2023年10月からインボイス制度が開始されます。
「私にインボイスは関係あるの？」
事前知識ゼロのクレアール社員が、税理士の藤﨑先生に突撃。インボイス制度を理解するための基本をわかりやすく教えていただきました。どうやら個人事業主や小規模事業者ほど、インボイス制度による影響が大きくなるみたい…？！
小規模事業者としてビジネスされている方、これから独立開業を考えている方、インボイス制度を理解したい方は、ぜひご一読ください。
はじめに
私たち（税理士）はインボイス制度についてお客様に説明する機会が多いのですが、ご理解いただくのがなかなか難しいです。それは制度自体のややこしさもありますが、この制度を理解するために、消費税の納付税額の計算方法からご説明する必要があるからです。まずはここからはじめますね。
ご自分で商売をやっていない方にはあまり知られていないことですが、事業者が税務署に納める消費税は、消費者がお店で物を買う時のように価格の8%や10%をそのまま納めているわけではありません。
？？どういうことでしょうか。
納税する消費税の計算の仕組みとインボイス制度
図で説明しましょう。ある税理士がいます。そして、この税理士が事務所を借りていたとして、事務所の大家さんがいます。そして（税理士の）お客様がいます。この税理士が納付する消費税を考えてみましょう。
この税理士が、仕事の報酬としてお客様からお金をもらいます。100,000円の報酬を頂くときに、消費税10%分として10,000円をプラスして頂きます。（①）
また、この税理士は大家さんに事務所の家賃を支払います。家賃が80,000円のとき、消費税10%分として8,000円をプラスして支払います。（②）
このような取り引きを日々繰り返して、確定申告のタイミングで税務署に収める1年分の消費税額を計算します。
仮に、①②が全ての取引であるとすると、この税理士は、自分が「受け取った消費税額」（10,000円）から「支払った消費税額」（8,000円）を引き算した2,000円を税務署に納税することになります。
「受け取った消費税額」と「支払った消費税額」の差額を計算して、税務署に納めるということですね。
はい。「受け取った消費税額」はお客様に発行した請求書から、「支払った消費税額」は相手から発行された請求書や領収書から確認しますので、請求書や領収書はしっかりと保管しておくことが必要となります。
ただ、手書きの領収書は金額の記載が消費税額を含んだ総額だけで、商品ごとの金額や消費税額は書いていない場合が多いです。
例えばテイクアウトの食料品を購入した場合、食品は8％で、袋は10%と税率が違うものもありますから、税率ごとの詳細な表記がないと、正確な消費税額の計算はできません。
事業者が納税する消費税額を正しく計算できるように、消費税率や消費税額を記載した領収書や請求書（インボイスといいます）を相手に渡してくださいねというのが、インボイス制度のスタートです。
インボイスに記載しなければならない事項も決まっています。
インボイス制度のスタート後、要件を満たさない領収書や請求書を受け取った場合、どうなるんでしょうか。
詳しくは、この後にご説明しますが、この税理士は自分が納付する消費税額の計算時に、家賃についての消費税を引くことができなくなります。
大きな違いですね！これは、税務署が認めないということですか。
インボイスの要件を満たさない領収書や請求書は「支払った消費税額」の証拠書類としては認めません、というわけです。
インボイス制度のスタート後も、要件を満たさない請求書や領収書が発行され、また、よく分からずに受け取ってしまう場合もあります。
受け取った書類がインボイスの要件を満たさないことに気付いた場合、相手に修正してもらう必要がありますが、確定申告の期限ギリギリになって気づいた場合は大変です。
インボイス制度はまだまだ周知が足りていないので、このままスタートしてしまうと多くの事業者が、次の確定申告のときに混乱する可能性があります。
