行業務を依頼された企業から、顧問契約を希望される場合もあり、申請代行業務と併せて、就業規則の作成を依頼されるケースも考えられます。助成金関連の業務をうまく活用すれば、さまざまなビジネスにつなげられる可能性があります。

社労士の資格を取得するメリット・デメリット

社労士資格を取得すれば、将来の選択肢が増え、就職や転職にも活用できます。以下で詳しく解説します。

1.企業勤務と独立の両方で資格を活かせる

社労士資格を取得して社労士として働く場合には、企業勤務もしくは独立のいずれも選択可能です。企業で働く場合でも独立する場合でも、社労士資格を活用できます。自分に合った柔軟な働き方を選べる点は、社労士資格を取得した際の大きな魅力です。企業で勤務する道であれば、企業の総務部もしくは人事部で経験を積むことになるでしょう。