【わかりやすく】監査法人とは？業務内容や年収、就職する方法を解説

監査法人という言葉はよく聞きますが、実際どのような法人なのか、詳しく知らない方も多いと思います。この記事では、監査法人とは何か、どんな種類があるのか、監査法人の業務の内容、そして監査法人で働く場合の年収や就職する方法について、わかりやすく解説します。

監査法人とは

監査法人とは、企業などの財務書類の監査又は証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法に基づき設立された法人のことで、主に上場会社などの大企業の監査を行う法人です。監査法人は、公認会計士が最低でも5名集まることで設立ができますが、大規模なものから中小・零細まで、さまざまな規模の監査法人が存在します。

監査法人の種類

監査法人にはどのような種類があるのでしょうか。ここでは、規模別に大手、準大手、中小と分けて解説します。

大手監査法人(BIG4)

・有限責任あずさ監査法人(KPMG)
・EY新日本有限責任監査法人
・有限責任監査法人トーマツ
・PwC Japan有限責任監査法人 (※2023年12月1日～社名変更)

日本の大手監査法人は、上記の４社で、「BIG4」と呼ばれています。在籍する公認会計士の人数はPwC Japan有限責任監査法人が1,000人未満(2023年10月時点)と少な目ですが、それ以外の３社は2,500～3,500人となっています。BIG4はその規模の大きさからクライアント企業も大規模な上場企業が中心で、また法人内部の研修制度や福利厚生がしっかり整っているという特徴があります。

準大手監査法人

・太陽有限責任監査法人
・RSM清和監査法人
・仰星監査法人
・BDO三優監査法人
・東陽監査法人

準大手監査法人は大手に次ぐ規模の監査法人で、通常は上記の監査法人が該当します。大手監査法人と比べるとクライアント企業の規模は小さめで、また在籍する公認会計士の人数も大手より少数になっています。このため、公認会計士として入社後は大手監査法人よりも責任の重い仕事を早い段階から任せてもらえる傾向にあり、若いうちからスキルを磨けると言われています。

中小監査法人

日本公認会計士協会の「会員数等調」によると、2023年9月30日時点で288社の監査法人が存在しています。そのうち大手が４社、準大手が５社だとすると、これ以外の中小監査法人は279社もあり、日本の監査法人のほとんどは中小監査法人ということになります。

中小監査法人の中には、準大手以上に若手が経験を積みやすいことに加え、例えば学校法人専門を掲げるなどにより監査クライアントの業界を特化していたり、また大手と異なり監査手続や書類作成が膨大・複雑ではなく働き方の面で優れていたりするケースもあります。大手や準大手とは異なる特色があり、そこに働く魅力を見出す人も多くいます。

監査法人における業務内容

前の章で監査法人が規模別にいくつかの種類があることがわかりました。では、監査法人は実際にどのような業務を行っているのか、代表的な２つの業務内容についてわかりやすく解説します。

監査業務

財務書類の監査・証明業務（財務諸表監査）は公認会計士のみ可能な独占業務で、監査法人のメインの業務となります。企業は、投資家や世間一般に対して経営内容を伝えるために財務情報を情報公開（ディスクロージャー）しますが、当然ながら経営者は正確な情報を公開する責任があります。その際、独立の立場から監査意見を表明し、財務情報の信頼性を担保するのが公認会計士及び監査法人の監査業務です。監査意見は「監査報告書」に含められ、企業に提出されます。

コンサルティング業務

公認会計士はコンサルティング業務も行うことができ、監査法人でもコンサルティング業務は監査業務と並ぶ収益の柱になっています。コンサルティング業務は、経営戦略の立案から組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行いますが、その中身は、相談業務、実行支援業務、M&A等に関連する財務デュー・デリジェンス、企業再生計画の策定などさまざまな種類があります。ただし公認会計士が行うコンサル業務はやはり財務コンサルティング業務が多くなります。

監査法人で働く場合の年収

監査法人の規模	年収
大手監査法人(BIG4)	861.4万円
準大手監査法人	778.4万円
中小監査法人	693.1万円
全公認会計士	746.6万円

監査法人で働く場合、どれぐらいの年収を得ることができるのでしょうか。ここでは大手、準大手、中小に分けて解説します。

大手監査法人(BIG4)

監査法人の中では、大手監査法人(BIG4)が年収は最も高くなります。大手監査法人の年収は公認会計士のポジションによって異なり、スタッフ→シニアスタッフ→マネージャー→パートナーという順に、昇進するにつれて上がっていきます。マネージャー以上になれば年収1,000万円を超えることが多いようです。

準大手監査法人

準大手監査法人の年収は大手よりは低くなります。ただしそれは一般的な傾向で、公認会計士の実力によっては高い年収を得ることもできます。準大手監査法人に転職する際には、個人の持つスキルに応じて高い年収を提示されることもあり、その意味では準大手監査法人には、実力さえあれば大手監査法人に劣らない年収を狙えるチャンスがあるとも言えます。

中小監査法人

中小監査法人の年収は、準大手監査法人と同様に大手よりは低くなります。ただし、公認会計士の実力によっては高い年収を得ることができる点も準大手監査法人と同様です。中小監査法人でも、転職する際に個人の持つスキルに応じて高い年収を提示されることがあります。準大手以上に個性的な法人が多くあり、「個」を重視したマネジメントが行われているため、公認会計士の年収水準も多様になります。

監査法人に就職する方法

通常、監査法人には公認会計士試験に合格してから就職します。公認会計士試験合格者として就職し、監査実務経験を積んで3年目ぐらいで公認会計士資格を取得するのが一般的です。資格を取得せず監査法人で働く場合はアドバイザリー業務などを担うことになりますが、その場合はコンサルティングのスキルなど、資格とは別の専門的能力及び経験が高いレベルで求められます。監査法人は主に公認会計士から構成される職場であり、資格を持っておらず、かつ未経験であれば就職はかなり難しいと言えます。

監査法人は効率的に学習して試験突破し就職を目指そう！

監査法人には大手から中小までさまざまな法人がありますが、そこでできる業務や、年収をいくら得られるかという点も、公認会計士の実力に応じてさまざまです。ただし監査法人に就職するには公認会計士試験に合格してからの方が有利である場合が多く、効率的な試験勉強を通して合格をつかむことで、理想的な就職に近づくことができます。

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