公認会計士のキャリアについて徹底解説!資格取得後のキャリアパスとは?

公認会計士のキャリアについて徹底解説!資格取得後のキャリアパスとは?

難関の公認会計士試験に晴れて合格し、資格を取得したら、どんなキャリアを構築できるのか、知りたい方も多いでしょう。この記事では、公認会計士の就職先の種類について解説し、公認会計士がキャリアを着実に築くためのポイントのほか、公認会計士のキャリアにまつわるよくある疑問についても解説します。

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目次

公認会計士のキャリアパスってどんなもの?

公認会計士のキャリアパスってどんなもの?

公認会計士の資格を取得した後はさまざまなキャリアパスが考えられますが、将来のキャリア構築を考える場合、まず初めに監査法人に就職するケースが多いです。監査法人とは公認会計士法の定める監査・証明業務を組織的に行うことを目的に設立された法人のことです。

ただ、その後もずっと監査法人に留まる人は少なく、多くの人は数年で転職しますが、転職先には会計事務所、コンサルティングファーム、一般企業、証券会社、公認会計士スクールの講師、独立開業などがあります。

なお年収は、監査法人の入所時点の年収は平均で400~500万円である一方、キャリアアップして例えば独立開業後に成功し3,000万円を超える年収を手にする方もいます。

公認会計士の11の就職先

公認会計士には色々な活躍の場があります。ここでは、公認会計士に想定される11の就職先をそれぞれ具体的に解説します。

監査法人

監査法人とは公認会計士法の定める監査・証明業務を組織的に行うことを目的に設立された法人のことです。監査法人の公認会計士は多くの場合、独占業務である監査業務に従事しますが、アドバイザリーなどの非監査業務を担当することもできます。就職先の規模によっても業務内容は少し異なります。大手監査法人に就職すると、大規模クライアント・中小規模クライアントの監査をバランスよく経験できるほか、海外出向や外部出向の機会も豊富にあります。一方、中小監査法人に就職すると、クライアントは中小規模であるものの、監査以外のアドバイザリー業務などを早くから経験できるというメリットがあります。

会計事務所

公認会計士または税理士が経営する会計事務所に就職するという道もあります。通常は税務業務がメインですが、これ以外に記帳代行、事業承継、M&A、IPO(新規公開)支援といった業務をどこまでカバーしているかは事務所によって大きく異なります。就職を考える場合、給与水準や所長の方針などはもちろん、業務の範囲や体制をしっかり把握して自分のやりたいことができるかよく検討することが重要です。

税理士法人

税理士法人とは、税理士法の規定による「税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人」のことです。公認会計士は税理士に登録できるので、財務諸表監査よりも税務に関わりたいと考える公認会計士には有力な選択肢です。活躍の場は主に税務業務ですが、税理士業務に付随する業務として財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務なども担当できます。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームでは、企業経営の改善や発展につながるアドバイスを行います。公認会計士は主に財務やM&A、内部監査業務、IPO支援といった会計との関連が深い業務のファームに就職することが多くありますが、他にも戦略系、ITコンサルといった多様な就職先があります。中にはグローバルな大手コンサルティングファームで大規模プロジェクトを担当し活躍するケースもあります。

大手企業

公認会計士には、上場企業やグローバル大企業に就職し会社員として勤務するという選択肢もあります。大手企業は福利厚生など社内制度が整っていることが多く、グローバル企業であれば海外駐在の機会を得られることもあります。通常、公認会計士のニーズが高い業務は財務・経理や内部監査ですが、M&Aのような高度な経営企画業務に公認会計士が必要とされる場合もあり、多様な活躍の場があります。

外資系企業

外資系企業には、海外企業の日本法人や、日本企業と海外企業の合弁会社などさまざまなものがあり、また設立した国によっても特徴に違いがあります。外資系企業では通常、語学力が求められるほか、専門性が重視され一人ひとりの役割が明確であることが特徴で、自分の能力を最大限に活かしてキャリアを自ら切り開こうとする方に適しています。公認会計士が外資系企業に就職したら、会計分野の専門性を発揮し、成果をアピールして評価につなげることが重要です。

ベンチャー企業

ベンチャー企業とは独自の技術やサービスで新しいビジネスに挑戦する企業のことで、公認会計士の就職先として人気があります。IPOを目指すスタートアップの場合、上場に必要な内部監査などの体制整備には公認会計士の知見が役に立つので、IPOサポートの実務経験を積みたい方や、会社組織を初期段階から構築したい方、CFO(最高財務責任者)に就任したい方にとっては魅力的な選択肢です。

証券会社

大手企業の中でも金融機関、とくに証券会社は公認会計士の就職先として人気です。証券会社は引受審査、公開審査、M&Aアドバイザリーといった業務を行っており、これらの業務では高い専門性に基づく会計情報の分析が必要となるため、公認会計士のスキルや経験は歓迎されます。高度な実務能力も求められますが、証券会社の実務を身に付け、その後のキャリアアップを有利に進める公認会計士もいます。

VC・ファンド

VC(ベンチャーキャピタル)やファンドに就職している公認会計士もいます。VCは未上場の新興企業に出資し、将来的に株式公開または売却による利益を狙うファンドなどをいいますが、公認会計士は投資案件の検討や投資後のモニタリングにおいて、そのスキルを発揮することが期待されています。近年では学生でも大学発VCを組成するなどVCの数は増えており、公認会計士の活躍の場が広がっています。

