公認会計士試験の合格率や合格基準とは?難易度や合格に何年かかるのかをあわせて解説!

公認会計士試験の合格率や合格基準とは?

会計のスペシャリストである公認会計士。医師、弁護士とともに3大国家試験の1つでもあります。そんな魅力ある公認会計士の合格率はどのくらいなのでしょうか?今回、合格基準や試験内容、難易度、合格に何年かかるのかなどくわしく解説します。

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目次

1.公認会計士の合格率は?

公認会計士の合格率は10%前後です。弁護士や医師と同じく三大国家資格の1つ試験の難易度は高いと言えます。しかし、他の国家資格と比較してみると、合格率が6%前後の弁理士や4%前後の司法書士よりも公認会計士の合格率は高いです。公認会計士はしっかりと対策をすれば十分に合格できる資格と言えるでしょう。

2.公認会計士の合格率の推移

公認会計士の試験は、短答式試験論文式試験2段階となっています。過去の公認会計士の合格率の推移について、総合した合格率と、各試験の合格率に分けて説明します。

2-1.総合した合格率

年度出願者数合格者数合格率
201610,256人1,108人10.8%
201711,032人1,231人11.2%
201811,742人1,305人11.1%
201912,532人1,337人10.7%
202013,231人1,335人10.1%
202114,192人1,360人9.6%
2022年18,789人1,456人7.7%
2023年20,317人1,544人7.6%
(参照:公認会計士・監査審査「合格者調」)

近年の公認会計士試験の合格率は10%前後となっています。受験者および合格者が年々増加しており、人手不足の監査法人業界においてよい傾向となっています。

2-2.短答式試験(1次試験)の合格率

年度 実施回 合格率 実質合格率※1
2016年 第Ⅰ回 12.3% 15.8%
第Ⅱ回 10.1% 13.5%
2017年 第Ⅰ回 15.3% 19.8%
第Ⅱ回 7.2% 9.7%
2018年 第Ⅰ回 13.0% 16.6%
第Ⅱ回 13.6% 18.2%
2019年 第Ⅰ回 12.9% 16.6%
第Ⅱ回 9.4% 12.7%
2020年 第Ⅰ回 12.1% 15.7%
第Ⅱ回 7.7% 12.9%
2021年※2 第Ⅱ回 16.8% 21.6%
2022年 第Ⅰ回 9.4% 12.1%
第Ⅱ回 6.1% 7.9%
2023年 第Ⅰ回 8.1% 10.4%
第Ⅱ回 6.7% 8.8%

(※1)実質合格率とは、願書提出者数から欠席者数を引いた答案提出者数を母数に、合格率を算出したもの
(※2)2021年は新型コロナウィルスの感染状況を考慮して、5月23日の「1回のみ実施」に変更された。

短答式試験年2回実施されます。12月に行われるのが第Ⅰ回試験で、5月に行われるのが第Ⅱ回試験です。
短答式試験(1次試験)実質合格率は平均して約15~20% となっています。同じ短答式試験でも、5月の第Ⅱ回試験の方が合格率は低くて難しい傾向があります。

2-3.論文式試験(2次試験)の合格率

年度合格率
201635.3%
201737.2%
201835.5%
201935.3%
202035.9%
202134.1%
2022年35.8%
2023年36.8%
(参照:公認会計士・監査審査会「合格者調」)

論文式試験(2次試験)合格率は、平均すると約35%の合格率となっています。短文式試験よりも合格率は高くなっています。合格基準は「得点比率52%」前後となっています。つまり年度によって変動はありますが「平均の少し上」合格可能です。

3.合格者の平均年齢は?

令和4年度試験の合格者の、最高年齢58歳、最低年齢17歳でした。公認会計士の受験者層は、以前は大学生から20代が中心でしたが、免除制度の導入により働きながら目指す20代から40代までの会社員の方も増えております。

また、公認会計士の試験は短答式試験と、論文式試験の2段階ですが、短答式試験に合格すれば、2年間は短答式試験を免除してもらえます。そのため、短期集中で目指すとよいでしょう。

4.公認会計士の合格基準は?

公認会計士の試験は短答式と論文式の2段階となっています。それぞれの受験内容と合格基準は次のようになっています。

短答式論文式
受験内容年に2回実施。
・財務会計論
・管理会計論
・監査論
・企業法
の4科目が出題
【必須科目】
・会計学(財務会計論・管理会計論)
・監査論
・企業法
・租税法
【選択科目】
経営学、経済学、民法、統計学から1つを選んで受験
合格基準4科目の総点が概ね70%以上を超えていること5科目の総点が概ね52%以上を超えていること。

短答式は全ての科目をまとめて合格を決める一括合格制で、合格すると短答式が2年間免除となります。
論文式科目合格制となっており、合格している科目2年間免除してもらえます。免除科目がある場合は、受験科目の得点比率によって合否が決まります。

5.税理士資格との難易度比較

公認会計士と似た資格として、税理士資格がよく挙げられます。
税理士試験も公認会計士試験と並んで難易度が高い試験となっています。2つの試験を偏差値で比較した際に、公認会計士は70、税理士は68となります。

税理士試験は、一つ一つの科目が独立しており、難易度がかなり高いのが特徴です。内容だけなら、公認会計士とあまり差がありません。公認会計士試験複数の科目についてまとめて合格が求められるバランス力を求められる試験です。
また、税理士試験は一度合格した科目は再受験の必要がない点が公認会計士と異なります。

試験の内容だけでなく、業務の目的も公認会計士と税理士では違います。
公認会計士は、会計の内容が正しいかどうかのチェック(監査)が目的です。そして、税理士は会計を元にして、国に対しての税金の申告・申請、そして税の相談をすることを目的としています。目的なども考慮に入れて、どちらの試験を受けるのか考えるとよいでしょう。

6.公認会計士になるためには何年かかる?

公認会計士に合格するための勉強時間約3,000時間以上が必要とされています。期間にすると、1.5~2年間、社会人で働きながら目指す場合は2~3年間を学習期間として設定するのが一般的です。また、複数科目の学習を同時に進める必要があるため、1.5年間で合格を目指す場合は1日あたり平均5時間程度、3年間で合格を目指す場合は1日あたり平均2~3時間程度を勉強時間にあてる必要があります。

※勉強時間については、一般的には4000時間以上を必要と伝えられておりますが、クレアールでは「非常識合格法」を推奨しており、一般と比べ勉強時間が短くなっております。

7.難易度は高いがコツコツと勉強することで合格を目指せる

今回は、公認会計士の合格率や合格基準などについて解説しました。難易度の高い資格ですが、効率よくコツコツと取り組むことによって合格を目指すことが可能です。

クレアールでは、学習範囲を徹底的に絞って最短合格を目指す「非常識合格法」を採用しています。通信講座が基本のため、学費が他の予備校と比べて安いのも特徴です。時間や費用に余裕がない社会人にもおすすめです。公認会計士を目指している方はぜひご利用ください。資格講座受講についてお悩みがある方からのご相談もお待ちしております。

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監修:公認会計士 森 大地

大学在学中に公認会計士の勉強をはじめ、公認会計士論文式試験に一発合格。現在は、クレアールの公式YouTubeチャンネル「公認会計士対策ワンポイントアドバイス」にて、監査法人での仕事や試験対策の学習法などを紹介している。

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