社労士の前に取る資格はある？おすすめの資格やダブルライセンスのメリットを解説

2023年2月19日2023年12月14日

社労士試験の前に取るべき資格はありません。ただし、社労士の試験を受験する条件や、社労士の資格と組み合わせるのにおすすめの資格はあります。この記事では、社労士試験の受験資格やおすすめの資格、人事部に重宝される資格などについて解説します。社労士以外の資格の取得を検討する際に、ぜひ参考にしてください。

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社労士試験の受験資格

社労士試験を受験するためには、いくつかの条件があります。ここでは、社労士試験の受験資格について解説します。

学歴

社労士の試験を受けるには、以下いずれかの学校を卒業する必要があります。

大学
短期大学
専門職大学
専門職短期大
高等専門学校（5年制）

大学は62単位以上修得している場合、卒業していなくても受験資格が得られます。学校教育法に定められている以上の学校を卒業した人のほか、厚生労働大臣が認めた学校の卒業等も含まれます。詳しくは社会保険労務士試験オフィシャルサイトで確認してください。

※参考：受験資格について | 社会保険労務士試験オフィシャルサイト

国家試験合格

厚生労働大臣が認めた国家資格を所持する人は、社労士試験の受験資格があります。受験資格のある国家資格は、司法書士試験、公認会計士試験、不動産鑑定士試験などです。もしくは司法試験の予備試験、行政書士試験に合格した人は受験資格が得られます。

実務経験

社労士資格は、以下のような職種の実務経験が3年以上ある場合に受験資格が得られます。

社会保険労務士事務所
国又は地方公共団体の公務員
労働組合の役員、職員
一般企業の労務担当役員、従業員
など

ただし、職業によって受験できる条件は異なります。社労士資格の受験条件について詳しく調べる際は、社会保険労務士試験オフィシャルサイトを確認しましょう。

社労士におすすめの資格

社労士が他の資格を所持すると、より一層替えのきかない人材になれます。ここでは、おすすめの資格について解説します。

司法書士

社労士が司法書士の資格をもつと、業務の幅を広げられます。たとえば、建築・不動産などの業界は、建設トラブル防止のため、司法書士や弁護士との契約を行います。社労士が司法書士の業務に対応できると、年金関係の相談や不動産の登記の業務への対応が可能です。ただし、司法書士は社労士よりも試験の難易度が高いため、合格するのが難しい点に注意しましょう。

行政書士

行政書士は、補助金申請や名義変更などを担当できる資格です。社労士と行政書士の各種申請手続きをどちらも対応できると業務の幅が広がるので、社労士と組み合わせる資格としておすすめです。行政書士の試験の難易度は社労士よりも低く、社労士試験で学んだ法律に関する知識や考え方を役立てられます。

ファイナンシャルプランナー3級・2級

ファイナンシャルプランナーは、子供の教育費用や不動産など、個人の資産に関する専門資格です。社労士の資格を組み合わせると、個人のライフプランニングに対応できます。資格の等級には3級・2級・1級があり、1級は合格の難易度が高くなります。ファイナンシャルプランナーの試験内容には、社労士の資格試験勉強を活かせる分野もあるので、取得するのにおすすめの資格です。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、キャリア形成や能力開発に関する専門資格です。社労士の業務との相性がよく、人事や労務などの分野にも詳しくなれるので、人材育成や組織開発の支援を行う人事部門から求められます。キャリアコンサルタントは、「日本キャリア開発協会」か「キャリアコンサルティング協議会」のどちらかの試験に合格すれば、資格を取得できます。

人事部に重宝される社労士おすすめの資格

社労士が人事部に配属される際に、求められる資格があります。ここでは、人事部におすすめの資格を解説します。

衛生管理者

衛生管理者は、人事・総務に必要な資格です。常時50人以上の従業員が働く企業には、最低1名以上の衛生管理者が必須とされています。試験には、第一種免許と第二種免許があります。それぞれの試験の合格率は、第一種で45%前後、第二種で50%前後です。衛生管理者は、社労士の試験よりも合格を目指しやすいためおすすめの資格です。

