東京都の公務員試験は毎年倍率が高いため、きちんとした対策が必要です。本記事では公務員試験の日程や試験科目はもちろん、東京都の公務員がどのような仕事をしているかを紹介します。近年のデータを参考に、概要をつかんでおきましょう。
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東京都の公務員試験とは？
東京都の公務員試験は、年齢要件があったり23区での採用方法が異なっていたりと、事前に確認しておかなければならないポイントが存在します。まずは東京都の公務員試験の概要を掴んでおきましょう。
資格試験ではない
そもそも公務員試験は、公認会計士試験や税理士試験のような、資格を取得するための試験とは異なります。都道府県庁や市役所で働く公務員を採用するためにおこなわれる試験です。
東京都の公務員試験は筆記試験と口述試験があり、筆記試験では教養の問題に加えて、法律や経済など、募集職種ごとの専門科目が問われます。
年齢要件があるが学歴要件はない
東京都の公務員試験には複数の種類があり、それぞれ年齢要件が設定されています。試験ごとに出題される学歴レベルの程度が設定されていますが、学歴要件自体は設けられていません。
試験科目に専門試験や論文を実施しない新方式も導入されていて、公務員試験のための特別な対策をしていなくても受験が可能です。 また、四年制大学を卒業していなくても、年齢要件さえ満たしていれば、公務員試験を受けることができます。
くわしくは本記事「受験資格」をご覧ください。
特別区とは試験が異なる
東京23区は「特別区」とされていて、東京都庁の職員とは採用方法が異なります。特別区に採用されるためには、特別区人事委員会が実施する「特別区職員採用試験」を受けなければなりません
特別区については本記事の「東京都公務員はどんな仕事？」をご覧ください。
東京都職員の公務員試験
東京都の公務員試験は、職種や試験区分によって7つに分かれています。それぞれ年齢などの受験資格が異なるので注意が必要です。
【採用区分】
事務、土木、建築、機械、電気、行政、心理、福祉、行政、ICT、司書、栄養士、獣医・薬剤師 等
試験の種類
東京都の公務員試験にはさまざまな種類があります。それぞれ年齢要件が設けられていますが、いずれも受験者の学歴は問われません。ただ、試験ごとに内容のレベルに差があるため注意しましょう。
| 試験の種類 | 試験区分 | 概要 |
|---|---|---|
| Ⅰ類A採用試験 | 事務・技術（事務、土木、建築、機械、電気） | ・院卒者を想定 ・高度な専門知識が求められるため、東京都職員の採用試験の中では最も難易度が高い ・Ⅰ類B試験との併願可 |
| Ⅰ類B採用試験（一般方式） | 行政・技術（行政、土木、建築、機械、電気）・専門的な職種（環境検査、林業、畜産、水産、造園、心理、衛生監視、栄養士など）・福祉・獣医・薬剤（獣医、薬剤A、薬剤B） | ・大学卒業者程度を想定 ・一部の試験区分では免許・資格が必要 ・東京都職員の採用試験の中で採用予定人数が1番多い ・Ⅰ類A採用試験との併願可 |
| Ⅰ類B採用試験（新方式） | 行政・技術(行政、土木、建築、機械、電気ICT) | ・一般方式とは試験内容が異なり、人物評価を重視 ・Ⅰ類A採用試験との併願可 |
| Ⅱ類採用試験 | 司書・栄養士 | ・短大卒程度を想定 ・資格・免許の取得（取得見込みも含む）が必要 |
| Ⅲ類採用試験 | 事務・技術（事務、土木、建築、機械、電気） | ・高校卒業程度を想定 |
| キャリア活用採用試験 | 事務(資金運用、財務、不動産)・技術（土木設計施工、測量、建築構造、建築施工、まちづくり、機械設備、電気設備）・専門的な職種(環境検査、林業、水産資源管理、公園整備、児童心理、獣医、食品衛生、環境衛生、薬事行政・検査、看護、都市農業振興） | ・民間企業での職務経験がある人向け ・職務経歴書とエントリーシート提出が必要 ・合格者は主任級職以上に採用 |
| 経験者 | 事務、土木、建築、機械、電気、ICT | ・通年募集型の社会人経験者採用試験 |
受験資格
試験の種類によって、対象となる年齢、必要な資格・免許が異なります。
| 試験の種類 | 主な受験資格 |
|---|---|
