公認会計士の人数はどのくらい？主な士業との比較や就職先も解説

公認会計士は難関資格として有名ですが、どのくらいの人が公認会計士として働いているのでしょうか。この記事では、公認会計士の人数やその推移、地域別や性別の人数などについて解説します。資格の希少性を知るためにも、ぜひご覧ください。

公認会計士の人数は増えている？

公認会計士の人数は増加傾向にあるのが現状です。これは従来よりも公認会計士試験の合格者が増加したためです。

しかし、企業のガバナンスやサステナビリティといった分野で公認会計士の知見への需要は高まっているため、人数が増えても就職難の状態にはありません。監査法人やコンサルティングファームのほか、一般企業や金融機関でも公認会計士へのニーズは高い水準にあり、資格の将来性も高いといえます。

【前提知識】公認会計士の人数の数え方

一口に「公認会計士」といっても、どの段階の人を「公認会計士」と考えるかによって人数は異なってきます。公認会計士の段階ごとの対象者を指す各用語の定義は以下の通りです。

会員	所定の実務経験を満たしかつ実務補習を修了し、修了考査に合格して公認会計士として登録している者
準会員	公認会計士試験に合格しているが、まだ公認会計士として登録していない者
試験合格者	準会員と同義
会計士補※	準会員と同義

まず厳密には、公認会計士を名乗れるのは日本公認会計士協会の「会員」のみです。「会員」は所定の実務経験を満たしかつ実務補習を修了し、修了考査に合格して会員として登録した人を指します。

「準会員」「試験合格者」「会計士補」は基本的にすべて同義で、公認会計士試験に合格しているものの、まだ公認会計士としての登録を行っていない人はこちらに含まれます。なお「会計士補」という呼称は2006年まで使用されていた呼び方で、現在は基本的に使用されません。

公認会計士(会員・準会員)の人数

公認会計士の人数はどうなっているのでしょうか。ここでは、年別・都道府県別・年齢別・男女別に公認会計士の人数について解説します。

• 年別
• 都道府県別
• 年齢別
• 男女別

年別

下記表は、公認会計士の会員及び準会員の合計人数の、10年ごとの推移を表したものです。なお、ここでの会員には公認会計士のほか外国公認会計士及び監査法人も含まれています。

	会員(人)	準会員(人)	合計(人)	増加(人)
1950年	241	44	285	―
1960年	1,244	733	1,977	＋1,692
1970年	4,220	525	4,745	＋2,768
1980年	6,127	2,107	8,234	＋3,489
1990年	8,927	2,393	11,320	＋3,086
2000年	13,375	4,038	17,413	＋6,093
2010年	21,496	8,596	30,092	＋12,679
2020年	32,744	6,454	39,198	＋9,106
2022年	34,670	6,661	41,331	＋2,133
2023年	35,832	6,722	42,554	＋1,223

資格が新設されて間もない1950年は、会員数も少なく、準会員とあわせても285人でしたが、2023年には42,554人まで増加しています。特に2000年から2010年にかけては、12,679人と大幅に増加していますが、これは2006年の新試験制度導入をきっかけに、公認会計士試験合格者が大幅に増加した数年度がこの時期に含まれるためです。例年は1000～3000人前後の増加数といえるでしょう。

都道府県別

下記表は、2023年末時点での都道府県別の会員数を、人数の多い順にまとめたものです。なおここでも公認会計士のほか外国公認会計士及び監査法人も含まれています。

都道府県	会員(人)	都道府県	会員(人)
東京都	20,478	沖縄県	95
大阪府	3,834	群馬県	94
神奈川県	1,760	熊本県	91
愛知県	1,680	滋賀県	89
兵庫県	884	鹿児島県	76
埼玉県	880	愛媛県	74
千葉県	861	福島県	69
福岡県	847	山形県	57
京都府	670	福井県	47
北海道	414	山口県	43
静岡県	358	岩手県	39
広島県	284	徳島県	35
宮城県	232	山梨県	38
新潟県	186	和歌山県	34
長野県	176	大分県	34
岐阜県	165	青森県	33
奈良県	152	宮崎県	32
石川県	149	長崎県	32
岡山県	139	島根県	26
茨城県	133	高知県	24
香川県	127	佐賀県	23
富山県	112	秋田県	23
三重県	110	鳥取県	21
栃木県	98	―	―

トップである東京都(20,478人)以下、公認会計士は都市部に集中していることがわかります。大阪府は3,834人、神奈川県は1,760人、愛知県は1,680人と1,000人以上の公認会計士を抱えています。一方で全体の半数にあたる24県では100名以下となっており、最も少ない鳥取県では21人です。

人数が少ない都道府県で公認会計士になることで競合性が低くなるかというと、そうとも限らず、各都道府県の公認会計士を必要とする企業の数と公認会計士の数は基本的に比例していると考えてられるでしょう。

年齢別

下記表は、25歳未満～80歳以上の年齢階層別の会員数をまとめたものです。こちらは外国公認会計士や監査法人を含まない、個人の公認会計士のみの人数を示しています。

年齢	公認会計士(人)	構成比
25歳未満	65	0.2％
25歳以上～30歳未満	2,171	6.1％
30歳以上～35歳未満	3,044	8.5％
35歳以上～40歳未満	5,891	16.5％
40歳以上～45歳未満	6,659	18.7％
45歳以上～50歳未満	5,000	14.1％
50歳以上～55歳未満	4,169	11.7％
55歳以上～60歳以上	2,588	7.3％
60歳以上～65歳未満	1,808	5.1％
65歳以上～70歳未満	1,239	3.5％
70歳以上～75歳未満	1,268	3.6％
75歳以上～80歳未満	862	2.4％
80歳以上～	808	2.3％
合計	35,572	―

