公認会計士試験の受験資格は?学歴との関係や試験概要、合格のポイントを解説

公認会計士試験の受験資格は?

公認会計士になりたいと考えた際に、受験資格や試験が免除になる条件があるのか気になると思います。高卒でも目指せるのか、大学に指定はあるのか、また2023年に改定予定の受験資格要件は何が変わるのかも解説します。

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目次

1.公認会計士試験の受験資格について

公認会計士になるために学校や資格・年齢に条件があるのか、また免除制度や他の資格の受験資格についても説明します。

公認会計士試験に受験資格はない

公認会計士の試験を受けるのに、受験資格は必要ありません高卒・大卒などの学歴や年齢、性別、国籍に関係なく誰でも受験できます。以前は大学もしくは短大卒業という受験資格があったが、2005年から新制度が始まり受験資格が撤廃されました。

公認会計士とその他国家資格の受験資格の違い

資格名受験資格
公認会計士とくになし
税理士(※)・大学3年次以上かつ一定の単位を履修した人
・司法試験に合格した人 など
弁護士・法科大学院の課程を修了した人
・司法試験予備試験に合格した人 など
社会保険労務士・5年制高等専門学校以上を卒業した人
・司法試験予備試験等に合格した人 など
医師・医大などを卒業した人
・医師国家試験予備試験に合格した人 など

表のとおり国家資格は比較的受験資格が必要なものが多いです。上記のような国家資格と比べると、公認会計士試験は年齢や学歴を問わずチャレンジしやすい資格と言えるでしょう。

※税理士試験に関して、令和5年度から、会計学科目の受験資格要件の撤廃・税法科目の受験資格要件の緩和が決定されました。これにより、今まで受験できなかった高校生や大学1・2年生、文学部・理工学部の大学生および卒業生でも受験できるようになります。

(参照:日本税理士会連合会HP「税理士試験の受験資格要件の緩和」

公認会計士試験の免除制度について

・大学教授・博士学位取得者・司法修習生となる資格を取得した人
・税理士等一定の専門資格を保有する人
・会計・監査の実務経験が7年以上ある人
・専門職大学院の修士の学位を修得した人 など

公認会計士試験は、上記のような条件を満たすと一部の試験科目が免除される制度があります例えば、税理士となる資格を有する者は、短答式試験の財務会計論と論文式試験の租税法が免除になります。実際に免除を受ける人は、ここで最後に述べている「専門職大学院(会計専門職大学院)の修士の学位を修得した人」のパターンが最も多いです。

免除を受けるには、条件を満たしているか審査が必要です。詳しい免除の条件や申請については、以下の公式ホームページをチェックください。

公認会計士・監査委員会の公式ホームページ「公認会計士試験」

また、免除制度を利用すると短答式試験はラクになりますが、その後の論文式試験で苦労することも留意しましょう。免除制度なしであれば、短答式、論文式試験と試験範囲を限定して段階的に勉強することで、学習効率が高まります。このことも踏まえ、自分は免除制度を利用する道を選択するのか決めるとよいでしょう。

2.公認会計士試験の合格に学歴は影響する?

公認会計士試験の合格に学歴は影響する?

公認会計士になるためには学歴はどのルートをたどるとよいのか、コスト面や効率、合格率の面から悩む方もいるのではないでしょうか。学歴の種類ごとに解説します。

高卒・大卒関係なく合格を目指せる

受験資格のない公認会計士試験は、高卒でも大卒でも学歴に関係なく合格を目指せます一般企業の中には学歴によって就職が有利なることもあるかもしれませんが、公認会計士の試験には関係ありません。2022年度時点の最年少の合格者は16歳の現役高校生というから驚きです。毎年、高卒の方で合格する方も一定数(2022年度は76人)いるので、難易度が高い資格試験ではあるものの高卒・大卒は関係なく本人の努力と意思次第と言えます。

さまざまな大学のレベルや学部で合格者が出ている

公認会計士になるためには、経済学や会計学などお金に関する知識を学ぶため、経済学部や商学部など関連する学部に絶対入らないといけないと思う方もいるかもしれません。また、難しい試験のため、大学のレベルも高くないと合格しないのではと思う方もいるでしょう。しかし、過去の合格者を見ると多種多様な分野、学歴の方が合格しており、必ずしも「この学部やこのレベルの大学に通わないと合格できない」ということはありません。

3.公認会計士試験に合格するためのポイント

公認会計士試験に合格するためのポイント

公認会計士試験は試験範囲が非常に広く、学ぶことがたくさんあります。自分一人で効率よく勉強を続けるのはなかなか難しいというのが現状です。とくに働きながら合格を目指す社会人であれば、効率よく学べる講座の受講がおすすめです。

クレアールでは、独自の非常識合格法効率的に公認会計士試験合格を目指せます。単元ごとの専門家が抽出した合格必要論点を徹底的に学習することが可能です。

4.公認会計士はどんな人でも目指すことができる

公認会計士には受験資格がなく、誰にでも開かれた資格です。学歴や年齢・国籍など気にせず、合格したいという強い意思と努力で合格を目指していきましょう。

クレアール公認会計士講座では独自の「非常識合格法」を採用しています。重要な論点にポイントを絞って学習するため、効率良く、しかし質を落とすことのない学習で合格を目指すことができ、短期合格して早くキャリアアップしたい人には最適の学習法です。

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監修:公認会計士 森 大地

大学在学中に公認会計士の勉強をはじめ、公認会計士論文式試験に一発合格。現在は、クレアールの公式YouTubeチャンネル「公認会計士対策ワンポイントアドバイス」にて、監査法人での仕事や試験対策の学習法などを紹介している。

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