公認会計士とは？仕事内容や年収、試験内容や勉強方法などまとめて解説！

公認会計士は弁護士や医師が含まれる三大国家資格のひとつです。試験の難易度は高いですが、資格取得後は監査法人だけでなく幅広い分野で活躍できることや、公認会計士の年収が一般的な会社員に比べ高いため人気の職業です。この記事では資格取得からその後の働き方まで解説します。

1.公認会計士とは

公認会計士のほとんどは監査法人で、監査の仕事を行います。しかし、公認会計士の持つ会計に関しての知識は、どこの企業にも求められるため幅広い分野で活躍することができます。

1-1 公認会計士の仕事内容

公認会計士の仕事内容は、大きく分けて監査、税務、コンサルティングの３つです。その中でも財務書類の監査・証明業務（財務諸表監査）は公認会計士のみが許された独占業務であるため、公認会計士として監査の仕事につく方が多いです。
公認会計士は会計の知識もあるため、一般的に税理士が行う会計の仕事も行うことができます。また、会計、財務だけでなく幅広い知識を持つことからコンサルタントとして働くなど、幅広い分野で活躍することが可能です。

仕事内容	詳細
監査	上場企業および一定規模の大企業は、世界中の投資家をはじめとする利害関係者に向けて経営内容を伝えるために、財務情報を公開します。この際に経営者は正しい情報を説明する責任を負っており、正しさの証明を独立した第3者である公認会計士に依頼します。公認会計士が財務情報の正しさを判断するために行う検証を「監査」と言います。監査の結果は、「監査報告書」として企業に提出されます。 財務諸表監査は公認会計士のみが許された独占業務です。
税務	「税務」業務は税理士の独占業務ですが、公認会計士は税理士登録も可能です。税理士登録を行った場合、税理士業務も行うことができます。 主な業務は、税務書類の作成や代理申請です。税金に対する知識を持つため、企業が納めるべき税金の正しい金額を算出する、企業の代理で書類を作成し税務署に申請するなどの業務を行います。
コンサルティング	公認会計士は、その専門知識を活用して、主に次の2つのコンサルティングを行うこともあります。 （１） 会計アドバイザリー 企業の経営幹部に対して、企業の持続的成長や経営基盤の強化などに必要なアドバイスを送る、一種の経営コンサルティング業務を行います。企業価値評価や買収先企業の財務調査などを行うM&Aアドバイザリーも含みます。 （２） 税務アドバイザリー 企業が正しく納税するためサポートや、節税のアドバイスを行います。法律内で節税をすることは企業にとって利益にかかわる大切な業務のひとつです。

1-2 公認会計士資格を取った後の就職先

公認会計士は監査法人で働くのが一般的です。監査業務は、複数人でおこなう必要があるため、公認会計士が集まった監査法人に就職し、社内でチームを組んで監査業務を行います。監査法人で働く場合の勤務エリアは、クライアントの本社が集中する大都市圏が中心ですが、監査業務は海外でも必要とされるため、希望すれば海外勤務も可能です。監査法人以外の就職先としては、事業会社の組織内会計士として働く、ビジネスアドバイザーとして働くなどの道があります。

1-3 税理士との違い

公認会計士と税理士はどちらも、それぞれの資格所有者のみがおこなえる独占業務を持っています。税理士の独占業務は税務業務、公認会計士の独占業務は監査業務です。しかし、公認会計士は税理士登録も可能なため、税理士登録を行った際には税務業務もおこなえます。一方、税理士資格は公認会計士資格を担わないため、税理士は監査業務を行うことはできません。

また、クライアントにも違いがあります。税理士のクライアントは、企業から個人まで税金を納める必要のある人すべてが対象となりますが、公認会計士のクライアントは大手企業です。法律で、監査の種類ごとに次のような会社に対して公認会計士の監査が義務付けられています。

【会社法監査の場合】
最終事業年度の貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上の株式会社
または負債の部に計上した額の合計が200億円以上の株式会社

【金融商品取引法監査の場合】
証券取引所に株式を上場している会社または一定の条件を満たす非上場会社

また、上記以外の会社でも必要に応じて任意監査を受けることが可能です。

2.公認会計士の年収

「令和３年賃金構造基本統計調査」によると公認会計士の全国の平均年収は、658万円です。この調査には税理士として働く公認会計士のデータも含まれます。「令和２年分民間給与実態統計調査」によると給与所得者の平均給与は、433万円であるため、公認会計士の年収は、一般的な会社員と比べて高い水準にあると言えます。

