【種類別】公務員に向いている人の特徴って?必要スキルや民間向きのケースも

公務員を目指すなかで気になるのが、自分が公務員に向いているのかどうか。しかし、一口に公務員といっても、実際は国家公務員・地方公務員に分かれており、それぞれで業務内容も求められる素質も大きく異なります。そこで本記事では、国家公務員・地方公務員・民間企業のそれぞれに向いている人の特徴を解説します。公務員を目指すか迷っている方はぜひご覧ください。

目次

あなたは公務員に向いている?適正診断チェックリスト

この章では、公務員に向いているか診断するためのチェックリストを紹介します。

以下のチェックリストを参考に、まずは公務員の適正診断を行ってみましょう。

人の役に立つのが好き
地道にコツコツと努力できる
他者と協力して何かを進めていくのが好き
他者へ状況や考えをわかりやすく説明できる
多少のストレスのある環境でも自分のペースを保てる
安定した収入を重視している
頼まれごとは責任をもってやりきる
細かい作業を正確に進められる
キャリアプランに沿って着実にステップアップしたい

☑7~9個=向いている

☑の数が、7〜9個だった方は、公務員に向いているといえます。

公務員として活躍するための素養を十分に兼ね備えているため、志望先の選択さえ間違えなければ、公務員としてやりがいを感じながら働くことができるでしょう。

ただし油断は厳禁です。自分の資質や能力を活かし、公務員として活躍するためにも、まずは公務員試験の対策を着実に進めていきましょう

☑4~6個=やや向いている

☑の数が、7〜9個だった方は、公務員にやや向いているといえます。

公務員として必要な素養は有している一方で、採用される省庁や職種によっては、適性を発揮しづらい場合があるかもしれません

公務員を目指す上では、しっかりとした自己分析と志望先のリサーチを行い、ミスマッチが生じないように準備しましょう。

☑0~3個=向いていない

☑の数が、0〜3個だった方は、本適性診断上は民間企業の方が向いているかもしれません。

しかし、だからといって、すぐに公務員をあきらめる必要はありません。自己分析を入念に行い、自分には何が足りていないのか、公務員の業務のどこがストレスになり得るのかを理解しましょうミスマッチの理由を明確化したうえで、それでも公務員を目指したい理由や動機があるのであれば、足りない部分を克服するために努力すれば問題ありません。むしろ他の受験生から一歩リードした状態で、公務員試験対策を始められる可能性もあるでしょう。

【前提知識】公務員の種類は大きく分けて2つ

公務員は、国に勤務する国家公務員と地方自治体に勤務する地方公務員の大きく2つに分かれています。国家公務員・地方公務員の特徴について、それぞれ解説します。

国家公務員

国家公務員とは、国に勤務し、国全体に関わる業務を行う公務員です。

国家公務員は、大きく一般職と特別職に分かれており、各省庁などで働く公務員は基本的に一般職に分類されます。一般職は、従事する業務の種類によって「国家総合職」「国家専門職」「国家一般職」に分かれているのが特徴です。

一方の特別職は、内閣総理大臣や国務大臣などが該当する他、公務員試験を受けて採用される裁判所職員や国会職員なども含まれます。

それぞれで業務内容はもちろん、採用試験も異なるため、各職種についてリサーチを行い、自分にあった職種を選びましょう。

地方公務員

地方公務員とは、地方自治体(都道府県や市町村など)に勤務し、自治体の住民サービスに関わる業務を行う公務員です。一口に地方公務員といっても、勤務する自治体の規模によって、仕事内容は大きく異なります

例えば、県庁では市町村のように窓口で個々の住民対応を行うことはほとんどなく、広域行政に関する業務がメインです。一方で、市町村などの小規模な自治体では、住民と接する仕事の割合が多くなります。

事前の想定と実際の仕事内容のギャップを減らすためにも、各自治体の仕事内容について予めリサーチすることが大切です。

国家公務員に向いている人の特徴

この章では、国家公務員に向いている人の特徴について紹介します。国家公務員に向いている人の特徴は、大きく分けて下記の4つです

国・国民のために尽力できる人

国家公務員の仕事は、「全体の奉仕者」として、国全体に関わる業務を行うことです。規模感の大きな仕事に携わることができる一方で、国民から直接感謝の気持ちを伝えられる機会は多くありません。そのため、見返りがなくとも、国・国民のために尽力できる人は、国家公務員に向いているといえます。

