社労士が給与計算を請け負うメリットや注意点は？計算を間違えた際の対処法も解説

2023年1月25日2023年12月14日

社労士は、社会保険に関する給与計算の業務を請け負うことができる職種です。他にも社労士のみ対応できる業務があり、企業は依頼することで、給与を計算する手間や複雑な手続きを簡略化できるメリットがあります。この記事では、社労士が給与計算の業務を請け負うメリットや注意点、手順を解説します。社労士の給与計算について調べる際に、ぜひ参考にしてください。

社会保険労務士　非常識合格法書籍プレゼント！

社労士試験はすごく難しい試験ではなく、基本的な内容をしっかり勉強すれば合格できる試験と言われています。
社労士の魅力や試験の概要・間違っている勉強法や最短最速で合格するための勉強法など、社労士試験にまつわるノウハウが詰まった一冊となっていますので、社労士学習を始める前に是非ご応募ください！

プレゼントフォームはこちら！

給与計算とは

給与計算とは、社労士事務所が請け負う業務の1つです。給与計算には専門知識が必要であるため、多くの企業は社労士や税理士に外注します。自社で給与計算を行うことには、給与の計算ミスが起きるリスクがあるだけでなく、雇用保険料、社会保険料などについての知識・ノウハウが必要です。企業が自社で給与計算を行うには、時間や労力がかかるため、社労士が給与計算を請け負うケースが多くあります。

社労士と税理士の業務の違い

社労士は労働法や人事・労務の専門家であり、社会保険の給与計算を担当することができます。税理士は企業の税に関する給与計算を担当することができる専門家です。それぞれに独占業務が存在するため、請け負える業務と請け負えない業務が存在します。社労士を目指す際は、事前に独占業務と、請け負えない業務内容を把握しておきましょう。

社労士が給与計算を請け負うメリット

社労士は給与計算だけでなく、労務・社会保険の手続きなどにも対応できます。以下で、社労士による給与計算のメリットを解説します。

労務・社会保険などの手続きをまとめて請け負える

社労士は給与額に関する届出の作成や提出に加えて、社会保険に関する業務をまとめて請け負うことができます。社労士の独占業務である社会保険や労働保険などの手続き代行は、税理士では対応できない業務です。

社会保険料の更新や手続きは毎年行う必要があり、社労士は複雑な業務や、法改正の対応に必要な存在です。また、従業員の入社や退職の手続きの代行もできるため、給与計算以外の業務も請け負えます。

企業は給与計算の手間を省ける

社労士は社会保険関係の専門家であり、給与計算や手続きのミスや漏れをなくすために必要です。手入力による給与計算は、ミスが発生しやすいといえます。賃金の算出は専門的な知識をもとに判断しなければならないので、社労士の知識や経験が必要です。企業の労力や時間の削減をするには、給与計算の負担を減らせる社労士の業務が重要です。

企業は従業員数の増加に対応しやすい

従業員が数十人～百数十名になる規模の企業は雇用関係の手続きが複雑になるため、税理士よりも社労士が適任です。税理士と社労士が提携することで、ワンストップで業務を請け負うこともできます。また、社労士は税理士から、税理士は社労士から、それぞれが企業を紹介し合う場合もあります。

社労士には効率のよい働き方や雇用契約の変更など、経営に関するアドバイスをする業務もできるため、社労士を目指す際は幅広い知識を身につけることが重要です。

社労士が給与計算を請け負う際の注意点

社労士でも対応できない業務があることに注意しましょう。たとえば、年末調整の手続きは税理士の独占業務であるため、社労士のみでは業務に対応できません。年末調整は、税理士や行政書士などと連携している社労士事務所が請け負います。

社労士の顧問料の相場

社労士の顧問料の相場は、以下のとおりです。

～4人：20,000円～
～10人：25,000円～
～20人：35,000円～
～30人：45,000円～
～50人：60,000円～

社労士の顧問料は、税理士が業務を請け負う際の費用と大きな差はありません。給与計算以外に、従業員の入退社の手続きや社会保険料変更手続きなどを依頼される場合、その分の費用を請求できます。

社労士は、複数の企業と契約を重ねることで、安定した収入を得ることができる職業です。

社労士が給与計算を間違えた時の対応

社労士が給与計算を間違えた場合、今後の対応の説明や迅速なトラブル処理が必要です。以下で、社労士の対応について解説します。

今後の対応の説明

社労士が給与計算を間違えた際は、企業にミスした内容について正確・迅速に説明をして、給与の金額の修正を行います。今後の対応について、新規の給与明細の発行日や過払いの調整などについて相談しましょう。企業との契約内容や、対応によっては訴訟に発展する可能性があるため、注意してください。

給与明細の送付

給与計算でミスをした箇所を修正してから、正しい数値が記載された給与明細を作成し、新しい給与明細を送付します。送付する前に、修正した部分と金額の確認を徹底しましょう。給与の差額分の徴収もしくは支払い方法は、依頼主である企業の要望に従います。給与計算のミスが多いと、企業との信頼関係に関わりますので、注意してください。

社労士が給与計算を請け負う際に必要な書類

社労士が業務を請け負う際は、以下の書類を企業側に準備してもらいましょう。

労働者名簿：従業員の氏名や年齢などが記載された書類
就業規則：就業規則給与規定、雇用契約規則などの社内ルールが記載された書類
賃金台帳：給与の支給実績が記載された書類
その他：扶養控除申告書、社会保険の扶養状況が記載された書類など

上記の書類があると、依頼主の企業と条件のすり合わせがスムーズになります。打ち合わせの前に、用意する書類について企業側へ伝えておくとよいでしょう。

社労士が業務を請け負う際の手順

社労士の業務は、打ち合わせ前の準備が重要です。ここでは、社労士が業務を請け負う際の手順について解説します。

業務内容を明確にしてもらう

社労士の業務は、問い合わせや紹介などで引き合いがあった時から始まります。企業側には、給与計算以外の代行がある場合に、業務における範囲を明確にしてもらいましょう。企業から依頼される業務が、自社で対応できるかどうかを事前に判断できます。企業側に電話やメールなどで業務の内容を大まかに伝えてもらい、打ち合わせの日程を決めます。