公認会計士と税理士の違いとは？どっちが向いているかのチェックリスト付き

公認会計士も税理士はどちらも難関資格です。業務内容も重なる部分があり、どちらを選ぶか迷うこともあります。本記事では、公認会計士と税理士の仕事内容や勤務先、年収、試験難易度の違いを紹介します。ぜひどちらを目指すかを選ぶ際の参考にしてみてください。

1.公認会計士と税理士の仕事内容の違い

公認会計士は「監査」のスペシャリスト、税理士は「税務」のスペシャリストです。公認会計士と税理士は、どちらも独占業務があります。独占業務とは、特定の有資格者だけが行える業務のことです。ここでは、公認会計士と税理士の独占業務や、独占業務以外の仕事について解説します。

公認会計士の独占業務

公認会計士は、主に監査業務を行う仕事です。財務諸表監査は、公認会計士のみに許された独占業務です。

なお、監査業務とは企業の財務諸表を検証することで、監査結果は「監査報告書」として企業に提出します。クライアントは、有価証券報告書の提出が義務付けられている上場会社が中心です。財務諸表は投資家や銀行の投資・融資の判断に欠かせない資料のため、正確性が求められます。

公認会計士の独占業務以外の仕事

監査業務以外に会計や税務、コンサルティングなどを行う公認会計士もいます。なお、税務代理、税務書類の作成、税務相談の税務業務を行うときには、税理士登録が必要です。

また、経営戦略や組織再編などに関する相談業務やアドバイスも、公認会計士が行うことがあります。これらのコンサルティング業務では、会計や税務だけでなく、経営やM＆Aなどの深い知識や経験が求められます。

税理士の独占業務

税理士は主に税務業務を行う仕事です。税務業務は、税理士のみに許された独占業務です。税務業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つがあります。大会社を担当することが多い公認会計士とは異なり、税理士のクライアントは中小企業や個人事業主が中心です。

税務代理
確定申告や青色申告承認申請、税務署の決定に対する不服申立てなどの代理・代行

税務書類の作成
確定申告書や青色申告承認申請書、相続税申告書などの税務署に提出する書類の作成

税務相談
税金や節税に関すること、税の計算方法などについての相談

税理士の独占業務以外の仕事

財務や税務に関する知識を活かして、税務業務のほかに、会計業務や経営コンサルティングなどを行う税理士もいます。会計業務は、財務諸表の作成や会計帳簿の記帳についての指導や代行を行うことです。経営コンサルティングは、企業の経営状況を分析し課題についてアドバイスします。M&A、事業継承、株式公開などの幅広い知識が求められます。

2.公認会計士と税理士の勤務先の違い

公認会計士と税理士は、どちらも行える業務範囲が広いため、勤務先も多岐にわたります。公認会計士と税理士の主な勤務先を紹介します。

公認会計士の勤務先

公認会計士の勤務先は、監査法人が一般的です。多くの公認会計士が監査法人に勤務します。監査法人での勤務を経て、コンサルティングファームでコンサルタントとして勤務する公認会計士もいますが、最初の勤務先に監査法人を選ぶことが多いです。

監査法人以外の勤務先としては、一般企業（組織内会計士）、会計事務所・税理士法人などが挙げられます。公認会計士が税務業務に従事する場合は、税理士登録を行う必要があります。

税理士の勤務先

税理士の勤務先も多岐にわたります。主に税理士法人、会計事務所、一般企業（企業内税理士）、独立開業などです。大手の税理士法人や会計事務所では、大規模な案件や資産税、株式公開、国際税務などの専門性の高い業務に携わることができます。

一方、中小の税理士法人や会計事務所では、中小企業や個人事業主をクライアントとしているところが多く、クライアントのニーズに応じてより質の高いサービスを提供できます。

一般企業に勤務する場合は、財務・経理部門で税務に関する業務に携わることが一般的です。就職して実務経験を積み、独立開業して働く税理士も少なくありません。

3.公認会計士と税理士の年収の違い

公認会計士と税理士は、どこで働くかによって年収が大きく異なります。公認会計士と税理士の一般的な年収について説明します。

公認会計士の年収

大監査法人の1年目の平均年収は500万円～600万円程度といわれています。勤続年数が長くなるに従って昇給し、個人差はありますがおおよそ入社8年で年収1000万円を超える公認会計士もいます。

一方、独立開業する場合は、年収のばらつきが多い傾向にあるようです。軌道に乗ると年収は監査法人で働く公認会計士よりも高くなりますが、クライアントがつかない場合は年収が下がることもあります。公認会計士の詳しい年収については、次の記事をご覧ください。

税理士の年収

税理士試験に合格し、税理士として登録する前の年収は、合格科目の数によって変わる点に注意が必要です。一般的に、税理士1科目～3科目合格者の年収は350～400万円程度となっています。合格科目が多いほど年収は高くなり、特に3科目以上は大きく跳ね上がることもあるでしょう。