3.公認会計士になるには

公認会計士になるにはまず公認会計士試験に合格する必要があります。公認会計士の試験は年齢・性別・学歴・国籍を問わず誰でも受けることが可能です。

3-1 公認会計士になるまでの流れ

公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格して、登録要件を満たす必要があります。公認会計士試験では、まず短答式試験に合格し、そのあと論文式試験にうつります。論文式試験合格後は働きながら、公認会計士登録要件を満たします。

3-2 公認会計士の受験資格

公認会計士に受験資格は必要ありません。同じ国家試験である、医師、弁護士、税理士などでは受験資格が必要とされることから、受験資格を必要としない受験しやすい国家試験と言えます。しかし、公認会計士も旧試験制度では大学卒業や、旧１次試験合格等の受験資格が必要でした。2006年から始まった新試験制度で、受験資格が必要なくなり、年齢・性別・学歴・国籍を問わず、誰でも公認会計士試験を受験できるようになりました。

4.公認会計士の試験内容

公認会計士試験は「短答式」と「論文式」の2段階試験です。短答式試験の科目数が４科目、論文式の科目数は短答式の科目に加えてプラス２科目となっています。そのうち1科目は選択科目となります。

4-1 公認会計士試験の試験科目

公認会計士試験は「短答式」と「論文式」の2段階試験であり、「短答式試験」の合格者が「論文式試験」を受験できます。
各試験の詳細は次のようになっています。

	短答式	論文式
受験内容	年に2回実施。 ・財務会計論 ・管理会計論 ・監査論 ・企業法 の4科目が出題	【必須科目】 ・会計学(財務会計論・管理会計論) ・監査論 ・企業法 ・租税法 【選択科目】 経営学、経済学、民法、統計学から1つを選んで受験
合格基準	4科目の総点が概ね70%以上を超えていること	5科目の総点が概ね52%以上を超えていること

論文式の選択科目はもちろん何を選んでも構いませんが、受験者の約９割が経営学を選択しています。理由としては、選択科目の中で経営学が一番全体的なボリュームも少なく、計算分野も少ないからです。特別に詳しい科目や、既に大学などで学んだ科目が選択科目内にある場合を除いて、1から勉強を始める場合は経営学を選択するのが無難です。

過去問題は公認会計士・監査審査会の公式ホームページより見ることが可能です。

4-2 短答式試験の概要

短答式試験は12月上旬と５月下旬の日曜日に実施されます。試験科目は全部で4科目、財務会計論の配点が200点と、その他科目の倍で配点が高くなっています。試験形式はマーク方式による択一式試験です。合格基準は総合得点の70％になります。短答式試験を突破しなければ論文式試験を受けることができないため、短期合格を目指すならばスムーズに合格したいところです。

4-3 論文式試験の概要

論文式試験は８月下旬の金、土、日と3日間にわたって実施されます。試験科目は６科目、会計学午前は管理会計論、会計学午後が財務会計論に相当します。短答式試験と同様、財務会計論（会計学午後）の配点が200点と、その他科目の倍で配点が高くなっています。試験形式は論述式による筆記試験です。合格基準は得点比率52％と、平均点よりも少し高いです。平均点が上がれば難易度は上がるというように受験者同士で競うことになります。

4-4 試験免除制度

短答式試験は合格した場合、以降２年間は申請することで試験が免除されます。そのため短答式試験合格後１回目の論文式試験で不合格であっても、あと２回は短答式試験を受けることなく論文式試験を受けることが可能です。

また、論文式試験は総合成績で得点比率52％を超えなければ不合格となりますが、受験の際成績のいい科目があれば、その科目に関しては向こう２年間の論文式試験を科目免除できます。
税理士資格保有者や、税理士試験・簿記論及び財務諸表論の合格者、司法試験合格者は財務会計論や、管理会計論などの試験科目の分野に対して、十分な知識があると証明できる場合、その科目が免除されます。

5.公認会計士の試験日程・合格発表日

第Ⅰ回短答式試験の合格発表は、例年1月、第Ⅱ回短答式試験の合格発表は6月、論文式試験の合格発表は11月にあります。

合否は公認会計士・監査審査会の公式ホームページよりインターネット上に掲載される受験番号で確認できます。公認会計士・監査審査会及び各財務局等の庁舎における掲示による合格発表は行われていません。
公認会計士・監査審査会の公式ホームページ「公認会計士試験」

