近年は副業ブームということもあり、副業を検討している公認会計士の方もいるでしょう。本記事は、公認会計士の資格を活かせるおすすめの副業について紹介します。併せて、公認会計士が副業するメリットや注意点についても解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
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公認会計士は副業できる？
公認会計士は副業が可能です。実際、公認会計士法や倫理規程でも副業は禁止されていません。ただし、副業によって本業の品質が低下することや職業上の信用を損なうことを避けるため、多くの会社では副業を行う際には一定の条件を設けています。
よって、公認会計士として副業するのであれば、本業の就業規則をしっかりと確認し、ルールに従って副業を行う必要があります。
公認会計士の副業は、以前は禁止だった？
以前は公認会計士の副業は禁止されていることが一般的でした。しかし近年は、働き方改革に伴い副業が解禁されたのを機に、副業で得た経験は本業にもプラスになるとの考え方が広がっており、会計業界においても副業を許可する方向に進んでいます。
また、副業を通じて収入アップやキャリアアップしたいと考える公認会計士も増えており、執筆活動や非常勤の監査業務、会計・税務のサポート業務などさまざまな副業が人気です。
公認会計士の資格を活かせるおすすめの副業6選
公認会計士が副業するなら、なるべく専門性を活かせる副業を選びたいところです。ここでは、公認会計士の資格を活かせるおすすめの副業を6つ紹介します。
執筆活動
| 仕事内容 | 専門的知識に基づく書籍や記事の作成 |
|---|---|
| 収入(目安) | 1文字5円前後 |
| 報酬体系 | 文字数ごと、記事ごと |
| 必要なスキル | 文章作成能力、SEOスキルなど |
| 仕事を得る方法 | クラウドソーシングサービスの活用、SNSやブログ経由の依頼など |
執筆活動は公認会計士の専門知識を活かしつつ、比較的時間を自由に使える副業の1つです。具体的には、会計や税務に関する書籍や専門誌のコラム、メディアサイトの記事などの執筆活動が挙げられます。
執筆活動を通じて、最新の会計基準や税法についての知識を深めることができ、フリーランスとしてキャリアを築く上でよいスタートとなります。
会計・税務のサポート業務
| 仕事内容 | 小規模企業の会計・税務業務のサポート |
|---|---|
| 収入(目安) | 月間100,000円程度 |
| 報酬体系 | 月額制、時間ごと |
| 必要なスキル | 事務処理能力、コミュニケーション能力など |
| 仕事を得る方法 | 求人への応募、直接営業、知人の紹介など |
公認会計士は会計のスペシャリストということもあり、その専門性を活かして、会計・税務のサポート業務を副業にできます。具体的には、会計帳簿の作成支援や財務戦略の立案、税務申告のアドバイスなどです。
小規模企業やスタートアップ企業では、専門的な会計や税務の知識が不足していることが多く、公認会計士によるサポートは歓迎される傾向にあります。会計・税務業務のサポートは収入源だけでなく、人脈や実績をつくることにもつながります。
開示書類のチェック業務
| 仕事内容 | 金融商品取引法に基づく開示書類の確認業務 |
|---|---|
| 収入(目安) | 1件あたり100,000～200,000円程度 |
| 報酬体系 | 案件ごと |
| 必要なスキル | フィードバック能力、スケジュール管理能力など |
| 仕事を得る方法 | 求人サイトやクラウドソーシングサービスの活用、知人の紹介など |
開示書類のチェック業務は、有価証券報告書などの金融商品取引法に基づく開示書類の正確性を確認する業務です。人手不足の企業では開示書類のチェックを外注するケースも多く、副業市場では比較的需要が高い傾向にあります。
開示書類のチェック業務では、新たな法規制や会計基準に関する最新の情報を得ることができます。また、期日を守れればフレキシブルな働き方もできるため、本業とのバランスを取りやすい点も魅力です。
社外CFO
| 仕事内容 | 財務戦略の立案・実行・アドバイスなど |
|---|---|
| 収入(目安) | 年間3,000,000円前後 |
| 報酬体系 | 年俸制 |
| 必要なスキル | コミュニケーション能力、リーダーシップなど |
| 仕事を得る方法 | 求人への応募、企業からの依頼、知人の紹介など |
公認会計士の資格を活かせる副業として、社外CFO(最高財務責任者)も挙げられます。社外CFOとして活躍する公認会計士は、中小企業やスタートアップ企業における財務戦略の立案や資金調達支援など、経営層としての役割を担います。
自分の専門性を活かしつつ経営に深く関わる機会を得られ、企業の成長段階や業界に応じた経験を積むことができ、キャリアアップにもつながるでしょう。
大学・予備校等の講師業
| 仕事内容 | 大学や予備校での講義の実施、教材の作成など |
|---|---|
| 収入(目安) | 1講座あたり20,000円前後、時給4,000円前後 |
| 報酬体系 | 講座ごと、時間ごと |
| 必要なスキル | 指導力、プレゼンテーション能力など |
| 仕事を得る方法 | 求人への応募、知人の紹介など |
大学や予備校等の講師業も、公認会計士におすすめの副業の1つです。公認会計士は会計に携わる資格の中で上級とされているため、会計学、財務、税法などの分野で実務経験を持つ公認会計士の講義は、学生にとって価値が高いといえます。
講師業は専門知識を活かしながら次世代の人材育成に貢献できるため、やりがいも大きいでしょう。近年はオンライン授業が普及していることもあり、自宅からでも講義を行える機会が増えています。
