社労士が年収1000万以上稼ぐには｜年収を上げる方法・働き方を解説

2023年2月19日2023年12月14日

社労士が年収1,000万円を稼ぐことは可能です。ただし、社労士としてコンサルティング業務に取り組んだり、複数の資格取得により対応できる業務を増やしたりして、仕事の幅を広げる必要があります。この記事では、社労士の年収を上げる方法、働き方のメリット、デメリットなどを解説します。ぜひ参考にしてください。

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社労士の平均年収

賃金構造基本統計調査によると、社労士の年収の全体平均値は496万円です。男女別の年収の平均値は、男性521万円、女性430万円です。社労士の年収は、勤務先や働き方によって差があります。企業に勤める社労士や開業した社労士、どちらも年収1,000万円以上を稼ぐ人がいます。

※参考：賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

社労士の年収を上げる方法

社労士は、働き方を変えたり、スキルアップをしたりすることで、年収を上げられる可能性があります。ここでは、年収を上げる方法について解説します。

人事・労務のコンサルティングを担当する

社労士の3号業務であるコンサルティングは、需要が高い仕事です。コンサルティングは独占業務ではありませんが、社労士は人事や労務に関するプロフェッショナルとして、悩みやアドバイスの相談先として頼りになる存在です。労務問題やハラスメントなど、担当できる業務が増えると年収を上げやすくなります。

社労士以外の資格を取得する

社労士以外の資格を取得すると、社労士と関連する業務や、専門外の仕事を受けられます。行政書士やファイナンシャルプランナーなどの資格を取得すると、対応できる業務が増えて、より年収を上げやすくなるでしょう。資格の取得は他の社労士と差別化ができ、年収1,000万円を稼ぎやすくなります。また企業によっては資格手当がつくところもあるため、給料以外の報酬を得られることもあります。

独立開業する

独立開業すると年収の上限がなくなり、企業に勤める社労士よりも稼ぎやすくなります。ただし、開業社労士の年収は個人差があります。開業社労士のなかには、年収500万円に届かない人もいるため、必ず年収を上げられるわけではありません。新しい案件や、単価の高い仕事を獲得する営業のスキルが高かったり、人脈を活かして多くの仕事を獲得できたりすると、稼げる可能性が高まります。

社労士として独立するメリット

独立すると、自分で仕事の量を調整することができます。ここでは、独立するメリットを解説します。

年収1,000万円以上稼げる可能性がある

社労士が独立すると、受注した業務量に応じて報酬を増やせるため、努力次第では年収1,000万円以上を稼ぐことも可能です。クライアントとの顧問契約数を増やすことでベースとなる売上を作り、単発の案件にも対応することで、安定的に報酬を高めやすくなります。社労士として実績や経験を積むと、信頼が高まり仕事が仕事を生むことで、報酬も高まっていくでしょう。また自社のスタッフを増やして、受注できる規模を大きくする方法もあります。

自分のペースで働ける

独立開業した社労士は仕事量を減らすこともできるため、業務のスケジュールを管理することで休日を取りやすくなるでしょう。また、社労士の業務は体力仕事ではないため、定年後も業務を請け負える点もメリットです。社労士試験は年齢が高い人でも合格しているため、高齢を理由に受験を諦める必要はありません。社労士は長期的なキャリアを構築できるので、自分のペースで働きたい人におすすめの職業です。

社労士として独立するデメリット

社労士が独立すると、安定した仕事や給料が得られなくなる可能性があります。ここでは、独立するデメリットを解説します。

収入が不安定になる可能性がある

社労士は独占業務があるため、報酬が安定しやすい職業です。ただし、社労士が独立開業すると、安定した仕事を得られる保証はなくなります。勤務社労士に比べて、収入が不安定になる可能性も高くなります。社労士として安定した収入を得るためには、企業との顧問契約や他の社労士との差別化などが必要です。

営業して仕事を獲得する必要がある

社労士が独立開業する際は、営業力が必須です。個人事業主は、勤務社労士のように安定して仕事を受けられるわけではありません。仕事を獲得するために、人脈づくりや紹介、Webを使った集客などを活用することが重要です。また社労士として独立すると、営業だけでなく経理や人材管理などの業務も必要になるので注意しましょう。

