公認会計士のうち女性の割合はどれぐらいなのか、公認会計士の仕事は女性にとって働きやすいのか、気になる方も多いでしょう。本記事では、公認会計士の全体数に対する女性の割合や女性がなるメリット、年収、子育てとの両立などの実態について、実際の事例も紹介しつつ解説します。
「働きながら2年で受かる 公認会計士最短合格の勉強法」書籍プレゼント
- 公認会計士の試験概要
- 合格している人の特徴
- 勉強方法や時間術
- 直前期の対策について
〇公認会計士の試験概要 〇合格している人の特徴 〇勉強方法や時間術 〇直前期の対策について
といった内容を掲載した書籍を無料でプレゼント中！お気軽にお問い合わせください。
女性公認会計士の割合
| 調査年度 | 総会員数 | 女性会員数 | 男性会員数 |
|---|---|---|---|
| 2000年 | 13,226 | 991 | 12,235 |
| 2010年 | 21,289 | 2,547 | 18,742 |
| 2022年 | 34,389 | 5,161 | 29,228 |
| 2023年 | 35,574 | 5,480 | 30,094 |
上記の表は公認会計士の男女別会員数（準会員を除く）の推移を表したものです。表のとおり、総会員数に占める女性会員数の割合は2000年度が7.5％だったのに対し2023年度は15.4％にまで上昇しました。日本公認会計士協会は女性公認会計士のさらなる活躍を促進するために、以下のKPIを設定しています。
(1)2048年度（公認会計士制度100周年）までに会員・準会員の女性比率を30％へ上昇させる
(2)2030年度までに公認会計士試験合格者の女性比率を30％へ上昇させる
（引用：日本公認会計士協会「女性会計士の活躍について」）
また、海外に目を向けると女性会計士の割合はさらに高くなり、シンガポールでは60％、米国では50％と、多くの女性が公認会計士として活躍しています。これには、会計士の主な仕事が企業の会計データやその裏付けとなる証憑など細かな資料と向き合うといった繊細さが求められる内容であるということが関係しているのかもしれません。
女性が公認会計士になるメリット
公認会計士は、ライフイベントにあわせた働き方や旧姓使用の許可、出産・育児などによる休職中の会費の免除や軽減などの公認会計士協会によるさまざまな支援があることから、女性にとって働きやすい職業であるといえるでしょう。ここではさらにメリットを深掘りして解説していきます。
男性と対等に働ける
公認会計士試験の合格基準は金融庁により定められており（例えば、論文式試験は総点数の60%が基準など）、当然ながら男女差はなく、学歴や年齢による差もありません。さらに、公認会計士業界は、基本的に実力主義であり、女性か男性かではなく、成果を上げた者が評価される環境です。そのため、性別に左右されることなく、女性が活躍できる機会は十分にあります。
非常勤として勤務できる
公認会計士としての働き方のひとつに、監査法人での非常勤があります。監査法人では慢性的に公認会計士が不足しており、非常勤会計士を積極的に活用しています。非常勤という勤務形態の場合、契約によって勤務日数を調整することが可能で、かつ一般企業よりも高水準の時給単価で働くことができます。もちろん非常勤で働く場合の勤務条件にも男女差はありませんから、非常勤として好条件で勤務できる点は、女性公認会計士にとって大きなメリットではないでしょうか。
産休育休制度が整備されている
多くの公認会計士が就職する監査法人を例にとると、いまや大手に限らず、多くの法人で、産前産後休業や育児休業制度が整備されており、多くの女性会計士が利用しています。多くの企業で広く整備されている制度ですが、公認会計士が働く現場でも同じようにライフイベントを経験しながら仕事を続けている女性が数多くいます。休業前に蓄積したスキルと経験を持って職場復帰する際のハードルは極めて低いといえます。
働き方の柔軟性
無事に職場復帰を果たしても、子育て中は仕事に専念できる時間が限られるものです。特に、共働きで親のサポートを受けられない場合、これまでと同じ条件で働くことが難しくなります。しかし、時短勤務や非常勤の制度が整備された職場では、制度を利用して勤務時間や残業時間を制限したり、勤務日数を減らしたりして育児と仕事の両立を図ることができます。このように、ライフステージに合わせて働き方を柔軟に選択できるという点も、女性にとって嬉しいポイントなのではないでしょうか。
女性公認会計士の年収
気になる女性公認会計士の年収の水準について、男性公認会計士と比較しながら解説します。
男女別の年収推移
| 企業規模 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 10～99人 | 667万円 | 422万円 |
