民法は条文をベースに対策しよう！

　条件に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から ５までのうち、どれか。

ア　停止条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合には、その法律行為は、無条件となる。

イ　単に債務者の意思のみに係る停止条件を付した法律行為は、無効となる。

ウ　条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる。

エ　認知には、条件を付すことができる。

オ　不法な行為をしないことを条件とする法律行為は、無条件となる。

１　アイ　　　２　アオ　　　３　イウ　　　４　ウエ　　　５　エオ

　次の対話は、占有に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。

 教授：今日は、占有者の善意・悪意について考えてみましょう。占有者については、 占有の態様等に関して、どのような推定がされますか。
学生：ア　占有者は、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定されますが、占有者が善意であることは推定されません。

教授： 占有物から生ずる果実の収取について考えてみましょう。悪意の占有者は、果実の収取を怠った場合には、その果実の代価を償還する義務を負いますか。
学生：イ　収取を怠った果実の代価を償還する義務を負いません。

教授： 占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷したときにおける占有者の損害賠償の範囲について考えてみましょう。所有の意思のない善意の占有者は、どの範囲で賠償する義務を負いますか。
学生：ウ　損害の全部の賠償をする義務を負います。

教授： 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、いつから悪意の占有者とみなされますか。
学生：エ　占有を始めた時にさかのぼって悪意の占有者とみなされます。

教授： 相続が発生した場合の取得時効についても考えてみましょう。相続人である占有者は、その選択に従い、被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することもできます。では、占有を始めた時に悪意であった相続人が占有を始めた時に善意であった被相続人を相続した場合において、その相続人が被相続人の占有を併せて主張するときは、取得時効の要件としての占有者の善意・悪意は、どのように判定されますか。
学生：オ　被相続人の占有を併せて主張する場合には、相続人が占有を始めた時に悪意 であっても、善意と判定されます。

１　アイ　　　２　アエ　　　３　イウ　　　４　ウオ　　　５　エオ

　相隣関係に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。なお、別段の慣習の有無を考慮する必要はない。

ア　堀の所有者は、対岸の土地が他人の所有に属するときは、当該土地の所有者の承諾を得なければ、当該堀の幅員を変更してはならない。

イ　土地の所有者は、その所有地の水を通過させるに当たり、低地の所有者の承諾を得なければ、当該低地の所有者が設けた工作物を使用することはできない。

ウ　水流地の所有者は、他人が所有する対岸の土地に付着させて堰を設けたときは、これによって生じた損害に対して償金を支払わなければならない。

エ　土地の所有者は、他の土地に設備を設置しなければ電気の供給を受けることができない場合であっても、当該他の土地の所有者の承諾を得なければ、当該設備を設置することはできない。

オ　土地の所有者が境界付近における障壁の修繕をするために隣地を使用する必要がある場合であっても、隣地上の住家については、その居住者の承諾を得なければ、立ち入ることはできない。

１　アウ　　　２　アオ　　　３　イウ　　　４　イエ　　　５　エオ

　共有物の分割に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、 後記１から５までのうち、どれか。

ア　共有者は、共有物について、５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることができる。

イ　共有者は、他の共有者が所在不明であることにより、共有物の分割についての協議をすることができない場合には、裁判所に共有物の分割を請求することができる。

ウ　裁判所は、共有物の現物を分割する方法により共有物を分割することができない場合に限り、共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法により共有物の分割を命ずることができる。

エ　甲土地を所有していたＡが死亡し、Ｂ及びＣがＡを相続した場合において、甲土地の分割についてＢＣ間で協議が調わないときは、Ｂ又はＣは、遺産分割の審判を申し立てずに、共有物分割の訴えを提起することができる。

オ　Ａ及びＢが共有する甲土地について抵当権を有するＣは、甲土地の分割に参加することができる。

１　アイ　　　２　アウ　　　３　イオ　　　４　ウエ　　　５ エオ

　地役権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。

ア　Ａ所有の甲土地にＢ所有の乙土地のための地役権が設定され、その後、ＢがＣに乙土地を売却し、その旨の登記がされた場合には、Ｃは、Ａに対し、甲土地の地役権を主張することができる。

イ　Ａ所有の甲土地にＢ所有の乙土地のための通行地役権が設定され、その後、ＡがＣに甲土地を売却した場合において、その売却の時に、甲土地がＢによって継続的に使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、Ｃがそのことを認識することが可能であったとしても、Ｃが通行地役権が設定されていることを知らなかったときは、Ｂは、地役権の設定の登記がなければ、Ｃに対し、甲土地の通行地役権を主張することができない。

ウ　Ａ所有の甲土地に、Ｂ、Ｃ及びＤが共有する乙土地のための地役権が設定されている場合には、Ｂは、乙土地の自己の持分につき、当該地役権を消滅させることができない。

エ　Ａ所有の甲土地にＢ所有の乙土地上の丙建物からの眺望を確保するための地役権が設定されている場合において、Ｂが乙土地のうち丙建物が存しない部分をＣに譲渡したときは、当該地役権は、Ｃが取得した土地のためにも存続する。

オ　Ａが、Ｂ所有の甲土地の地中に通された送水管を使用して、外形上認識し得ない形でＡ所有の乙土地への引水を継続して行っていた場合には、Ａは、乙土地のための甲土地の引水地役権を時効によって取得することができない。

１　アイ　　　２　アウ　　　３　イエ　　　４　ウオ　　　５　エオ

　先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。

ア　共益の費用のうち全ての債権者に有益でなかったものについては、共益の費用の先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。