教育関係

公認会計士試験に合格後、資格スクールの講師や、大学などの会計関連科目の講師になる方もいます。人にものを教えるのが好きで、わかりやすく丁寧に伝えることに長けている方に適しているコースでしょう。人気講師になれば企業研修などを担当することもあるなど意外と活躍の場は多様です。また、合格した教え子から感謝されることもあり、人間関係面でのやりがいがある就職先です。

独立開業・起業

最後に、独立開業および起業を公認会計士の進む道として挙げておきます。個人で公認会計士事務所を開業するほか、それ以外の事業を立ち上げる公認会計士もいます。独立開業でも起業でも、ほかの就職先と異なり指示をくれる上司はいないため、営業力や事務をすべて自力で担当できる能力が必要です。収入は給与ではなく事業収入になるので、独立して成功し高収入を上げる公認会計士もいます。

公認会計士としてキャリアを着実に築くための4つのポイント

公認会計士としてキャリアを着実に築くための4つのポイント

公認会計士として、たくさんの選択肢の中から自身に最適なキャリアを築きたいと思う方も多いでしょう。ここでは、公認会計士としてキャリアを着実に築くためのポイントを解説します。

自身の能力を把握する

まずは自身の能力を把握しましょう。一般企業と同様に、公認会計士も年齢によって求められるスキルや知識は異なります。30代には、20代とは異なりマネジメント力や営業力、あるいは高い専門性が必要とされます。自分自身がいま何を持っていて、何が不足しているのかを把握することで、キャリアの築き方や、得るべき経験、知識、そして取得すべき資格が見えてきます。自身の能力を把握することは、その後のキャリアプランを構築する上でも重要です。

現実的なキャリアプランを早いうちに立てておく

実現可能なキャリアプランを早期に立てておくことは重要で、とくに社会人を経験してから公認会計士になろうとしている方には必要です。公認会計士になって再度転職したいと思っても、思い通りに転職できるとは限らず、一般企業と同様に年齢が上がるほど転職は難しくなります。例えば、マネジメント力をつけたいと思ったら30代が最適なタイミングなので、結婚や出産、介護などのライフプランも踏まえたうえで、機会を逃さずに最適なキャリア形成を図ることが大切です。

他の資格も取得して差別化する

公認会計士資格は高いステータスを持ちますが、他の資格やスキルを取得して他の公認会計士との差別化を図ることもできます。TOEICスコアに代表される英語スキルは、外資系企業への転職のみならず国内企業のひとつ上のポジションを狙うために役立ちますが、会計基準も国際化しており、今では英語は必須のスキルです。また、近年のDX化などの流れから、IT系の資格やスキルを有している公認会計士は転職でも歓迎されます。

独立開業・起業は慎重に検討する

独立開業や起業を考えている公認会計士も多いでしょう。しかし、これらは慎重に考えて行動すべきです。公認会計士にはいろいろな需要が寄せられますし、自身の営業スキルに自信があれば独立できるように感じがちですが、公認会計士の仕事は景気に左右されやすい傾向があります。現時点の需要がいつまでも続くわけではないので、独立開業や起業を考えるなら業務獲得の可能性について慎重に検討してから実行すべきでしょう。

公認会計士のキャリアにまつわるQ&A

公認会計士のキャリアに関して疑問点をお持ちの方もいるでしょう。ここでは公認会計士のキャリアにまつわる、よくある質問について解説します。

公認会計士が就職する大手監査法人「BIG4」はどこのことですか?

大手監査法人「BIG4」とは、「有限責任監査法人トーマツ」「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任あずさ監査法人」そして「PwCあらた有限責任監査法人」の4つをいいます。大手監査法人とは「上場会社を概ね100社以上被監査会社として有し、かつ常勤の監査実施者が1, 000名以上いる監査法人」をいいます。

(引用:「公認会計士・監査審査会の活動状況(平成29年度版)」の「第2章 監査事務所に対する審査および検査等」)

公認会計士の就職先はどこですか?

公認会計士の就職先として多いのは監査法人で、最終的にパートナー(役員クラス)を目指す方も多くいます。ほかにも、会計事務所や税理士法人、コンサルティングファーム、金融機関やファンドなども公認会計士の就職先です。

公認会計士の初任給はどのくらいですか?

公認会計士の初任給は500万円程度です。公認会計士は専門性の高い資格であり、公認会計士試験合格者の給与は一般のサラリーマンの平均収入(422万円)よりも高い傾向にあります。

公認会計士になるのに何年くらいかかりますか?

公認会計士になるまでにかかる年数は、受験者個人の受験計画にもよるのでさまざまですが、公認会計士試験の合格率は7.7%(令和4年度)と難関です。大学在学中に一発合格する方もいれば、合格までに何年もかかる方もいます。

40代の公認会計士の年収はいくらくらいですか?

厚生労働省の調べによると、40~49歳の公認会計士の平均年収は807万円程度です。公認会計士試験に合格した年齢や就職先にもよるため一概には言えませんが、監査法人であれば40代でシニアマネージャーやパートナーに就任しているケースが多くなり、この場合は年収1,500万円以上を稼ぐ方もいます。

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公認会計士のキャリアには本当にたくさんの選択肢があり、ほとんどの公認会計士が就職する監査法人のほかにもさまざまな就職先があります。そして、就職先により、必要とされる能力も経験も異なります。自分自身の能力を把握してキャリアプランを早めに立て、キャリアを着実に構築していきましょう。

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監修:公認会計士 森 大地

大学在学中に公認会計士の勉強をはじめ、公認会計士論文式試験に一発合格。現在は、クレアールの公式YouTubeチャンネル「公認会計士対策ワンポイントアドバイス」にて、監査法人での仕事や試験対策の学習法などを紹介している。

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