社労士と税理士の資格難易度｜業務の違いとダブルライセンスのメリットまで解説

社労士は社会保険や労務のプロフェッショナルです。その一方で税理士は納税や会計のプロフェッショナルであり、どちらの資格も独立を含めてさまざまな活躍の場があります。本記事では、社労士と税理士の違いや、ダブルライセンスのメリットとそれぞれに向き不向きの人まで解説します。

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社労士と税理士の違いとは

社労士と税理士では、業務内容から年収までさまざまな部分に差があります。ここでは、社労士と税理士の違いについて解説します。

業務内容の違い

社労士の主な仕事内容は企業の人事労務管理をサポートする業務が多く、税理士の仕事内容は企業の税金に関する業務が中心です。

社労士の主な業務内容

• 労働社会保険の手続き
• 労務管理の相談指導
• 年金に関する相談
• 紛争解決手続きの代理（※特定社労士のみ）
• 補佐人の業務

税理士の主な仕事内容

• 税務業務
• 会計業務
• 経営計画・財務戦略
• 国際税務
• 相続・事業承継

働き方の違い

社労士の働き方としてもっとも一般的なものは、一般企業、社労士事務所・社労士法人での勤務で、独立開業をすることも多いです。一方で税理士は、税理士法人・税理士事務所や会計事務所での勤務、あるいは独立開業して働くことも多いです。働き方においては、両者ともに「被雇用」から「独立」を目指すという人が多い点において共通しています。

独占業務の違い

社労士の独占業務は、企業や個人事業における人事労務管理業務であり、社会保険労務士法第2条に定められています。また、税理士の独占業務は確定申告書などの書類を作成する税務をはじめ、税金に関するさまざまな業務があります。

年収の違い

年収は、平均値として公表している機関や、アンケートをとって調査している組織など、さまざまな集計がされているため、一概に比較することはできません。

どちらの職種においても、全体に比べると比較的高い年収が期待できます。また、勤める企業や独立後の事業軌道によって年収1,000万円以上を目指すことも可能といえるでしょう。

社労士と税理士のダブルライセンスを取得するメリット

社労士と税理士のダブルライセンスを取得した場合、領域が重なる仕事ではクライアントが別々に業務を依頼する手間が無くなるため、より重宝される存在になるでしょう。ここでは、社労士と税理士のダブルライセンスを取得するメリットを解説します。

クライアントからの信用が高まる

社労士と税理士のダブルライセンスを取得することで、複数の難関国家資格を有していると受け取られます。クライアントにとっては、それだけで優秀な人材として映るため安心感が高まるでしょう。また、クライアントにとって安心できる人物に両方の業務を任せることができるため、信用力も高まるといえます。

業務の範囲が格段に上がる

社労士と税理士のダブルライセンスを取得することにより、当然両方の独占業務をこなすことが可能です。社労士と税理士それぞれに依頼をしなければならない業務が一括で依頼できるため、二度手間を避けられます。また、クライアントのニーズに応えやすくなるでしょう。

顧問契約獲得の機会も一層高まるため、安定した収入を得ることにも繋がります。

高度の付加価値が生まれる

ダブルライセンスにより、社労士として労務問題を、税理士として税務問題を扱うことができます。企業にとっては2つの大きな課題を1人に任せることが可能となるため、高度な付加価値となります。
また、リスクヘッジやコストカットにも繋がるため、重宝されやすくなるでしょう。

社労士と税理士の資格取得難易度

社労士と税理士の資格取得難易度は、受験資格から試験内容・学習時間の差を見ることで判断できます。ここでは、社労士と税理士の資格取得難易度を解説します。

受験資格

社労士と税理士の受験資格は以下のとおりです。

社労士の受験資格

• 大学、短大、高等専門学校卒業、または学校教育法により短大卒と同等以上の学力があると認められた人
• 行政書士、弁理士、税理士、司法書士などの厚生労働大臣認可の国家試験に合格した人
• 公務員としての行政事務、社会保険労務士や弁護士、またはそれぞれの法人の補助事務、労働社会保険諸法令に関する事務などの実務経験が3年以上ある人
  等

税理士の主な受験資格（税法に属する試験科目のみ。令和5年度の試験より会計学に属する試験科目については、受験資格の制限はなくなりました。）

税理士については、上記いずれか1つの要件を満たすことで受験資格を有することが可能です。

その他にも、受験資格が認められる場合がありますので、詳細は国税庁のホームページより確認してください。

※参考：受験資格について | 社会保険労務士試験オフィシャルサイト
※参考：税理士試験受験資格の概要｜国税庁

試験内容

社労士試験は選択式試験と択一式試験の2種類があり、どちらもマークシート形式です。また、税理士試験では、必修科目、選択必修科目、選択科目の3種類があり、合計11科目のうち5科目をクリアすることで合格できます。税理士試験には免除制度があり、科目免除要件については以下のとおりです。

合格難易度

社労士と税理士の過去4年分の合格率を年度別に比較すると、以下のとおりです。

数字だけで見た場合は税理士の方が合格率は高いようにみえますが、税理士の試験は1回合格した科目の合格判定は持ち越せるという特徴があります。そのため、社労士と税理士の合格難易度を数字のみで判断することは難しいでしょう。どちらも難関資格として知られています。

学習時間

社労士試験合格に要する一般的な学習時間は800～1,000時間、それに対して税理士試験の場合は各科目毎に必要とされる学習時間が400時間や600時間とさまざまです。総学習時間は2,000時間以上かかるといえるため、学習難易度は高いといえます。

社労士資格と税理士資格の向き不向き

社労士と税理士のダブルライセンス取得を考える場合、資格取得の向き不向きも合わせて理解しておきましょう。ここでは、社労士と税理士の資格取得の向き不向きを解説します。

社労士資格取得が向いている人

社労士は数字の扱いや計算が中心です。数字の入力や確認作業を徹底できる人は社労士に向いています。また労務環境や労働環境についてアドバイスをすることもあるため、人と話すことが好きな人や、感受性が強く他者に共感できる人が社労士に向いています。

税理士資格が向いている人

税理士も同様に数字の扱いや計算が中心です。計算能力の高い人が税理士に向いているでしょう。また税務や会計についてアドバイスをすることも多いため、細かい数値の違いに気づくことができる注意力の高い人が税理士に向いているでしょう。

まとめ

社労士資格と税理士資格は、企業にとって需要が高い資格で、単独でもおすすめできる資格です。業務の幅を広げるためにダブルライセンス取得を目指す場合は、それぞれの難易度・合格率まで加味したうえで、計画的に学習を行いましょう。

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