イ　建物の賃借権の譲渡が適法にされた場合であっても、建物の賃貸人の先取特権は、賃借権の譲受人がその建物に備え付けた動産には及ばない。

ウ　不動産の工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増加額についてのみ存在する。

エ　同一の動産について動産の保存の先取特権が互いに競合する場合には、前の保存者が後の保存者に優先する。

オ　不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為の前にその費用の予算額を登記しなければならない。

１　アイ　　　２　アウ　　　３　イエ　　　４　ウオ　　　５　エオ

　抵当不動産の第三取得者に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。

ア　抵当不動産について所有権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。

イ　抵当権の被担保債務の保証人が抵当不動産の所有権を取得した場合には、当該保証人は、抵当権消滅請求をすることができない。

ウ　抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求の書面の送付を受けた抵当権者が抵当権を実行して競売の申立てをするときは、法定の期間内に、債務者及び当該抵当不動産の譲渡人にその旨を通知しなければならない。

エ　抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売において、買受人となることができない。

オ　抵当不動産の第三取得者が抵当不動産について必要費を支出した場合において、抵当権の実行により抵当不動産が競売されたときは、当該第三取得者は、競売による抵当不動産の売却代金から抵当権者に優先してその支出した額の償還を受けることができない。

１　アウ　　　２　アエ　　　３　イウ　　　４　イオ　　　５　エオ

　元本確定前の根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せ は、後記１から５までのうち、どれか。

ア　根抵当権者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがある場合であっても、当該期日の前に担保すべき元本の確定を請求することができる。

イ　根抵当権の担保すべき元本の確定すべき期日を定める場合には、その期日は、これを定めた日から５年以内でなければならない。

ウ　抵当権の順位の譲渡を受けた根抵当権者が、その根抵当権の譲渡をした場合には、その譲受人は、抵当権の順位の譲渡の利益を受ける。

エ　根抵当権の共有者は、他の共有者の同意を得ることなく、その有する持分を譲り渡すことができる。

オ　根抵当権者は、その根抵当権を２個の根抵当権に分割して、その一方を譲り渡すことはできない。

１　アイ　　　2　アオ　　　３　イウ　　　４　ウエ　　　５　エオ

　民法上の組合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、 後記１から５までのうち、どれか。

ア　組合の業務の決定は、業務執行者があるときであっても、組合員の過半数をもってする。

イ　組合員は、他の組合員が組合契約に基づく債務の履行をしないことを理由として、組合契約を解除することができない。

ウ　組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない。

エ　脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。

オ　組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務を弁済する責任を負う。

１　アウ　　　２　アオ　　　３　イウ　　　４　イエ　　　５　エオ

　補助に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。

ア　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。

イ　補助開始の審判は、被補助人が特定の法律行為をするには補助人の同意を得なければならない旨の審判又は被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判とともにしなければならない。

ウ　補助人は、遅滞なく被補助人の財産の調査に着手し、法定の期間内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。

エ　補助人の兄弟姉妹は、補助監督人となることができない。

オ　補助監督人と補助人との間で補助人の報酬の額を合意した場合には、家庭裁判所は、当該合意した額の報酬を補助人に付与しなければならない。

１　アイ　　　２　アオ　　　３　イエ　　　４　ウエ　　　５　ウオ

　扶養に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。

ア　扶養権利者を扶養した扶養義務者が他の扶養義務者に対して求償する場合における各自の分担額について、扶養義務者の間で協議が調わなかったときは、家庭裁判所が当該分担額を審判で定める。

イ　扶養権利者と扶養義務者との間で扶養の程度又は方法について協議が調った後に、事情の変更があったときは、家庭裁判所は、その協議の変更又は取消しをすることができる。

ウ　家庭裁判所は、特別の事情がある場合には、扶養を受けるべき者の父母の兄弟姉妹の子に扶養の義務を負わせることができる。

エ　ある扶養権利者に対して扶養義務者が数人ある場合において、扶養義務者の間で扶養をすべき者の順序について協議が調ったときは、当該扶養権利者は、その協議により定められた順序に従って扶養の請求をしなければならない。

オ　扶養権利者は、扶養義務者との間で扶養料の具体的な額について協議をする前に扶養を受ける権利を放棄することができる。

１　アイ　　　２　アエ　　　３　イウ　　　４　ウオ　　　５　エオ

　特別の寄与に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。

ア　Ａには、配偶者Ｂ及び子Ｃがおり、ＢがＡに対して無償で療養看護をしていたところ、Ａが死亡し、Ｂ及びＣがＡを相続した。この場合において、Ｂが療養看護をし たことによりＡの財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと認められるときは、Ｂは、Ｃに対し、特別寄与料の支払を請求することができる。

イ　Ａには、子Ｂ及びＣがおり、Ｃの配偶者ＤがＡに対して無償で療養看護をしていたところ、Ａが死亡し、Ｂ及びＣがＡを相続した。この場合において、Ｄが療養看護をしたことによりＡの財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと認められるときは、Ｄ は、Ｂ及びＣに対し、特別寄与料の支払を請求することができる。

ウ　Ａには、子Ｂがおり、Ａの弟であるＣが定期的にＡ名義の預金口座に現金を振込送金し、生活費の援助をしていたところ、Ａが死亡し、ＢがＡを相続した。この場合において、ＣがＡの生活費を援助したことによりＡの財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと認められるときは、Ｃは、Ｂに対し、特別寄与料の支払を請求することができる。

エ　特別寄与者と相続人との間で特別寄与料の支払について協議が調わない場合には、特別寄与者は、法定の期間内に、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。

オ　特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

１　アイ　　　２　アウ　　　３　イエ　　　４　ウオ　　　５　エオ