AI技術で資格の在り方が変わる？【社会保険労務士の目線で試した結果…】

みなさんは「チャットGPT（Chat GPT）」という言葉を聞かれたことがあるでしょうか。
先日、「弁護士ドットコムがチャットGPTで法律相談を始める」というニュースがありました。とうとうAIが弁護士相談をする時代が来たのか！と期待を持つとともに、これからの士業の在り方はどうなるのだろうと感じたりもします。

今回は、そもそもチャットGPTとは何かという解説に加え、実際に試してみた結果や上手な付き合い方について、見ていきましょう。

「チャットGPT」で法律相談　弁護士ドットコム、今春開始へ
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弁護士がウェブ上で無料相談に応じる「みんなの法律相談」を運営する弁護士ドットコムは13日、米新興企業オープンAIの自動応答システム「チャットGPT」を使った新たな無料法律相談サービスを今春に始める方針を明らかにした。これまで蓄積した100万件以上の法律相談のやり取りを、人工知能（AI）に学ばせるという。（以下省略）

【2月13日　朝日新聞デジタルより】
（参照：https://www.asahi.com/articles/ASR2F5RHLR2FULFA00V.html?iref=pc_ss_date_article）
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報道された内容によると、ポイントは次の3点です。

• 弁護士ドットコムは、チャットGPTを使った相談サイトを4～6月に開設
• 法律に関する質問に自動で回答するサービスを始める計画
• 弁護士が答える場合に比べ、すばやく回答が出る利点がある一方で、過去の相談をもとに答えるので、最新の法律や判例を十分に反映できなかったり、間違った内容になったりする懸念もある。

「チャットGPT」とは、アメリカのオープンAIという企業が2022年11月にリリースした人工知能チャットボットです。
誰でも無料で登録することができ（2023年2月時点）、日本語も対応しています。知りたいことを打ち込めば、物の数秒でオリジナルのテキストデータを作成し、回答してくれます。驚くべきはその性能と言われています。

ハーバードビジネスレビューでは、ペンシルバニア大学准教授が大学生にこのチャットGPTを紹介したところ、なんと、「通常4時間かかるスタートアップのプロトタイプのコード作成を1時間もかからず完了させた」というエピソードが紹介されています。

精度はいかほど？使える内容なのか

とはいえ、「本当に使える回答を得られるの？」と懐疑的な方もいらっしゃると思います。今回、私（社会保険労務士）が取り扱う業務のひとつ、「就業規則を作りたい」と尋ねてみました。

すると、規則に規定すべき項目や目的、作成時の５つのステップまで詳しく説明。
そして締めくくりには「以上が一般的な手順です。ただし、具体的な内容や手順は、企業によって異なるため、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします」と書かれていました。

ではその精度はいかほどか？というと、一般的な答えとしてはパーフェクトだと感じました。
もちろん、時に古い情報や間違った内容が表記される可能性はあるでしょう。しかし、概要を知りたいときには、十分な回答レベルではないかと思うのです。

AIは人間の仕事を奪う？上手な付き合い方とは

チャットGPTをはじめとする人工知能ツールについては、賛否両論あります。
しかし、誰もが使えるチャットGPTというツールが出現したことは紛れもない事実であり、さらには、この数年のうちにより進化、一般化されることでしょう。

私たちは、与えられた時間も脳のキャパシティも有限です。その中で、膨大なデータから瞬時に回答を探し出してくれる人工知能は、人類の可能性を広げてくれるツールであると私は感じます。

各士業に共通するであろうクライアントからの相談業務も、人間が1から10まですべてをこなす必要はなくなります。同時に、一般的な回答をするだけでは相手の望む期待値は満たされず、独自のノウハウやより個別・具体的な回答に価値が付くようになるでしょう。

さて、みなさんは5年後、10年後、どんな仕事をしているのでしょうか！