| Ⅰ類A採用試験 | ・年齢：平成7年4月2日～平成15年4月1日生まれの人 ・必要な資格・免許：特になし |
| Ⅰ類B採用試験（一般方式） | 【行政・技術・その他の試験区分（獣医・薬剤除く）】 ・年齢：平成9年4月2日～平成17年4月1日生まれの人 ・必要な資格・免許：職種によっては必要な資格・免許あり（取得見込みを含む） 【獣医・薬剤】 ・年齢：平成9年4月2日～平成15年4月1日生まれの人 ・必要な資格・免許：獣医師の免許/薬剤師の免許（取得見込みを含む） |
| Ⅰ類B採用試験（新方式） | ・年齢：平成9年4月2日～平成17年4月1日生まれの人（第2回は平成18年4月1日生まれの人から受験可） ・必要な資格・免許：特になし |
| Ⅱ類採用試験 | 年齢：平成13年4月2日～平成19年4月1日生まれの人 ・必要な資格・免許：職種によっては必要な資格･免許あり（取得見込みを含む） |
| Ⅲ類採用試験 | ・年齢：平成17年4月2日～平成21年4月1日生まれの人 ・必要な資格・免許：特になし |
| キャリア活用採用試験 | ・年齢：昭和40年4月2日以降に生まれた人 ・必要な資格・免許：-学歴区分に応じ、民間企業等での一定以上の職務経験がある人 院修了…5年以上 / 大卒…7年以上 / 短大卒…9年以上 / 高卒 …11年以上等 -職種によっては必要な資格･免許あり |
| 社会人経験者 | ・年齢： （第1期・第2期に受験する場合）昭和39年4月2日以降に生まれた人 （第3期・第4期に受験する場合）昭和40年4月2日以降に生まれた人 ・必要な資格：学歴区分に応じ、民間企業等での一定以上の職務経験がある人 |
試験日程
- ●Ⅰ類A採用試験
試験案内公表日： 3月初旬
申込期間： 4月初旬～4月上旬
第一次試験 試験日： 5月上旬
第一次試験 合格発表日： 6月上旬
第二次試験 試験日：6月下旬の指定する1日
最終合格発表日： 7月中旬- ●Ⅰ類B採用試験（一般方式）
試験案内公表日： 3月初旬
申込期間： 4月初旬～4月上旬
第一次試験 試験日： 4月下旬
第一次試験 合格発表日：6月上旬
第二次試験 試験日：6月下旬～7月上旬の指定する1日
最終合格発表日：7月中旬- ●Ⅰ類B採用試験（新方式）
【第1回】
試験案内公表日： 2月中旬
申込期間： 2月中旬～2月下旬
第一次試験 試験日： 3月上旬～下旬
第一次試験 合格発表日： ４月初旬
第二次試験 試験日： 5月初旬～中旬の指定する1日
最終合格発表日：5月下旬【第2回】
試験案内公表日： 7月中旬
申込期間： 8月初旬～8月中旬
第一次試験 試験日： 9月初旬～中旬
第一次試験 合格発表日： 10月初旬
第二次試験 試験日： 11月初旬～中旬の指定する1日
第二次試験 合格発表日：11月下旬- ●Ⅱ類採用試験
試験案内公表日：6月初旬
申込期間： 7月初旬～8月初旬
第一次試験 試験日： 9月中旬
第一次試験 合格発表日： 10月上旬
第二次試験 試験日： 10月中旬の指定する1日
最終合格発表日：11月上旬- ●Ⅲ類採用試験
試験案内公表日： 6月初旬
申込期間： 7月初旬～8月初旬
第一次試験 試験日： 9月中旬
第一次試験 合格発表日： 10月上旬
第二次試験 試験日： 10月中旬の指定する1日
最終合格発表日：11月上旬- ●キャリア活用採用選考
試験案内公表日： 6月初旬
申込期間： 6月初旬～7月初旬
第一次試験 試験日： 8月中旬
第一次試験 合格発表日： 9月下旬
第二次試験 試験日： 10月中旬～6月下旬の指定する1日
第二次試験 合格発表日：11月1中旬
第三次試験 試験日： 11月下旬の指定する1日
最終合格発表日：12月中旬- ●経験者
第1期：6月中旬～下旬
（採用予定日：10月1日）
第2期：9月中旬～下旬
（採用予定日：10月末）
第3期：12月初旬～中旬
（採用予定日：翌年4月1日）
第4期：3月初旬～下旬
（採用予定日：翌年7月1日）
例年の試験日程を紹介します。東京都と特別区の1次試験は同日に実施されるため、併願はできません。
最新の試験スケジュールは、必ず自治体HPで確認しましょう。
参照：東京都職員採用サイト
試験科目・内容
試験科目は試験の種類によって異なります。Ⅰ類を例に見てみましょう。
Ⅰ類Aの場合
I類Aの筆記試験は、大学院卒業程度、教養試験は大学卒業程度に設定されています。