広い視野と柔軟な発想を持っている人

国家公務員として働くと、国が抱えるさまざまな課題に直面することになります。国内外の情勢が日々、変化しているなか、既存の方法では解決できないことも多々あるでしょう。

そんなときに社会全体を客観的に見つめる視野の広さや、固定概念に捕らわれない発想の柔軟さは非常に重要です。常に大きく新しい課題を解決する必要のある国家公務員において、広い視野と柔軟な発想を持っている人は重宝されるでしょう。

責任感や粘り強さを持っている人

国の未来に関わる業務を行う国家公務員は、求められる責任もその分大きいです。規模の大きな業務に携わる際も、プレッシャーに押しつぶされずに最後まで業務をやりきる責任感と粘り強さが求められます。

コミュニケーション能力の高い人

国家公務員の仕事では、立場の異なるさまざまな関係者と関わる場面が多くあります。その中で各人の意見を調整し、まとめ上げることも国家公務員の重要な仕事です。これらの場面で、円滑に業務を進めるためには、「聞く」「理解する」「話す」のどの段階においても高度なコミュニケーション能力が必要不可欠でしょう。

地方公務員に向いている人の特徴

この章では、地方公務員に向いている人の特徴について紹介します。
地方公務員に向いている人の特徴は、大きく下記の4つです

地域・地域住民のために尽力できる人

地方公務員は、利益ではなく、地域社会の発展や地域住民の生活を支えるために、地域全体の奉仕者として働くことが求められます。

奉仕の気持ちを持って、地域や地域住民の生活を支えるために尽くし、その過程にやりがいを感じることができる人は、地方公務員に向いているといえるでしょう。

住民目線で考え、住民に寄り添える人

住民が何に困っているのか考え、住民に寄り添って行動できる人は、多くの人から頼られる地方公務員として重宝されるでしょう。

特に規模の小さな自治体では、住民からの要望に対して、フットワークの軽い対応を求められる場面が多くなる傾向があります。常に住民目線で考えて行動できる人は、地方公務員に向いているといえます。

仕事や環境の変化を前向きに捉えられる人

地方公務員の仕事では、数年ごとに部署異動が行われるのが一般的です。

一般的に公務員の異動では、民間企業の転職に近いレベルで、環境が一変します。例えば、税金関係の部署から農業関係の部署へ異動するなど、まったく経験のない分野への配属となることも少なくありません。

地方公務員として活躍するためには、このような仕事や環境の変化も、前向きに捉えられる人物であることが必要です。

傾聴力のある人

地方公務員の仕事では、日常的に、住民からの意見やクレームに対応していく必要があります。一見、理不尽に見えるクレームでも、個別の事情を紐解いていくと、きちんとした理由があるケースは少なくありません。特に窓口では、感情的になっている住民の方々と接する機会もありますが、傾聴の姿勢を示すことで、解決に向かっていくケースも多いです。

住民の意見やクレームに対して、真摯に対応する傾聴力を持った人は、地方公務員として活躍できるでしょう。

民間企業の方が向いている人の特徴

この章では、民間企業の方が向いている人の特徴について紹介します。
民間企業の方が向いている人の特徴は、下記の4つです。

出世や給与アップにスピードを求める人

公務員の出世では、年功序列制度が大きな比重を占めています。そのため、勤務成績が良好だったとしても、スピード出世などは起こりづらい傾向にあるでしょう。

給与についても、法律に基づいた「俸給表」という賃金表で一律に管理されています勤務成績はある程度反映されるものの、基本的には勤務年数によるところが大きいです。

自分の成果が直接、出世や給与に反映されるような環境を望むのであれば、民間企業の方が向いているでしょう。

自分のペースやアイデアで仕事をしたい人

公務員の仕事は、多くの業務で締切が決まっています。あらかじめ決められたスケジュールの中で、周囲と協力して進めていくため、自分のペースで仕事を進めることは難しいです。また、進め方についても、基本的には前例をもとに進める定型業務が多く、独創的なアイデアを求められるケースは少ないでしょう。