年齢別だと40歳以上～45歳未満が最も多く構成比18.7%で、この年代を含む35歳以上50歳未満の年齢層が全年齢層の57.8%つまり過半数を占めています。これは2007年及び2008年を含む時期に公認会計士試験の試験問題の影響で合格者が大幅に増加したことが、要因と考えられます。

一方、25歳未満の公認会計士はごくわずかしかいません。若くして資格取得することで他と差別化を測れるものの、より経験を積んだ先輩たちと競合できるほどの知識量と説得力が必要といえるでしょう。

男女別

下記表は、2022年12月末現在の公認会計士の男女別・年齢階層別の会員・準会員数をまとめたものです。

年齢	男性	女性	合計
25歳未満	1,333	426	1,759
25歳～29歳	3,161	977	4,138
30歳～34歳	3,089	756	4,138
35歳～39歳	5,357	1,215	6,572
40歳～44歳	5,932	1,243	7,175
45歳～49歳	4,506	822	5,328
50歳～54歳	3,697	695	4,392
55歳～59歳	2,327	372	2,699
60歳～64歳	1,650	220	1,870
65歳～69歳	1,214	52	1,266
70歳～74歳	1,194	69	1,263
75歳～79歳	869	15	884
80歳～	815	17	832

合計人数に占める女性公認会計士の割合は、65歳以上はどの年齢層でも５％を下回っており非常に低い水準にあります。一方、25歳未満では24.2%、そして25歳～29歳では23.6%とほかの年代よりも高く、若年層から男女別の人数バランスは改善傾向にあるといえるでしょう。

公認会計士試験・修了考査の合格者数

	試験合格者数	合格率	修了考査合格者数	合格率
2022年(令和4年)	1,456	7.7%	1,392	63.8%
2021年(令和3年)	1,360	9.6%	1,404	59.3%
2020年(令和2年)	1,335	10.1%	959	45.1%
2019年(令和元年)	1,337	10.7%	854	45.0%

上記表の通り、公認会計士試験の合格者は毎年1,300～1,400人程度です。そこからさらに所定の単位を取得し、修了考査を受験・合格するのが1,000人前後。実務研修は修了考査受験前後のどちらに受けてもよいので、毎年これよりもさらに少ない人数が公認会計士登録の権利を得ていると考えられます。

公認会計士試験・修了考査の両試験を考えると合格率は10%以下と、かなり難易度の高い国家資格といえるでしょう。

公認会計士とその他の士業との人数比較

公認会計士の人数は他の士業と比べて多いのでしょうか。ここでは、税理士や弁護士などの他の士業との人数を比較しています。

ここで言う士業とは、それぞれの分野における専門知識と資格を有する専門家のことで、通常は末尾に「士」が付く職業のことを指しています。

職業	人数(人)	調査時期
公認会計士※1	42,554	2023年10月31日
税理士※2	81,202	2023年12月31日
行政書士※3	51,973	2023年10月1日
社会保険労務士※4	44,870	2022年12月31日
弁護士※5	44,777	2023年12月1日
中小企業診断士※6	約27,000	2019年4月1日
司法書士※7	23,059	2023年4月1日
土地家屋調査士※8	15,650	2023年4月1日
弁理士※9	11,810	2023年11月30日
不動産鑑定士※10	8,608	2023年1月1日

公認会計士は、税理士や弁護士、社会保険労務士と比較しても少ない人数に留まっていることがわかります。近年では試験合格者が増加傾向にあるため、将来的には他の士業の人数を超える可能性もありますが、その分、需要も増えているので将来性は他の士業と比べても劣らない高さといえるでしょう。

公認会計士の主な就職先

• 監査法人
• 一般企業の経理財務
• 会計事務所、税理士法人
• 会計コンサルティング
• 銀行・証券会社
• 独立開業

まず、公認会計士の独占業務である監査業務に従事することができるのは監査法人です。公認会計士試験合格後は多くの人がまず監査法人に就職します。

一般企業の経理財務、会計事務所や税理士法人、会計コンサルティングファーム、銀行や証券会社といった金融機関などで活躍している公認会計士は多くいるほか、独立開業する公認会計士もいます。

公認会計士の人数に関するよくある質問

公認会計士は難しい？

公認会計士試験の合格率は10%前後で推移しており、年度によっては7%t程度のこともあるため、数ある資格試験の中でも難関といえます。ただし、要点を押さえて効率的に学習することで短期合格を掴む人は多くいます。

公認会計士の平均年収は？

厚生労働省の「令和4年賃金構造統計調査」によると、雇用されている公認会計士の平均年収は747万円です。人数規模の大きい企業で働く公認会計士ほど、平均年収も上がる傾向にあり、1,000人以上の規模の企業に勤める公認会計士の平均年収は861万円となっています。また中には独立開業によりこれ以上の年収を稼ぐ人もいます。

公認会計士の人数は増加傾向だが、需要が高く就職先も多い

公認会計士は他の士業と比較すると決して人数の多い資格ではありませんが、人数は増加傾向にあります。専門性の高さから就職先が豊富にあり、監査法人だけでなく、一般企業やコンサルティング会社など、幅広い就職先で活躍する道も用意されています。効率的に合格を掴んで、希望するキャリアへの第一歩を踏み出しましょう。

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