公認会計士と弁護士はどっちが難しい？ダブルライセンスのメリットや年収を徹底解説！

公認会計士と弁護士はどちらも日本を代表する難関国家資格ですが、試験はどれぐらいの難易度で、どんな仕事をしているのか、知らない方も多いでしょう。この記事では、公認会計士と弁護士の仕事内容の共通項やダブルライセンスのメリット・デメリット、年収、資格試験の難易度の違いなどについて解説します。

公認会計士と弁護士の関わり

公認会計士と弁護士はどのように関連しているのでしょうか。以下では公認会計士と弁護士のそれぞれの仕事内容を確認しながら、共通項についても解説します。

公認会計士の仕事内容

公認会計士は監査業務を独占業務として行えます。監査業務は、企業などの財務諸表、つまり決算書が適正に作成されているかどうか、意見表明により保証する仕事です。また、監査業務以外にも、コンサルティングや税務、組織内での経理業務など、いろいろなフィールドで会計の専門性を武器に活躍します。

弁護士の仕事内容

弁護士の仕事でイメージしやすいのは、法律事務所に所属してトラブルを抱えた人からの法律相談に応じたり、訴訟に対応したり、M&Aなどの契約をサポートしたりする姿でしょう。これら以外にも、公務員や政策秘書になる弁護士もいるほか、個人や法人の代理人を務めたり、企業内弁護士として日常の法律問題に対応したりと、幅広い業務で活躍します。

公認会計士と弁護士の共通項

弁護士と公認会計士の両方の知識が必要とされ、協力し合って仕事をする場面は多くあります。例えば、企業買収や事業売却といったM&Aでは、主に契約書を取りまとめるのは弁護士ですが、避けて通れないのが企業価値評価に基づく価格の決定です。企業の収益力などに基づき企業価値を計算する際に、公認会計士の能力が必要とされます。

このほかにも、株価をめぐる訴訟や、損害賠償請求発生時の金額決定の際に、弁護士の依頼で公認会計士が活躍することがあります。

公認会計士と弁護士の資格を持つダブルライセンスのメリット

• 専門性の高い仕事ができる
• クライアントとのコミュニケーションがスムーズになる
• 両方の業界で人脈が広がる
• 独立した際に大きな差別化ができる

公認会計士と弁護士の両方の資格を取得する、いわゆるダブルライセンスの方もいます。ダブルライセンスにはどのようなメリットがあるのか、解説します。

専門性の高い仕事ができる

公認会計士と弁護士の両方の資格を持っていれば、異なる2つの分野の高度な専門知識を持っているという証明になるため、専門性の高い仕事ができます。一般に、弁護士はあまり計算に強くないことが多いのですが、公認会計士の資格があれば、数字に対する弱点を補完できます。また、公認会計士がM&Aの案件に関与する場合、関連する法律を知っていればスムーズに仕事できるので、弁護士資格があればとても有利です。

そのようなダブルライセンサーは希少なため、どちらか一方の資格のみ有している場合と比べて収入面でも有利な条件で働ける可能性は高いでしょう。

クライアントとのコミュニケーションがスムーズになる

クライアントとのコミュニケーションにおいても、公認会計士と弁護士のダブルライセンスは有利に働きます。法律と会計という、関連性はあっても異なる分野の高度な知識を有していることから、守備範囲が広くなり、クライアントの多様な要求や疑問に対応できる可能性が高くなど。

何かを検討する際にも、どちらか一方の専門分野に偏った考え方に陥ることなく、多様でバランスのとれた考え方ができます。

両方の業界で人脈が広がる

ダブルライセンスなら、公認会計士と弁護士の2つの業界に所属できるため、両方の業界で人脈を広げることが可能です。これは仕事を獲得する上でとても有利に働きます。公認会計士の仲間から法律的なサポートや見解を求められ、弁護士としての案件獲得につながることもあれば、他の弁護士から企業価値評価や財務デュー・デリジェンスのような公認会計士の得意とする仕事の相談を受ける可能性があります。

ダブルライセンスにより、人脈を通じてビジネス拡大につなげることもできるのです。

独立した際に大きな差別化ができる

ダブルライセンサーは希少なため、両方の資格で開業し、会計事務所と法律事務所を同時に立ち上げられれば、他の公認会計士および弁護士と大きく差別化できます。

近年、日本における弁護士数は大きく増加し、資格を取得しても仕事を獲得できないケースも発生しています。人数が増加傾向にあるのは公認会計士も同様です。それぞれの業界が飽和状態になっても、希少価値のあるダブルライセンスは、独立して仕事を獲得する上でも大きな強みになど。

公認会計士と弁護士の資格を持つダブルライセンスのデメリット

• 資格取得までに相当の努力が必要
• 登録できるまでに年月が必要
• 金銭的負担、時間ロスが大きい

ダブルライセンスにメリットがあることは理解できても、そこに至るまでに大変な努力が必要であることなど気になる点もあるでしょう。ここではダブルライセンスのデメリットについて見ていきます。

資格取得までに相当の努力が必要

弁護士になるためには司法試験に、公認会計士になるためには公認会計士試験に合格する必要がありますが、いずれも日本でも有数の難関資格試験です。2つとも難易度はとても高く、どちらか一方の資格のみでもほとんどの人が取得のために多大な努力をし、途中で断念するケースも多くあります。そのような難関資格を両方とも保有するためにはかなりの勉強量が必要なため、勉強が好きで、かつ努力を継続できるとよいでしょう。

登録できるまでに年月が必要

公認会計士試験に合格したら、その後、原則3年以上の業務補助などの期間を経る必要があるほか、実務補習を受けて単位を取得しなければいけません。そして日本公認会計士協会による修了考査に合格した後、登録審査を経て初めて、公認会計士となる資格が与えられます。