人事総務検定

人事総務検定は、人事総務部で求められる知識や実務能力を証明する資格です。社労士の試験に出題される範囲と重なる部分があるため、社労士資格の前に取得するのもよいでしょう。人事総務検定の資格の等級は、以下の3つです。

3級：担当者レベル
2級：主任レベル
1級：課長レベル

3級と2級のみ「特別認定講習」を受講し、「一般検定試験」を実施します。特別認定講習を修了している場合は、「一般検定試験」が免除されます。

労務管理士

労務管理士は、労務管理に関する専門知識を証明する民間資格です。社労士は国家資格なので、労務管理士を取得しても、社労士の独占業務である労務関連の仕事には従事できません。労務管理士が、各種労働社会保険に関する書類作成の代行をすると罰則を受けます。資格試験の難易度は、社会保険労務士の試験と比べると低い傾向にあります。

社労士のダブルライセンスのメリット

社労士が他の資格をもつと、他の仕事につながる可能性が高まります。ここでは、ダブルライセンスのメリットを解説します。

キャリアアップや転職の有利につながる

社労士が他の資格を所持すると、社内での出世や転職する際に役立てられます。資格の取得によって出世や転職の可能性が広がり、高収入を得やすくなります。他の社労士との差別化につながり、独立開業する際も有利になるでしょう。ダブルライセンスは社労士のキャリア形成に影響し、希望する働き方を実現しやすくなるため重要です。

信用されやすくなる

社労士以外の専門知識がある人は、幅広い知識や業務の幅の広さが評価されます。専業の社労士と知識の差がつき、対応できる業務の多さから信頼性につながりやすくなります。たとえば、3号業務である労務関係のコンサルティング業務の依頼を増やしやすくなるでしょう。企業からの顧問契約につながりやすくなり、安定した収入が期待できます。

社労士試験の難易度

社労士試験は難易度が高く、合格率は6〜7%程度です。試験は択一式と選択式に分かれており、2つの試験方式に対応する必要があります。社労士の試験は科目数が多いだけでなく、各科目に合格基準点が設けられているため、科目ごとの基準点を上回らなければなりません。

クレアールでは社労士試験を「記憶の試験」「苦手科目が作れない試験」などと呼んでいます。1科目でも基準点を下回ると不合格となるため、十分な資格試験の対策が必要です。

社労士試験の合格に必要な時間

社労士試験の合格には、800〜1,000時間の学習が必要とされています。社労士の試験を受ける際は、試験日まで1年を目安に学習のスケジュールを組みましょう。ただし、社労士試験の合計8科目すべてで満点を取ることは困難です。

クレアールをで学習を行うと、「基本的な問題」を確実に解けるようになり、合格に必要最低限の7割の点数が取れる実力を最短で身につけられます。

社労士試験は独学で合格できるのか

社労士試験は独学での合格は不可能ではありません。ただし、試験の難易度が高いため、短期合格を果たすのが困難となるでしょう。社労士試験は、多くの知識を身につけるとともに、最新の法改正や一般常識の問題に対応する必要があります。効率のよい学習を行い、合格するためには、予備校でプロの講師から試験対策を教わるのが近道です。学習のスケジュールやカリキュラムが整っている環境を選び、試験の対策を行うことが重要です。

まとめ

社労士の前に取らなければならない資格はありませんが、学歴をはじめとする受験資格が必要です。また、社労士のダブルライセンスは業務の幅が広がり、転職や独立の際にも有効です。社労士の資格試験は難易度が高いため、質の高い学習ができる環境で試験の対策を行いましょう。

クレアールは54年の歴史をもち、社労士試験の対策に実績があります。効率的な学習法で最短合格を目指す「非常識合格法」や、質問無制限の手厚いサポートなどが特徴です。2年学習のセーフティコースも用意されているので、合格のためのコストパフォーマンスは非常に高いです。社労士の試験対策を検討する際に、ぜひご活用ください。

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