一方で、民間企業では多様な働き方があります。営利を目指すからこその独創性が求められる、企画職やクリエイティブ職などの職種もあるので、公務員よりも望む働き方に近いかもしれません。

コミュニケーションが苦手な人

前述のとおり、公務員の仕事は、住民や関係者など、多くの他者と関わる場面が多く、これは職種や勤務場所が変わっても共通する特徴といえるでしょう。コミュニケーションが苦手な場合、これらの業務にストレスを感じる可能性が高いです。

反対に、民間企業であればコミュニケーションが少なかったり、決まった相手としかコミュニケーションを取らない仕事も一定数あるので、こちらを検討してみてもよいでしょう。

人や環境の変化によるストレスへの耐性が低い人

対人や環境の変化によるストレスへの耐性が低い人は、異動や人の入れ替わりの少ない民間企業を選ぶ方がよいかもしれません。

公務員は業務の特性上、癒着や不正を防ぐため、基本的に数年に1度、異動がありますもちろん公務員の場合も家庭の事情などは考慮されますが、自分や周囲の環境の変化が苦手な人はストレスを感じやすいかもしれません

公務員試験で求められる主なスキル

この章では、公務員試験で求められる主なスキルについて紹介します。
公務員試験で求められる主なスキルは、下記の3つです。

協調性やコミュニケーション能力

公務員試験では、公務員の仕事における多くの場面で必要となる、協調性やコミュニケーション能力も見られています。

例えば、住民からのクレームへの対応、サービスや制度についての説明、関係者の意見調整など、公務員が、仕事中にコミュニケーション能力を求められる場面は数え切れません。試験においては、面接や集団討論などを通して相手の質問の意図を理解し、それに沿った回答を行えるかを元にコミュニケーション能力を判断されているといえるでしょう。

問題を理解し解決に導く論理的思考力

公務員試験を突破するためには、問題を瞬時に理解し、解決に導く論理的思考力も必要です。

国や自治体が抱える課題を解決していくためには、現状と問題を正確に把握し、筋道を立てて解決に導く方法を見つけるための思考力が欠かせません。公務員試験では「集団討論」「小論文」「面接」などによって、これらの能力を判断されています。

正確でスピード感のある事務処理能力

公務員試験では、単調な仕事でも正確・効率的に進めていけるスキルがあるかも判断されています。

公務員の仕事では、書類作成やデータ収集など、事務処理を任される場面が多くあります時期によっては膨大な量を行う必要があるので、限られた時間の中でスケジュール通りに処理できるかが重要です。もちろん業務を進めるうえでコツを掴んでいく部分もありますが、正確に速く対応するための基礎能力があるかは筆記試験の段階で判断されていると考えておきましょう。

公務員に向いている人に関するよくある質問

公務員に向いていなくても公務員を目指してよい?

公務員に向いている人の特徴に当てはまらなかったからといって、あきらめる必要はありません

公務員に向いている人と自分との間にあるギャップが分かれば、そこに合わせて自分を変えていくことができます。何より大事なのは、公務員になりたいという気持ちです。公務員になりたいという強い気持ちがあるのであれば、あきらめずに公務員試験合格を目指して努力してみましょう。

公務員を目指すかはいつまでに決めるべき?

1日に確保できる勉強時間によって異なります。

なお、一般的に公務員試験の教養・専門試験の合格に必要な勉強時間は、合計1000時間前後といわれています。ただし試験の内容は教養試験のみ、SPIのみなど、受験先によっても大きく異なるため、事前に受験する職種の試験方法を把握しておくことが大切です。

受験先試験日までに必要な勉強時間を確保するための日数を計算したうえで、いつから勉強すればよいのかを逆算してみましょう

自分の適性を理解することが大切

一口に公務員といっても、職種によって様々な仕事があります。いずれの職種の公務員でも、自分の適性を理解して選択すれば、やりがいをもって安定的に働ける素晴らしい仕事となるでしょう。

もし、自分の適性や、公務員試験対策について不安がある方は、予備校を活用してみてください。特にクレアールは、長年の指導実績で蓄積されたノウハウと、面倒見の良いサポートで、合格への最短ルートへ導いてくれます。

予備校も選択肢の1つとして考えた上で、自分にあったやり方を選びましょう!

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