弁護士もまた、法科大学院を修了するか司法試験予備試験に合格したのち、難関の司法試験に合格し、1年の司法修習を受けてから司法修習考試に合格することでようやく資格を得られます。法科大学院は入るのも修了するのも大変ですし、予備試験は難関です。ダブルライセンスのうち片方の登録だけでもこのように年月が必要となることは、デメリットになるでしょう。

金銭的負担、時間ロスが大きい

難関資格２つの取得を社会人が目指すことになれば、仕事と勉強を両立させることは難しくなるでしょう。そこで離職して合格のための勉強に専念する場合、しばらくの間は収入が途絶えるので金銭的には大きな負担となります。

なお、弁護士になるために法科大学院へ通学する場合、入学から卒業までに通常は100万円以上の費用がかかります。国公立大学の法科大学院でも安いわけではありません。資格取得までに時間がかかる上に金銭的負担も重いという現実は、ダブルライセンスを目指す上でのデメリットかもしれません。

公認会計士と弁護士の資格を持つダブルライセンサーの年収

ダブルライセンスを有する場合は、希少性の高さから、仕事の仕方によって年収は高水準になります。ここではダブルライセンサーの年収について見ていきます。

公認会計士と弁護士の年収比較

まず、公認会計士と弁護士の年収を比較してみます。所属先や経験年数にもよるため一概にはいえませんが、弁護士は1,000万円前後、公認会計士は900万円前後です。また、公認会計士の多くが就職する監査法人の給与は、初年度は500万円前後である場合が多いようです。

他方、弁護士の就職先の中でも人気の五大法律事務所の場合、最初から1000万円かそれ以上の年収を得られます。試験でも就職でも厳しい競争を勝ち抜いた結果として高収入が得られるようです。なおダブルライセンスだからといって、就職先で年収が優遇されるわけではないので注意が必要です。

ダブルライセンスで年収を上げるためには

ダブルライセンスを取得し、高度な専門知識を広く有していれば当然ながら歓迎されます。例えば、法律事務所で働きながら会計領域での仕事を引き受けるなど、法律も会計も相談にのることができ、質の高いアドバイスを行うことができる専門家となれば、顧客にとっては複雑な業務をワンストップで進められるため、貴重な存在としてビジネスを獲得し、年収を上げられるでしょう。

独立して他の公認会計士や弁護士との差別化を図ることができれば、さらに高収入を得られるかもしれません。

公認会計士と弁護士、どっちの資格が難しい？

「公認会計士と弁護士では、取得するのが難しいのはどっちなの？」という疑問を持つ方もいるでしょう。ここでは試験の受験資格や試験内容に触れながら、資格取得の難易度を見ていきます。

公認会計士と弁護士の難易度

試験のみで比較すると、司法試験の合格率は40％前後、公認会計士試験の合格率は10％前後です。ただし、実際の難易度を比較するためには受験資格まで考慮する必要があります。公認会計士試験は受験資格がなく小学生でも受験できるのに対し、司法試験の受験資格は法科大学院修了者または司法試験予備試験合格者に限られるため、受験の時点でかなりの狭き門となっており、実質的には司法試験のほうが、難易度が高いといわれています。

試験の内容を比較

どちらの試験も短答式試験と論文式試験から構成されます。公認会計士試験の内容は、短答式試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の４科目、論文式試験は会計学（内容は財務・管理会計論）、監査論・企業法・租税法、および選択科目（経営学などから1科目）の計5科目です。

司法試験は、短答式試験は憲法・民法・刑法の3科目、論文式試験は法律基本7科目（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）と選択科目（倒産法などから１科目）が出題されます。

公認会計士には、免除制度が設けられている

公認会計士試験には、短答式試験と論文式試験の両方に免除制度が設けられています。まず、短答式試験に合格すると、その後２年間は短答式試験の受験が免除されます。また、科目合格性を採用する論文式試験は、合格した科目についてはその後２年間は受験が免除されます。

なお、これ以外にも試験科目免除の制度があり、例えば司法試験合格者は企業法など一部科目が免除されます。

試験勉強はwebスクールがおすすめ

弁護士も公認会計士も、資格取得には難関試験を突破する必要がありますが、それには独学では限界があります。合格実績を有する予備校の活用が一般的ですが、実際に校舎まで通う必要があり、通学に時間もお金もかかってしまいます。

予備校同様、カリキュラムがあり講師によるサポートが受けられ、通学の必要がないのがWebスクール（通信講座）です。スマホやタブレットで受講できるWebスクールなら、場所を選ばず、好きな時間に効率的に学習できるため、おすすめです。

ダブルライセンスの取得は大変だがチャレンジの価値はある！

公認会計士と弁護士はいずれも資格取得の努力を要することもあり、社会的なステータスが高く、高収入を得て活躍できます。そして、両方の資格を持つダブルライセンサーになれば片方のみの人と差別化を図ることができ、さらに成功の道が開けます。大変ですが、チャレンジする価値はあるでしょう。

受験資格のない公認会計士試験は、今すぐに試験勉強を開始できます。ダブルライセンスを目指す場合は公認会計士から取得するのがおすすめです。クレアール公認会計士講座では独自の「非常識合格法」を採用しています。重要な論点にポイントを絞って学習するため、効率良く、しかし質を落とすことのない学習で合格を目指すことができ、短期合格して早くキャリアアップしたい人には最適の学習法です。

働きながらであっても無理なく自分のペースで合格を目指すことができます。興味のある人は、下記より無料書籍をご請求ください。