公認会計士は都会の仕事というイメージがあるかもしれませんが、地方で就職することもできるのでしょうか。本記事では、公認会計士の地方での需要や、地方での働き方を解説します。地方で公認会計士として働くメリット・デメリットを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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公認会計士の多くが首都圏に所属している
公認会計士は各地方に設けられた地域会に所属します。令和5年３月末時点の公認会計⼠登録者数34,436人のうち首都圏に所属している人数は23,658人（東京20,182人、神奈川1,741人、埼玉876人、千葉859人）で、全体の約７割が首都圏に集中しています。
公認会計士が首都圏に多いのは、公認会計士のクライアントとなる大企業や金融機関の本社が首都圏に集中しているためです。クライアントが集中しているため、大手監査法人やコンサルティングファームも首都圏に多く集まっています。
【公認会計士の地域会別の所属人数】
出典：金融庁「公認会計士の地域会別の所属人数（令和 5 年３月末）」
上記のグラフは令和5年３月末時点の公認会計士の地域会別の所属人数を表しています。東京に所属する人数が突出して多いのに比べ、地方に所属する人数は少なく、公認会計士の数が地域によって大きく異なることがわかります。
各地域会別の所属人数を把握することは、地方での公認会計士の役割や貢献の仕方を考える上で重要な視点です。
地方に公認会計士の需要はある？
前述したように公認会計士の約７割が首都圏に集中しているため、地方では公認会計士が不足しています。地方にも多くの中小企業や地方に本社を置く大企業が存在し、組織内会計士の需要があるため、地方での公認会計士の需要は高まっています。
公認会計士は仕事を通じて地域の中小企業や自治体の財政健全化に貢献でき、地域経済の持続可能な発展を支えることが可能です。地方における公認会計士の需要は今後も増加することが予想されており、地域経済への貢献は公認会計士にとって重要な役割といえます。
地方と首都圏の公認会計士の違い
地方と首都圏とでは公認会計士の仕事にどんな違いがあるのでしょうか。ここでは、仕事環境やクライアント、年収の違いを解説します。
仕事環境の違い
首都圏では、従業員数の多い大手監査法人での勤務が多数派です。このような大規模な監査事務所では、案件ごとにチームメンバーが異なることが多く、チームが変われば公認会計士同士の人間関係が密になることは少ないでしょう。
一方、地方では監査法人であっても従業員数が少なく、チームメンバーが固定的になるケースもあるため、アットホームな雰囲気の職場が多い傾向にあります。
クライアントの違い
首都圏では、監査法人や公認会計士の主なクライアントは上場企業や金融機関であるため、公認会計士は高度な専門性を要求される場面が多くあります。
一方、地方で働く公認会計士の主なクライアントは地域の中小企業であるため、地域密着型のサービス提供が求められる場面が多いです。
幅広い業務を担当する傾向にあるため、地方の公認会計士は特定の分野の専門性よりも、さまざまな業務に対応できる実務経験や能力が必要とされています。
年収の違い
地方と首都圏とでは、公認会計士の年収に差が見られます。首都圏では公認会計士の需要が高いため、年収も高めに設定されています。大企業や外資系企業が集中しており、高度な専門性を求められる案件が多い点も報酬が高くなる理由です。
地方では中小企業の支援が中心のため、首都圏ほどの高額な年収は期待できないといえます。ただし、地方支社の人材獲得のために年収を高めに設定している企業もあるため、年収に関して一概にはいえません。
公認会計士が地方に就職・転職するメリット
公認会計士が地方に就職・転職するメリットには次のようなものがあります。
- 若いうちから責任あるポジションが任される
- 地域経済や中小企業の発展に直接貢献する機会が増える
- 物価が安いので職場に近い場所に住める
まず、地方では公認会計士の人数が少ないため、若いうちから責任あるポジションを任されることが多くなります。マネジメントに携わる機会も多く、マネジメントスキルを磨く絶好の環境といえるでしょう。
また、公認会計士が地域経済や中小企業の発展に直接貢献することへの需要は高く、活躍の機会が増える点もメリットです。さらに、地方は首都圏に比べて物価が安いので、職場に近い場所に住めるケースも多いと考えられます。
公認会計士が地方に就職・転職するデメリット
公認会計士が地方に就職・転職するデメリットとしては、次のようなものが考えられます。
- 首都圏に比べて高度な専門性を求められる案件が少ない
- 大企業が少なく大規模なプロジェクトや国際的な業務に携わるチャンスが少ない
地方では首都圏に比べて公認会計士に高度な専門性を求めるような案件が少ないため、専門性を磨く機会の少なさはデメリットといえます。