税理士として登録した後も、年収はさらに高くなります。勤務先によって異なるものの、
500万円～1200万円程度です。

4.公認会計士と税理士の試験概要・難易度・勉強時間の違い

公認会計士と税理士は、それぞれ公認会計士試験、税理士試験に合格することで資格取得の道が開けます。試験概要や難易度、勉強時間について紹介します。

公認会計士

試験概要
公認会計士試験には受験資格がありません。年齢や学歴を問わず誰でも受験できます。公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の二段階式です。短答式試験に合格後、論文式試験を受験します。

短答式試験合格者は、申請すると２年間短答式試験が免除されます。試験の負担を軽減するためにも、免除期間中に論文式試験の合格を目指しましょう。

試短答式試験

【実施回数・時期】
年2回実施（12月、5月）
【試験科目】
財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
【合格基準】
総点数の70％を基準とする

論文式試験

【実施回数・時期】
年1回実施（８月）
【試験科目】
必須科目：会計学、監査論、企業法、租税法
選択科目：経営学、経済学、民法、統計学のうち１科目
【合格基準】
52％の得点比率を基準とする

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税理士

【試験概要】
税理士試験には、複数の受験資格があります。学識による受験資格、資格による受験資格、職歴による受験資格があり、いずれか一つでも満たしていると受験することが可能です。

例えば、学識による受験資格では、大学や短大、高等専門学校を卒業し、かつ社会科学に属する科目を1科目以上履修していることが求められます。また、資格による受験資格では、日商簿記検定1級合格者であること、職歴による受験資格では税理士・弁護士・公認会計士等の業務補助事務に2年以上従事していることなどが要件です。

税理士試験は科目合格制をとっており、11科目のうち会計学に属する科目2科目、税法に属する科目3科目の計5科目を合格すると官報合格となります。

参考：国税庁｜税理士試験受験資格の概要

【試験の難易度】
税理士試験の合格率は15％～20％程度で、難易度は高めといえます。しかしながら、税理士試験は、合格した科目は生涯有効です。税理士試験は有効期限がないことから、合格までに何年かかってもよい点が特徴といえます。また、科目合格が認められている分、1科目ごとの合格水準が公認会計士試験より高いのも特徴です。

【資格取得にかかる勉強時間】
税理士資格を取得するには、一般的に3000時間～4,000時間かかるといわれています。公認会計士の試験勉強は4,000時間以上が目安とされているため、税理士試験の勉強時間のほうが若干少ないです。

ただし、勉強時間はあくまでも目安であり、選択する科目や勉強法、学習速度によってはさらに増えることもあります。また、大学などで関連する科目を履修している場合はある程度素養があるため、勉強時間が減る可能性があるでしょう。

5.公認会計士と税理士の試験合格後の違い

公認会計士も税理士はどちらも試験に合格するだけでは資格を取得できません。合格後の流れについて説明します。

公認会計士の試験合格後

公認会計士試験に合格後、すぐには公認会計士になれません。公認会計士として働くためには、公認会計士名簿に登録する必要があります。

また、公認会計士名簿に登録するためには、業務補助、実務補習、修了考査の3つの要件を満たすことが必要です。業務補助とは公認会計士や監査法人で監査証明業務を補助することで、2年以上の実務経験が求められます。実務経験の時期は試験合格の前後を問われないので、受験前に業務補助に携わっておくと早く登録できます。

また、実務補修とは実務補修所の講習を受けることです。実務補修の期間は通常3年間ですが、一定の要件を満たしている場合は短縮できます。実務補修終了後に修了考査を受けて合格すると、公認会計士名簿登録の条件をすべて満たせます。

税理士の試験合格後

税理士試験に合格後、すぐには税理士になれません。税理士として働くためには、日本税理士会連合会に登録する必要があります。

日本税理士会連合会に登録するには、租税もしくは会計に関する実務において通算して2年以上の経験が必要です。ただし、実務経験は試験合格の前後を問われません。早期に登録するためにも、受験前に実務経験を積んでおきましょう。

6.公認会計士と税理士のどっちが向いている？

公認会計士と税理士のどちらの資格を目指すか迷ったときは、次のチェックリストをご利用ください。AとBのチェックリストのあてはまる項目の数を数え、Aが多いときは公認会計士、Bが多いときは税理士が向いていると考えられます。

【公認会計士と税理士の適性チェックリスト】

A
☐大会社をクライアントとして、大規模な案件に携わりたい
☐少し期間がかかっても資格を取得したい
☐勉強が好き、苦にならない
☐大都市圏で働きたい
☐論理的思考ができる
☐個人で働くよりも、チームで働くほうが向いていると思う
☐将来コンサルティングファームでの勤務を経験したい

B
☐中小企業・個人をクライアントとして、きめ細かく個別のニーズに対応したい
☐できれば短期間で資格を取得したい
☐少しでも勉強時間を減らしたい
☐地域に密着した仕事を行いたい
☐几帳面な性格である
☐チームとして働くよりも、個人で働くほうが向いていると思う
☐将来的に独立開業したい

※このチェックリストは、結果を保証するものではありません。結果に進路を委ねるのではなく、あくまでもご参考程度にご活用ください。

7.自分に合う資格の取得を目指そう

公認会計士も税理士は、難関資格です。どちらも独占業務があり、専門性が高い仕事といえます。しかし、勤務先や難易度、勉強時間などは異なるため、自分に合う資格を選ぶことが大切です。

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