6.公認会計士試験の難易度・合格率

公認会計士は弁護士や医師が含まれる三代国家資格のひとつであり、公認会計士の合格率は10％前後と低いです。また、公認会計士試験に合格すれば税理士として登録することが可能です。一方で、税理士試験に合格しただけでは公認会計士になることができません。このことから公認会計士試験の方が難しいと思われやすいですが、税理士試験は１科目ごとに深い知識まで求められる、科目合格制度であるという難しさがあります。公認会計士試験は、試験範囲を網羅する難しさはあるが、税理士試験に比べて短期集中で合格を目指せます。

7.公認会計士資格を取るための勉強時間と方法

公認会計士資格試験は、範囲が広く長期間にわたって勉強する必要があるため、モチベーションを維持することが大切です。試験内容も難易度が高いので受験指導校（資格の予備校）などに通うことがおすすめです。

7-1 受験合格にかかる勉強時間・期間

受験合格にかかる勉強時間は、一般的に4,000時間以上、勉強期間は２年以上といわれています。この際の勉強時間は1年を300日で換算した際に、1年目に計1500時間、1日あたり5時間以上、2年目に計2500時間、1日あたり8時間以上勉強する目安となります。
これらはあくまで目安であり、更に少ない3000時間程の勉強時間で合格する人もいれば、受験専念がむずかしい方では４､5年以上かけて目指す人もいます。
短答式試験と論文式試験をそれぞれ１回で合格するか２回以上受験をして合格するかによっても勉強時間・期間は変わってきます。
勉強時間・期間ともに楽なものではないですが、今後のキャリアを考えた際に十分に時間を掛ける価値のある挑戦です。

また、クレアールでは、「非常識合格法」を推奨しており一般よりも短い3,000時間以上、勉強期間は1.5～2年間必要としています。簡単な勉強でないことに変わりはありませんが、できる限り効率よく勉強を進めて合格を目指しましょう。

7-2 独学で勉強できるの？

公認会計士を目指す人のほとんどが、資格取得に特化した授業を取得できる何らかの学校を利用しています。しかし、独学で試験に合格する人もゼロではありません。既に会計に関する仕事を経験している、試験範囲と関連性のある専門的知識を学習済みであれば、独学で合格を目指せるかもしれません。ただし、とても難易度の高い試験のため独学だと厳しいのが現状です。
また、得点率で合否が出る論文式試験においては、周りの受験者に競争で勝つ必要があるため、モチベーションを高めるためにも、受験指導校（資格の予備校）などに通うことをおすすめします。

クレアールの公認会計士講座「非常識合格法」、「Vラーニングシステム」では短期合格を狙えます。また、講義動画を中心としたWeb通信講座のためどこにいても受講が可能です。
Web授業でありながら、担任制度が設けられていたり、毎日質問会も実施されていたりするため、手厚いサポートを受けながら合格を目指せます。

8.試験合格後から登録までの流れ

公認会計士試験に合格しても、公認会計士にはまだなれません。公認会計士になるには「日本公認会計士協会」へ名簿登録する必要があります。そして、名簿登録には３つの用件（業務補助、実習補助、終了考査）を全て満たさなければなりません。
まず試験合格後に監査法人に就職し、二年以上勤務することで業務補助の要件を満たすことができます。業務補助として働きながら、仕事の合間をぬって、実務補習所に３年間通います。３年目に修了考査を受験し合格することで名簿登録の要件を全て満たすことができます。修了考査という試験をまた受ける必要がありますが、この試験は公認会計士試験と比べ合格率64.6％と高く、再受験も可能です。
登録には登録料が必要となり、諸費用が約15万円、年会費が10～12万円前後です。この費用は勤務先が負担してくれる場合もあります。

9.就職活動の流れ

公認会計士試験合格者は、一般的に公認会計士登録要件を満たすため、また専門家としての基礎を築くためにまず監査法人に就職します。監査法人は公認会計士試験合格者を採用するため、４月入社の一般的な新卒採用と異なり、公認会計士の試験日程に合わせて採用スケジュールを組みます。８月の論文式試験後から就職説明会などのイベントを開催し、合格発表後に面接を行う、12月には内定、入社研修と進んでいきます。合格発表から内定まで２週間と就職活動期間がとても短いのが特徴です。

10.効率の良い勉強法で公認会計士資格試験合格を目指す

公認会計士になる道のりはとても長く、一般的に試験合格までにかかる期間が２年、合格後は公認会計士登録要件を満たすのに最低でも三年かかります。クレアール公認会計士講座では独自の「非常識合格法」を採用しています。重要な論点にポイントを絞って学習するため、効率良く、しかし質を落とすことのない学習で合格を目指すことができ、短期合格して早くキャリアアップしたい人には最適の学習法です。

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