そもそもインボイス制度とは?自分に関係はあるの?インボイス制度の必修ポイントを税理士藤﨑先生がやさしく解説!【図解付き】

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インボイスの発行事業者になるか、ならないか

藤﨑先生
藤﨑先生

なお、事業者がインボイスの発行事業者となるかどうかは任意なんです。

クレアール
クレアール

つまり、先ほどの例の大家さんが、絶対インボイスを発行しなければならないわけでは無いんですね。

でも、混乱するくらいならすべての事業者に発行を義務づけたらよいのではと思うのですが、何か理由があるのですか?

藤﨑先生
藤﨑先生

事業者の1年間の売上が常時 1,000 万円以下の場合、インボイスの発行事業者になることで、実質的な収入が減る可能性があるのです。
インボイスの発行事業者になると、消費税の申告や納税が必要になります。

クレアール
クレアール

これまでは、消費税の申告や納税は必要ではなかったのですか?

藤﨑先生
藤﨑先生

1年間の売上が常時 1,000 万円以下の小規模な事業者は消費税の納税義務がありません。
納税義務がない場合がこの図なのですが、何か気づきませんか?

クレアール
クレアール

お客様から貰ったお金が消費税も含めて全額財布に入っています。でも消費税の納税義務がないという事は…

藤﨑先生
藤﨑先生

結果として消費税分も懐に入ってしまっているわけです。ちなみに、この税理士に年 1,000 万円以上売上があるかどうかはお客様には分かりません。
そのため、消費税が含まれた金額を請求されたらそのまま支払いますよね。

藤﨑先生
藤﨑先生

繰り返しになりますが、インボイスの発行事業者として登録した場合、売上額によらず、必ず消費税の申告や納税の義務があります。結果として、消費税を納税した分だけ手元に残るお金が減ります。
つまり実質、収入が減ることと同じになるわけです。

藤﨑先生
藤﨑先生

とはいえ、税金を取る側(税務署)から考えると、「受け取った消費税額」を納税しない人がいる一方、消費税を支払った人は自分が納付する消費税額を計算する時に「支払った消費税額」を差し引きます。
したがって、税務署にとっては消費税を取り損ねていることになります。これはいかがなものか、というわけです。

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