- 第一次試験
【教養試験（事務）】
試験時間：130分
内容：40題必須解答
＜知能分野＞24 題必須解答
＜知識分野＞16 題必須解答一般教養についての五肢択一式
出題範囲の内訳は、おおむね次のとおり
＜知能分野＞文章理解、英文理解、判断推理、数的処理、資料解釈、空間概念
＜知識分野＞
人文科学系（文化、歴史、地理）
社会科学系（法律、政治、経済）
自然科学系（物理、化学、生物、地学）
社会事情【教養試験（技術）】
試験時間：150分
内容：40題必須解答
＜知能分野＞27題必須解答
＜知識分野＞社会事情：3 題必須解答
その他：14題中10題選択解答一般教養についての五肢択一式
出題範囲の内訳は、おおむね次のとおり
＜知能分野＞文章理解、英文理解、判断推理、数的処理、資料解釈、空間概念
＜知識分野＞
人文科学系（文化、歴史、地理）
社会科学系（法律、政治、経済）
自然科学系（物理、化学、生物、地学）
社会事情【論文】
試験時間：90分
内容：1題必須解答
課題式（解答文字数：1,000 字以上 1,500 字程度）【専門試験】
試験時間：150分
内容：５題中１題 選択解答（事務）
２題中１題 選択解答（技術）
高度な専門知識についての記述式- 第二次試験
【口述試験】
内容：職務に関連する専門知識及び人物についての個別面接
Ⅰ類B採用試験（一般方式）の場合
大学卒業程度に設定されたⅠ類Bでは、教養試験、論文、専門試験、口述試験を実施する「一般方式」と、教養試験、口述試験を実施する「新方式」の2種類が用意されています。
一般方式の第一次試験では、行政以外の試験区分から問われる専門試験があります。職務に必要な専門知識に関する記述試験で、10題の中から3題を選択し解答します。
- 第一次試験
【教養試験（行政）】
試験時間：130分
内容：40題必須解答
＜知能分野＞24 題必須解答
＜知識分野＞16 題必須解答一般教養についての五肢択一式
出題範囲の内訳は、おおむね次のとおり
＜知能分野＞文章理解、英文理解、判断推理、数的処理、資料解釈、空間概念
＜知識分野＞
人文科学系（文化、歴史、地理）
社会科学系（法律、政治、経済）
自然科学系（物理、化学、生物、地学）
社会事情【教養試験（技術）】
試験時間：150分
内容：40題必須解答
＜知能分野＞27 題必須解答
＜知識分野＞社会事情：3 題必須解答
その他：14題中10題選択解答一般教養についての五肢択一式
出題範囲の内訳は、おおむね次のとおり
＜知能分野＞文章理解、英文理解、判断推理、数的処理、資料解釈、空間概念
＜知識分野＞
人文科学系（文化、歴史、地理）
社会科学系（法律、政治、経済）
自然科学系（物理、化学、生物、地学）
社会事情【論文】
試験時間：90分
内容：1題必須解答
課題式（解答文字数：1,000字以上 1,500字程度）【専門試験】
試験時間：120分
内容：10 題中３題（行政）
５題中３題（技術）
職務に必要な専門知識についての記述式- 第二次試験
【口述試験】
内容：主として人物についての個別面接
Ⅰ類B採用試験（新方式）の場合
I類B採用試験（新方式）の筆記試験のレベルは大学卒業程度です。第一次試験で基礎能力検査、第二次試験でプレゼンテーション、グループワーク、口述試験を実施します。
一般方式にある専門試験、論文が実施されず、プレゼンテーションやグループワークなど、個人の人物像が重視されています。
- 第一次試験
【基礎能力検査】テストセンター方式
職務遂行に必要な総合的な基礎能力についての択一式- 第二次試験
【1回目】
内容： プレゼンテーション及び人物についての個別面接【2回名】
内容：グループワーク及び人物についての個別面接
試験の過去問
東京都の公務員試験は、過去の試験問題と解答が公表されています。東京都職員採用HPから各試験の試験区分情報から確認できるので、受験を予定している方は目を通しておきましょう。
参照：2023年度試験情報・2024年度試験情報・2025年度試験情報・2026年度試験情報
試験倍率
試験倍率は、受ける試験の種類によって異なります。2025年度では、Ⅰ類A採用試験の事務が3.5倍、Ⅰ類B採用試験（一般方式）の行政が2.0倍、Ⅰ類B採用試験（新方式）の行政が4.5倍でした。