非常勤の監査業務
| 仕事内容 | 監査に関する業務全般(※常勤と仕事内容はほぼ同じ) |
|---|---|
| 収入(目安) | 時給4,000～10,000円程度 |
| 報酬体系 | 時間ごと |
| 必要なスキル | 分析力、コミュニケーション能力など |
| 仕事を得る方法 | 求人への応募、専門エージェントへの依頼など |
近年は慢性的な人手不足に陥っている監査法人も多いことから、非常勤の監査業務を副業として行う公認会計士も増えています。
非常勤監査は専門知識を活かしながら、自分のスケジュールに合わせて働くことができ、フリーランスの公認会計士にとっては安定した収入源となり得るでしょう。
非常勤であってもさまざまな企業の財務状況に触れることができ、幅広い実務経験を積むことが可能です。
公認会計士が副業するメリット
公認会計士が自分の専門性を活かして副業することには、さまざまなメリットがあります。ここでは、公認会計士が副業するメリットについて解説します。
幅広い知識・スキル獲得につながる
公認会計士の副業は、専門性をさらに深め多角的な視点を養えるため、本業のパフォーマンス向上はもちろん、将来的なキャリアパスを広げる上でも大きなアドバンテージとなります。
また、副業によって会計や税務だけでなく、経営戦略や法務、ITなどの異なる分野の知見やスキルを習得できることも多いです。副業は自己成長のための絶好の機会といえるでしょう。
人脈づくりができる
副業では、本業で関わらないような人と接する機会も増えるため、人脈づくりができる点も大きなメリットの1つです。異業種のプロフェッショナルや同業者との出会いは、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性があります。
また、副業を通して形成された人脈は、将来的にキャリアアップや独立開業を目指す際にも役立つでしょう。
収入アップが見込める
副業で本業とは別の収入源を確保できれば、収入アップにもつながります。とくにフリーランスとしての活動やオンラインでのコンサルティングサービスなどは、高い報酬を期待できる分野であるため、場合によっては本業の収入を上回るケースもあります。
副業の収入は単に収入面の安定化につながるだけでなく、将来に向けた投資資金として活用することも可能です。
転職・独立開業のステップになる
将来的な転職・独立開業へのステップになる点も、副業の大きなメリットです。副業を経験することで、新たな業界や職種に触れ、自身のキャリアパスを広げられます。
また、副業を通じてビジネススキルや顧客基盤の構築、市場の理解も深められるため、独立開業を目指す場合には大きなアドバンテージとなります。
公認会計士が副業する際の注意点
公認会計士が副業することにはさまざまなメリットがある反面、気を付けるべき点もいくつか存在します。ここでは、公認会計士が副業する際の注意点について解説します。
本業の会社の就業規則を確認する
副業を検討するにあたって、まずは本業の会社の就業規則を確認する必要があります。近年は副業を解禁する会社が増えているものの、中には就業規則で副業が禁止されていたり、特定の条件下でのみ許可されていたりする場合もあるためです。
会社によっては、副業に関するガイドラインや制限事項が設けられていることもあるため、詳細を確認しておきましょう。また、仮に副業が認められている場合であっても、無用なトラブルを避けるために事前に上司や人事部門に相談するのが望ましいです。
本業に支障を出さない
副業する際は、本業に支障をきたさないよう時間管理には細心の注意を払いましょう。公認会計士は日々の業務が忙しくなることも多いため、副業は本業の業務時間外に限定するなどして、慎重にスケジュールを立てる必要があります。
また、副業に追われて体調を崩さないためにも、休息時間を十分に確保することが大切です。
監査業務とコンサルティング業務は同時に提供しない
公認会計士や監査法人が、監査業務とコンサルティング業務を同時に提供することは禁止されています。同一の監査人がアドバイスをしながら監査を行ってしまっては、監査業務における客観性と独立性を確保することが難しくなるためです。
この規定は副業を行う際も適用されるため、副業を始める際は本業と副業のクライアントに注意しましょう。
競合の企業では副業しない
監査業務に求められる客観性や独立性の観点から、競合企業での副業は職業倫理に反するため避けなければなりません。
たとえ副業であっても、競合企業で働くと本業の会社の企業秘密や機密情報が漏れるリスクや、利益相反の問題が発生するリスクがあるため、信頼性を担保することが難しくなります。
副業する際は、自分の専門性を活かしつつも、本業での信頼性が失われる可能性が低い活動を選びましょう。
公認会計士の副業に関するよくある質問
公認会計士の資格を活かして副業にチャレンジしよう
公認会計士は会計に携わる資格として最上級に位置するため、専門性を活かしてさまざまな副業を行うことが可能です。副業によって年収アップが見込めるのはもちろん、実績や人脈づくりにも大きく役立ちます。
本業とのバランスを考慮する必要はありますが、キャリアアップを図りたい方は積極的に副業にチャレンジしてみるとよいでしょう。
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監修：公認会計士 森 大地
大学在学中に公認会計士の勉強をはじめ、公認会計士論文式試験に一発合格。現在は、クレアールの公式YouTubeチャンネル「公認会計士対策ワンポイントアドバイス」にて、監査法人での仕事や試験対策の学習法などを紹介している。
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