勤務社労士として働くメリット・デメリット

勤務社労士は、安定した仕事と給料が得やすくなります。ここでは、勤務社労士のメリットとデメリットを解説します。

勤務社労士として働くメリット

勤務社労士は企業に勤めるため、安定した収入が得られます。社労士は企業にとって需要が高い業務ができるため、企業によっては資格手当がついたり、スキルを優遇されたりして年収が上がりやすくなります。社労士の資格保持者が最高人事責任者（CHO）に指名される場合もあります。

また、社労士の資格保持には会費や登録費などの費用の負担が必要ですが、勤務社労士であれば企業に負担してもらえる可能性があります。

勤務社労士として働くデメリット

勤務社労士は固定収入で勤務するため、ずば抜けて高い報酬は期待できません。企業の会社員と変わらない賃金で働く場合もありえます。勤務社労士として、年収1,000万円以上の条件の募集はありますが、管理職としてマネジメント経験や複数の資格保持の条件などが求められるでしょう。

社労士に向いている人

社労士の業務は、スキルや性格などの適性があります。ここでは、社労士に向いている人を解説します。

数字や計算が得意な人

社労士の業務は、数字の扱いや計算が中心です。月々の健康保険料や年金支給額、雇用保険や災害保険などのために、計算を行わなければなりません。従業員ごとに毎月計算するため、数字の入力や確認作業を徹底できる人は社労士に向いています。計算ミスによる金額のズレは企業に損害を与えるので、社労士には数字を正確に扱うスキルが求められます。

間違っていることを指摘できる人

社労士は、社会的に大きな責任のある仕事です。たとえば、残業代の未払いや社会保険の未加入など、企業が法律に違反した場合に指摘しなければなりません。社労士の業務は、法律に基づいて公正な判断を下す必要があります。経営者や経営層に対して、正義感や倫理観をもって対応できる人が社労士に向いています。

コミュニケーション力の高い人

社労士の業務は事務作業だけでなく、企業や個人から相談を受ける場合があります。相談者の悩みや困りごとに対して、適切なアドバイスが求められます。社労士には相手の話を聴き、法律の専門知識をわかりやすく伝える力が必要です。社労士の業務のなかでも、コンサルティング業務は高いコミュニケーション力が求められます。

社労士に向いていない人

大雑把な人や作業に集中できない人は、実際の業務でも、資格試験の学習の段階でもつまずく可能性が高くなります。

また、社労士の業務は法律の変更や労働環境へのニーズの変化などに対応し続ける必要があります。試験合格の後も最新の法改正に対応する必要があるため、学び続ける習慣が重要です。常に最新の情報を得る努力ができない人は、社労士としての適性が低いといえます。

社労士は女性に向いているのか

社労士は、女性の割合が高い職種です。2021年の社労士会に登録している男女比は、男性67.9%、女性32.1%です。2011年に比べて5％以上も増えており、年々女性の比率が高まっています。社労士の仕事は事務作業やコンサルティングなどが中心であるため、性別を問わず業務に対応できます。女性の社労士が独立開業をしても、年収1,000万円以上を稼げる可能性があります。

また社労士は需要の高い業務を扱う職場復帰しやすく、結婚や子育てと両立しやすい点も女性に向いている資格だと言えます。

※参考：中央経済社-社会保険労務士白書-2022年版-0章.indd

社労士の将来性

法改正の対応や業務規則の見直しなど、社労士によるコンサルティングのニーズは高まっています。社労士には、労務の専門家として企業をサポートすることが今後ますます期待されています。ただし、事務手続き業務は、AIに仕事を奪われる可能性があるため注意しましょう。どの仕事でもいえることですが、社労士もAIに代替されない業務への対応が必要です。

まとめ

社労士は、年収1,000万円以上を稼げる職種です。社労士には、独立や勤務社労士として働く選択肢があり、さまざまな方法で年収を上げられます。ただし、社労士の業務は法改正やニーズの変化に対応しなければなりません。社労士は資格取得後でも学習を継続する必要があるので、コツコツと学び続けられる人が活躍できます。

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