2類採用試験の司書は9.5倍、3類採用試験の事務は2.1倍と、試験の種類によっては高倍率で、合格するのが難しい状況といえます。
試験の種類 | 採用予定者数 | 申込者数 | 受験者数 | 最終合格者数 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
Ⅰ類Ａ採用試験 | 60 | 581 | 256 | 74 | 3.5 |
Ⅰ類Ｂ採用試験(一般方式) | 555 | 2,376 | 1,629 | 830 | 2.0 |
Ⅰ類Ｂ採用試験（新方式） | 210 | 2,296 | 1,847 | 410 | 4.5 |
Ⅱ類採用試験 | 2 | 55 | 38 | 4 | 9.5 |
Ⅲ類採用試験 | 100 | 596 | 399 | 190 | 2.1 |
キャリア活用採用選考 | 98 | 298 | 238 | 96 | 2.5 |
東京都公務員はどんな仕事？
東京都の公務員は、大きく分けて東京都の職員と特別区の職員がいます。それぞれ受験方法だけでなく、仕事内容も異なります。
東京都庁とは
森記念財団が発表した世界主要42都市の総合力ランキングによると、東京都は2016年から総合3位を維持しています。東京都は日本の首都であると同時に、世界の先進都市といえるでしょう。そんな東京都の行政を担うのが東京都庁です。
約1,400万人の都民を抱える日本の首都で、都市インフラや観光といった様々な課題解決に取り組みます。
東京都職員の仕事内容
東京都職員の仕事内容には、環境・産業・労働・経済、福祉・保健医療、教育・文化、財政・税務、都市づくりなど幅広い分野があります。
東京都は28の局で構成されていて、それぞれ都市インフラの整備、環境、安全、スポーツ、観光など、日本全体に影響を与えるプロジェクトに携わります。
東京都は国際的な仕事や先進的な取り組みが数多くおこなわれる、世界有数の都市です。
東京都庁と特別区(23区)の違い
東京都で働くには、東京都の職員になるほか、特別区の職員になる選択肢があります。特別区とは千代田区や中央区といった、いわゆる23区です。
東京都庁と特別区では、職員がおこなう仕事に大きな違いがあります。東京都の職員は28の局に配属され、様々な分野でスケールの大きな課題に取り組みます。
一方、特別区の職員が担う行政は、一般的な市町村の公務員と同じく、証明書の発行やごみ処理・リサイクル関連業務など、住民にとって身近な内容です。
東京都の職員と特別区の職員では、仕事の影響力や住民との距離感が異なります。また、東京都の職員が3年を目安に異動になる一方、特別区の職員は区をまたいでの異動がないため、働くエリアの違いもあるでしょう。
詳しくは特別区の職員の採用試験情報サイトをご覧ください。
給与
2022年度の東京都の職員（一般行政職）の大卒初任給は「290,400円」となっています。このほかに、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
異動・キャリアパス
東京都の職員は3年を目安に異動がおこなわれ、様々な分野を経験します。局内の異動はもちろん、局をまたいだ異動も頻繁におこなわれます。
国の省庁や民間企業への派遣、海外研修の機会などのほか、新たな職務に自分で応募できる庁内一般職員公募制人事制度があり、ゼネラリストとして多様なキャリアを積めるでしょう。
東京都内（23区外）の市役所試験データ 2024年
東京都の公務員試験は学歴要件がなく誰でも目指せる
東京都の公務員試験は複数の種類があり、それぞれ試験内容が異なります。しかし、いずれの場合も学歴要件がないため、誰でも受験可能です。
また、東京都庁の職員と特別区の職員は受験方法や仕事内容が異なっているので注意しましょう。東京都の公務員試験は倍率が高く、計画的な準備が欠かせません。
効率的な学習を進めたい方は、「クレアールの公務員講座」がおすすめです。クレアールは充実したサポート体制が整っていて、毎年多くの公務員試験合格者を輩出している実績があります。公務員試験の勉強を真剣に取り組みたい方は検討してみましょう。
この記事を監修した人
クレアール公務員相談室タニオカ
これまで、公務員試験の受験・学習を考える3,000人以上の相談に答えた実績を持つアドバイザー。「公務員 転職ハンドブック」「ココからスタート！公務員試験入門ハンドブック」などを執筆。