| 100～999人 | 1,339万円 | 893万円 |
| 1000人以上 | 855万円 | 768万円 |
公認会計士の平均年収は男性が767万円、女性が509万円※で、企業規模別では上表の通りです。男女ともに年収が最も高いのは100～999人、年収の男女差が最も少額なのは1,000人以上の企業規模だということがわかります。男女差はありますが、実力や職場により年収アップを狙うことは可能です。
（参考：「令和元年賃金構造基本統計調査」）
昇格した際の年収推移
| パートナー | 約1,500万円～ |
| シニアマネージャー | 約1,200万円 |
| マネージャー | 約1,000万円 |
| シニアスタッフ | 約800万円 |
公認会計士試験に合格して監査法人に就職すると、まず年収500万円前後の「スタッフ」から始まり、その後経験を積んで「シニアスタッフ」「マネージャー」「シニアマネージャー」「パートナー」という順序で昇格していきます。勤務先などによりばらつきはありますが、職位ごとの大まかな年収を記載したものが上の表です。監査法人では転職する公認会計士が多く、一般企業と比べると競争は緩やかで、パートナーまで昇格すると概ね1,500万円以上の収入を得ることができます。
女性の公認会計士は仕事と子育てを両立しながらキャリアアップは可能？
公認会計士として、仕事と育児を両立することができるということはわかりましたが、キャリアの面ではどうなのでしょうか。仕事と育児を両立しながらのキャリアアップについて不安をお持ちの方は多いと思いますので、ここからはその点を深掘りしていきたいと思います。まずは、関連する公認会計士協会や監査法人の取り組みを紹介します。
公認会計士協会の取り組み
日本公認会計士協会は、女性の会員および準会員がその個性と能力を十分に発揮することができるよう女性の会員および準会員の活躍を促進することを目的に「女性会計士活躍促進協議会」を設置しています。
子育て支援を直接狙ったものではありませんが、研修会や、女性公認会計士の活躍を周知する広報活動の実施、その他、活躍促進に関わる施策の検討を行っています。これらの活動を進めるため、女性会計士活躍促進協議会には2つの専門委員会（研修企画専門委員会と広報・ネットワーキング専門委員会）が置かれています。
監査法人の取り組み
監査法人では育児休業や時短勤務などの制度を整備しており、さらに一度退職した女性公認会計士を再雇用する場合もあります。
また、大手監査法人には、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備のための行動計画を策定しているところもあり、「女性のパートナー比率を10%以上にする」「女性キャリア研修や女性同士のネットワーク形成支援を行う」などの方針を定めているところもあります。
このように、監査法人では、女性公認会計士のキャリアアップを支援する取り組みが実施されており、仕事と育児を両立しながらキャリアを築くことができる環境が整っているといえるでしょう。
就職先別・女性公認会計士の出産後の働き方
女性公認会計士は出産後、どのような就職先があり、どんな働き方が可能なのか、ここでは監査法人などの就職先ごとの実態を解説します。
監査法人
多くの公認会計士が就職を考える監査法人ですが、大手はもちろん中小の法人も含め、時短勤務や非常勤の制度が整備されており、出産後の女性が職場復帰するためのハードルはかなり低いです。働くからには、当然ながら監査の専門家としての成果が求められますが、監査法人では、時短や非常勤制度をうまく活用して勤務する女性公認会計士も多く、産休育休を挟んで仕事を続けることは当たり前になりつつあります。
一般企業・コンサルティングファーム
一般企業やコンサルティングファームに勤務する女性公認会計士も多くいますが、監査法人と同様に、出産によるキャリアの断絶を心配する必要はほとんどなくなっています。監査法人のように周りが公認会計士ばかりではない、ので心細さがあるかもしれませんが公認会計士を戦略的に採用する企業は福利厚生にも力を入れている場合が多く、監査法人よりも制度が充実しているということもあります。多様な働き方により、育児と仕事の両立はしやすいでしょう。
税理士法人
税理士法人も専門家の組織であり、出産後の女性公認会計士にとっての働きやすさは監査法人や、一般企業・コンサルティングファームと大きく変わることはありません。時短勤務などの福利厚生を最大限に利用することに加え、担当クライアント数を調整することで、育児と仕事を両立することができるでしょう。
独立開業
