公務員になるには、まずは筆記の公務員試験に合格することが必要です。筆記試験合格後に面接試験に臨み、すべて合格してようやく公務員になることができます。公務員になるまでの道のりを国・地方別、学歴別に紹介し、近年の試験傾向について説明します。
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公務員になるには？
公務員試験に合格し、内定が決まると公務員になれます。試験は筆記と面接があり、筆記に合格すると面接に進むことができます。
公務員試験は年齢以外の制限がなく、基本的には学歴不問です。ただし、求める学力が院卒程度、大卒程度、高卒程度など分かれている場合もあります。また、ポジションによっては、国籍や身体的基準、資格の保有を求められることもあります。どの仕事に就きたいのかを明確にしてから、求められる基準や試験の種類を正確に確認しておきましょう。
そもそも公務員とは？
公務員とは、国や地方の機関に勤務し、公共サービスに従事する人を指します。給与は基本的には税金から支払われ、民間企業に勤めている場合に比べて高水準の傾向にあります。
公務員は国家機関に勤める国家公務員と、地方自治体に勤める地方公務員の2つに分けることができます。それぞれ公務員として採用される道のりが異なるので、注意が必要です。
国家公務員になるまでの道のり
国家公務員試験には総合職試験、一般職試験、技術系職種試験、経験者採用試験があり、それぞれ合格すると官庁訪問を行い、面接により各官庁に適しているか、また、行政に対する意欲があるか確認されます。面接に合格すると、いよいよ採用が決定します。
大卒の場合
大卒の方は、一般的には「大卒程度」の試験を受けます。「大卒程度」にも「院卒程度」と同様、総合職と一般職の2つの種類があります。特に総合職は難関です。また、警察官や消防士などの技術系に入る道もあります。
高卒の場合
高卒の方は、「高卒程度」の試験を受けます。基本的には事務職として採用されます。
民間から転職する場合
20代で転職する場合
国家公務員試験のほとんどは、30歳未満を受験資格としています。そのため、公務員への転職を目指すなら、20代が良いでしょう。試験の内容によって学歴・学力の制限がある場合もあるので、事前に確認しておくことが必要です。
30代以上で転職する場合
30代で国家公務員への転職を目指すなら、「社会人試験」を受験します。ただし、社会人試験は応募職種が少ないため、希望する職種で実施しているのか確認しておきましょう。なお、技術職のような専門区分では、専門知識・技能を備えた即戦力が求められるため、社会人試験を実施している可能性があります。
地方公務員になるまでの道のり
地方公務員の試験を受けて合格し、都道府県庁や市区町村の役所に採用されると、地方公務員になることができます。地方公務員試験の試験内容は事務職や技術職の場合、上級（大卒程度）、中級（短大卒程度）、初級（高卒程度）に分かれていることが一般的です。採用人数や倍率は自治体や受験する年度によって異なるため、必ず自分で調べるようにしましょう。
院卒の場合
地方公務員の場合、採用区分に「院卒」が設けられていることは殆どありません。そのため、院卒の方も大卒区分（上級）を受験することが一般的です。なお、大学院卒は専門的知識を身につけているため、市区町村の役所よりも都道府県庁で活躍できる可能性が高いと考えられます。
大卒の場合
大卒の方は「上級」を受けることが一般的です。国家公務員一般職（大卒程度）との併願も可能なので、両方受験する方もいます。
高卒の場合
高卒の方は「中級」または「初級」を受けて地方公務員になることが一般的です。ただし、年齢制限があるので事前に確認しておきましょう。学歴が高卒でも年齢上限を超えてしまっている場合は、「上級」あるいは「学歴不問」の試験を検討できます。
民間から転職する場合
20～30代前半ばで転職する場合
都道府県や政令指定都市の多くでは、公務員試験の一般試験は30歳まで受験資格があります。それ以外の地域では受験資格を30代半ばまでとするところや、59歳まで受験可能な一般枠が用意されているところもあります。
このように地域ごとに受験可能な年齢が異なるため、受けたいエリアの公務員採用サイトの確認が必要です。また、一般的には30歳以上が受験可能な「経験者採用試験」ですが、東京特別区の経験者採用は20代からでも受験できます。
30代以上で転職する場合
30代以上で転職する場合は、「社会人経験者採用試験」を受けます。上限は59歳、下限は30歳以上という場合が一般的です。
近年の公務員試験の傾向
近年、公務員試験は全体的に人柄重視の採用になってきています。コミュニケーション能力や協調性、判断力、行動力などを面接で確認し、採用可否の大きな影響を与えます。そのため、試験内容にもよりますが、面接対策を万全に行っておくことが必要です。
例えば、面接についてのカリキュラムが組まれている通信教育講座なら、自宅にいながらサポートを受けられるので、効率的に面接対策を実施できます。
ターゲットを絞って試験対策を始めよう
公務員になるには、国家公務員か地方公務員か、また、試験の種類や職種を絞り込み、試験対策を行うことが必要です。近年は人柄重視となってきているため、筆記だけでなく面接対策を重点的に行いましょう。
面接についてのカリキュラムがある通信教育講座なら、自宅にいながら効率よく筆記対策と面接対策を行えます。クレアールでは学生の方から転職を目指す社会人の方へ、必要な知識をまとめたハンドブックを無料でご提供しております。お気軽にお問い合わせください。
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この記事を監修した人
クレアール公務員相談室タニオカ
これまで、公務員試験の受験・学習を考える3,000人以上の相談に答えた実績を持つアドバイザー。「公務員 転職ハンドブック」「ココからスタート！公務員試験入門ハンドブック」などを執筆。