また、地方には大企業が少ないため、大規模なプロジェクトや国際的な業務に携わるチャンスが比較的少ないです。そのような業務の経験を積みたい公認会計士にとっては、地方で働く場合に懸念が残る可能性があります。
大規模なプロジェクトや国際的な業務に携わるのが目標の場合、目指す業務への道のりが遠くなるかもしれないと覚えておきましょう。
地方における公認会計士の働き方
地方での公認会計士の働き方にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、勤務先や働き方を詳しく見ていきましょう。
税理士法人・会計事務所に勤務する
公認会計士が地方の税理士法人や会計事務所に勤務するという道があります。中小企業や個人事業主の会計、税務に関するサポートを行うことで地域経済に貢献できます。
クライアントに関しては、首都圏の大手監査法人とは異なり中小企業が中心です。ただし、場合によっては監査業務やコンサルティングといった幅広い業務を経験できる可能性もあります。
事業会社の経理・財務、経営管理、経営企画部門に勤務する
地方で事業会社に就職するというのも公認会計士の働き方の1つです。地方の事業会社の経理・財務部門や経営管理部門、経営企画部門に勤務します。
公認会計士として会計業務や財務分析、予算管理を担当し、経営戦略の立案や実行のサポートを行います。
コンサルティングファームに勤務する
コンサルティングファームに勤務するのも、地方の公認会計士の働き方として有力な候補です。コンサルティングファームには、地方に支社を置く会社が多く存在します。
ただし、監査業務ばかりを担当するわけではないため、会計や財務に関する知識だけでなく、経営戦略やリスク管理といった幅広いスキルが求められます。
開業する
地方で公認会計士として独立して開業するという道もあります。地方において、公認会計士は会計監査や税務相談にとどまらず、地方企業の経営改善や財政健全化のアドバイザーとして活躍することが期待されています。
地方で独立した公認会計士が企業に最適なサービスを提供するためには、一般的な財務・会計知識だけでなく、地方特有の経済状況や産業構造を深く理解することが必要です。
地方で公認会計士として成功するコツ
公認会計士はどうすれば地方で成功できるでしょうか。ここでは、地方で公認会計士として成功するコツを紹介します。
地域社会との関係構築
まずは地域社会との関係を構築することが、地方で活躍する公認会計士にとって重要です。地方では、紹介で仕事を依頼されることが多いです。コミュニケーションを大切にし、地方企業や自治体と密接な関係を築いていきましょう。
クライアントと十分なコミュニケーションを取ることで、地方特有の経済活動や抱えている課題を理解できるため、よりニーズに沿った提案が可能となります。
専門知識の更新
専門知識を継続的に更新することは、地方で公認会計士として成功するために必要です。税法や会計基準は時代に合わせて変化しているため、最新の情報にアクセスし自身の知識やスキルを磨く必要があります。
新たなビジネスモデルや技術の進化にも対応できるよう学習を怠らないようにしましょう。地方の公認会計士は首都圏と比べてスキルアップの機会が限られてしまうことがあるため、自ら継続的に学習する姿勢が大切です。
地方で公認会計士試験の合格を目指すには？
地方で公認会計士試験の合格を目指す場合、通信講座を受講するのがおすすめです。これは、地方には首都圏と比べて公認会計士試験の予備校が少なく、自宅から予備校が離れているケースが多いためです。
通信講座で学習する場合、通学の必要がありません。通学分の時間を勉強に費やせるため、効率的かつ早い段階での合格が目指せるでしょう。
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地方にも公認会計士が活躍する場は多くある
地方に所属する公認会計士は首都圏と比べて少ないものの、地方での公認会計士の需要は高いです。地方の公認会計士は、クライアントの多くが中小企業であるほか、地域に密着した業務をするなどさまざまな特徴があります。
また、専門業務だけでなくマネジメントにも携わる機会が多いのも、人によってはメリットとなるでしょう。地方での公認会計士の活躍の場は広がっているため、地方にお住いの方も公認会計士を目指す価値は十分にあります。
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監修：公認会計士 森 大地
大学在学中に公認会計士の勉強をはじめ、公認会計士論文式試験に一発合格。現在は、クレアールの公式YouTubeチャンネル「公認会計士対策ワンポイントアドバイス」にて、監査法人での仕事や試験対策の学習法などを紹介している。
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