公認会計士という資格を活かして独立開業するという選択肢もあります。独立すれば誰かに勤務時間を指定されることはありませんから、育児と仕事の時間を自由に決めることができます。ただし、独立すると会社経営から営業活動まですべて自分ひとりで行うことになるので、非常に大変です。出産後に独立に踏み切るのであれば、事前にしっかりと準備し、自力で顧客を獲得できるだけの人脈や、一人で業務を回せるだけのスキルと経験を身に付けておく必要があります。
クレアールでの資格取得後に活躍している方
ここでは通信講座クレアールで学んで資格を取得し、公認会計士として活躍されている女性の実際の声をご紹介します。
働き方を変えるために挑戦し難関突破
新澤 舞さん
「大学卒業後、国家公務員として国家に貢献しながら充実した毎日を送っていましたが、官庁の閉鎖性や長時間勤務には疑問を感じていました。そこで以前検討した公認会計士に挑戦することにしましたが、その理由は次の3つです。①女性が活躍できること ②様々な業界と関係を持つことができること ③自分次第で様々な活躍が可能になること。難関資格ではありますが、正しいアプローチにより努力すればきっと合格にたどり着きます。頑張ってください。」
クレアールで正しい努力ができ見事合格
高木 瑞姫さん
「地方公務員として働く中で公認会計士と関わることがあり、高い専門性と業務の幅のあるこの資格を目指すことにしました。通信制の予備校を探す中でクレアールの非常識合格法を知り飛び込んでみましたが、ウェブ講義で自分の都合に合わせた学習ができるほか、答練や模試の質が高く、簿記検定の勉強を経て公認会計士試験に合格することができました。現状と向き合い、正しい勉強法で努力すれば合格できる試験なので、志ある方はぜひチャレンジしてほしいです。」
社会人でも継続して努力すれば合格可能
鈴木 美砂 さん
「メーカー勤務後、公認会計士試験に挑戦しました。現在、大手監査法人の国内企業監査チームに勤務していますが、主要メンバー7名のうち3名が女性という環境で、女性の先輩や上司がいることをとても心強く感じます。目標となるような女性の先輩や上司がほしいといった希望を持っている方には、公認会計士という職業はピッタリです。公認会計士試験は、特別な能力がなくても、継続して努力すれば合格できます。社会人だから無理ということは全くありません。」
公認会計士は男女平等に働けるところが魅力的
川浪 薫 さん
「公認会計士試験に合格後、大手監査法人の札幌事務所に勤務したのち、転勤族の夫の転勤に帯同するため同法人の仙台事務所へ異動しました。大手は全国に事務所があるため拠点間異動は比較的スムーズにできます。また本当に男女平等に働けるというところも魅力ですし、福利厚生も充実していて、女性向きの資格だと思います。努力すればとれる資格ですので、会計士を目指している方も気になる方も、是非チャレンジしていただきたいと思います。」
公認会計士には女性の先輩が多く理解ある環境で仕事できる
小川 加奈子 さん
「公認会計士を目指したのは、手に職を付けたい、将来結婚して家庭を持っても社会とのつながりを持っていたいと思ったためです。また資格取得で自分の可能性を広げることができたらという思いがありました。
大手監査法人には育児休業制度、時短制度などが通常ありますが、その制度を実際に利用している女性の同期や先輩は多く、風土として浸透しています。女性が一人のプロフェッショナルとされ、かつ女性のための理解ある環境、働きやすい環境が整っていると感じます。」
公認会計士は女性が活躍できる職業！迷ったらチャレンジを
公認会計士試験は難関でもあり、合格にはそれなりの覚悟と努力が必要です。しかし、合格すればメリットは多くあり、女性公認会計士として男性と対等に働き、キャリアアップしていく道がかなり整っています。出産や子育てによるキャリアの中断も乗り越えることができるので、不安を感じている女性は迷わずにチャレンジしてみましょう。
クレアール公認会計士講座では独自の「非常識合格法」を採用しています。重要な論点にポイントを絞って学習するため、効率良く、しかし質を落とすことのない学習で合格を目指すことができ、短期合格して早くキャリアアップしたい人には最適の学習法です。
働きながらであっても無理なく自分のペースで合格を目指すことができます。興味のある人は、下記より無料書籍をご請求ください。
無料オンラインセミナー配信中！
クレアールで働きながら会計士試験に合格した方に登壇していただいたオンラインセミナーを無料で公開中！
セミナー視聴後は公認会計士講座で使えるクーポンもプレゼント！お気軽にお申し込みください！
監修：高木 瑞姫さん
【役職】公認会計士（2023年8月登録）
【経歴】
地方公務員から公認会計士を志し、2019年８月に公認会計士論文式試験に合格。現在はクレアールの公式YouTubeチャンネルや公認会計士講座のTwitterなどで、受講生に向けて会計士としての仕事の魅力や勉強法のアドバイスなどを行っている。
