公認会計士の年収・収入・給料をデータで解説!初任給から年齢別まで

公認会計士の年収・収入・給料をデータで解説

公認会計士は、三大国家資格と言われる難易度の高い職種です。社会的なニーズが根強い公認会計士の年収はどのくらいなのでしょうか。この記事では、公認会計士の平均年収や、非常勤や独立開業の年収、Big4監査法人の初任給、職階ごとの年収の推移などを解説します。

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目次

1.公認会計士の年収はどのくらい?

公認会計士は、医師、弁護士とともに三大国家資格と言われています。高い専門性が必要とされる公認会計士の年収はどのくらいかデータを基に解説します。

1-1.全国の平均年収

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査 」(※1)によると、公認会計士の全国の平均年収は、658万円です 。平均月収は44. 8万円で、平均年間賞与は120.2万円となっています。

なお国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査 」によると、給与所得者の平均給与は、433万円となっており、公認会計士の年収は一般的な会社員と比べて高い水準にあると推測できるでしょう。

(※1)データは公認会計士のほかに税理士も含まれます。ご参考までにご覧ください。

1-2.企業規模別の平均年収

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査 」(※2)によると、公認会計士の平均年収は、企業規模1,000人以上の企業で785万円、100~999人の企業で835万円、10~99人の企業で589万円です。また「令和2年賃金構造基本統計調査」(※3)では、企業規模1,000人以上の企業で1,168万円、100~999人の企業で679万円、10~99人の企業で562万円となっています。

この結果から、公認会計士の年収は企業規模によって大きな開きがあると推測できるでしょう。加えて、企業の業績や社会情勢などによって賞与等の金額が変わってくるため、年度によって年収が変動すると読み取れます。

(※2、3)データは公認会計士のほかに税理士も含まれます。ご参考までにご覧ください。なお、公認会計士の多くが勤務する大手の監査法人様の従業員が1,000名以上であることから、ひとまず上記の1,000人以上の平均年収をご参考ください。

1-3.年齢別の平均年収

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査 」(※4)を見ると、公認会計士の年齢別の平均年収は以下の表の通りです。

年齢 男性 女性
20~24歳 341万円 283万円
25~29歳 537万円 341万円
30~34歳 675万円 537万円
35~39歳 751万円 440万円
40~44歳 718万円 558万円
45~49歳 884万円 569万円
50~54歳 695万円 749万円
55~59歳 1133万円 474万円
60~64歳 599万円 627万円

[出典:令和3年賃金構造基本統計調査、職種(特掲)、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)、企業規模計(10人以上)]

公認会計士の平均年収は、男女ともに年齢が上がるにつれて、上がる傾向にあります。多くの場合は年齢が上がるにつれて職階が上がるため、年収も上がるのが一般的です。また年齢だけでなく性別によっても平均年収に開きがあると読み取れます。

さらに、年収がピークに達する年齢も男女で異なり、男性は50代後半、女性は50代前半です。公認会計士の資格に定年はないものの、監査法人は定年を60歳~65歳と設定していることが多いため、60歳以降の年収は下がります。

(※4)データは公認会計士のほかに税理士も含まれます。ご参考までにご覧ください。

2.公認会計士の初任給

公認会計士の初任給は、高いといえます。公認会計士試験の合格者のほとんどが監査法人に就職します。その中でも「4大監査法人」または「Big4監査法人」と呼ばれるEY新日本有限責任監査法人あずさ有限責任監査法人有限責任監査法人トーマツPwCあらた監査法人の初任給は、特に高い傾向にあるでしょう。

4大監査法人の初任給は30万円程度、1年目の平均年収は500万円~600万円程度と言われています。「令和3年賃金構造基本統計調査」 で算出された、大学新規学卒者の平均初任給22万5400円と比べると、公認会計士の初任給がとても高いことがわかるでしょう。

3.公認会計士の給与の仕組み

公認会計士の年収を具体的に見ていきましょう。監査法人で働く場合や、非常勤勤務や独立開業で働く場合の給与の仕組みを解説します。

3-1監査法人は給与形態が明確

公認会計士の主な勤務先である監査法人は、給与形態が明確です。入社してからの経過年数で職階が分かれ、スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー、シニアマネジャー、パートナーの順で年収が上がっていきます。個人差はあるものの、入社3~4年でシニアスタッフ、入社7~8年でマネジャー、入社15年でパートナーに昇進する人が多いです。年収は、スタッフで500万円以上、シニアスタッフで700万円以上、マネジャーで900万円以上、シニアマネジャーで1,100万円以上、パートナーで1,500万円以上が目安となります。

監査法人の給与形態の図

3-2非常勤や独立開業でも一定の収入が得られる

公認会計士は、非常勤や独立開業でも一定の収入を得られます。非常勤で働く場合は、時給制で契約するケースが多いです。時給は高額で5,000円~10,000円が目安となります。

また独立開業した公認会計士の年収は、一般的に監査法人で働く公認会計士よりも高いことが多いです。顧客を獲得し事業が軌道に乗れば、年収が数千万円になることもあります。公認会計士は、ライフスタイルに合わせて働き方を選びながらも、一定の収入を得られる安定した職種といえるでしょう。

4.公認会計士は高年収や理想の働き方を目指せる

公認会計士は、高収入を得られる職種です。企業規模や年齢、働き方などによって個人差はありますが、ほとんどのケースで一定の収入を得られます。難易度が高い資格と言われていますが、年収が高いかつライフスタイルに合わせて働ける点は大きな魅力です。ぜひ公認会計士の資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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監修:公認会計士 森 大地

大学在学中に公認会計士の勉強をはじめ、公認会計士論文式試験に一発合格。現在は、クレアールの公式YouTubeチャンネル「公認会計士対策ワンポイントアドバイス」にて、監査法人での仕事や試験対策の学習法などを紹介している。

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