わかりやすい公務員の種類一覧｜職種や仕事内容などを解説

種類がたくさんある公務員。自分には何が合っているのか知りたい方も多いでしょう。国家公務員と地方公務員の差は何なのか？高卒や大卒で分けられる職種にはどんなものがあるのか？一覧表で示しつつ、各職種についてわかりやすく掘り下げます！

＼この春からの公務員試験対策 資料請求はこちら！／

＼この春からの公務員試験対策／
＼資料請求はこちら！／

【 無料！60秒で入力完了 】
公務員試験情報 満載のハンドブックを取り寄せる

【 無料！60秒で入力完了 】
公務員試験情報 満載のハンドブックを
取り寄せる

公務員の全体像

公務員は大きく国家公務員と地方公務員に分けられます。また、国家公務員は「行政府・司法府・立法府」の各国家機関ごとに更に職種が分かれます。地方公務員は、「都道府県職員・政令市職員・市町村職員」とエリアごとに分けることができます。

国家公務員とは

国家公務員は、国家機関や行政執行法人で働く公務員のことです。例としては、厚生労働省や文部科学省などの省庁や、裁判所、自衛官などの職員が挙げられます。国家公務員試験（総合職・一般職・専門職）を受験してなることができます。

国家公務員一覧

国家公務員の職種一覧は以下のようになります。どの仕事もスペシャリストとして、専門家的な働き方をしています。

地方公務員とは

地方公務員とは、地方機関で働く公務員のことです。例えば、市役所や区役所で働いている窓口の職員や、地域の交番で働く警察官、消防署で働いている消防官などが挙げられます。地方公務員試験（上級・中級・初級）を受験してなることができます。

地方公務員一覧

●都道府県庁職員　●政令市職員　●特別区(東京23区)職員　●市町村職員　●警察官　●消防官　など

これでもまだまだ一部ですが、すべてを知る必要はありません。
　民間企業に就職をする場合も、自分が何をやりたいのか、どんな仕事が合っているのかといったイメージから進路を考えるように、公務員についても絞り込みをしながら、どんな公務員を目指せばよいか、少しずつ明確にしていくことが大切です。

　まずは、大まかな公務員の種類をご紹介しますので、どのような公務員になりたいか決まっていない方は参考にしていただければと思います。

国家公務員の種類を詳しく解説

国の機関というと、霞が関にある省庁で働く職員…というイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、そうした業務ばかりではありません。
国の機関は全国各地にあり、さらにさまざまな専門分野の業務を担う仕事があります。
国家公務員といっても、働く場所や仕事の内容は千差万別ですので、どのような特徴があるか知っておくことが大切です。
ここでは、国家公務員の種類について詳しく解説いたします。

日本をリードする政策づくりに貢献！

国家総合職はいわゆる「キャリア組」であり、中央官庁の幹部候補として政策の企画・立案に携わり、早いスピードで昇進していきます。
人事院によると「主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験」とされています。
　受験をする際は、人事院が行う筆記試験、面接試験を受験して最終合格したのちに希望の省庁で官庁訪問を行い、内定を取ります。
（全国転勤があることが総合職の特徴の一つです）

※出典：人事院HP「国家公務員試験採用情報NAVI」、クレアール公式情報サイト「公務員試験総合ガイド」

国家一般職

あわせて読みたい

国家一般職とは？種類や仕事内容をご紹介 国の発展や円滑な運営等、国の役割を担う国家公務員。国家公務員の中でも「国家一般職」はご存じでしょうか。公務員試験について調べ始めた方には、馴染みがない方も多…

国家公務員一般職は、中央官庁や出先機関において主として事務処理等の定型的な業務に従事する係員です。国家一般職試験は総合職と異なり、中央官庁のみならず、エリアごとに出先機関でも採用される点が特徴です。
（自宅通勤圏内で勤務できる可能性が高い国家公務員だと言えます。）

「検察事務官」「麻薬取締官※」「税関職員」などは、独立した採用方式ではなく、上記の国家公務員試験を受験して、それぞれの業務を担う省庁に官庁訪問をしてから採用されるものとなっています。
※麻薬取締官の場合、独自の採用ルートもあります。

国税専門官

国税局や税務署に勤める税のスペシャリスト！

国税専門官（国税調査官・国税徴収官・国税査察官など）とは、国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門知識を駆使し、次のような事務を行います。

◆国税調査官は、所得税、法人税、相続税などの直接税及び消費税、酒税などの間接税について、納税義務者である個人、会社等を訪れ、適正な納税申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに申告に関する指導などを行います。
◆国税徴収官は、定められた期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに納税に関する指導などを行います。
◆国税査察官は、裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税の疑いがある者に対して捜索・差押えの強制調査を行い、刑事罰を求めるために告発するまでの一貫した職務に従事します。

このように、国税専門官には、コミュニケーション能力はもとより、豊かな教養と法律、経済、会計等の高度な専門知識のみならず、仕事の性質上強じんな精神力とバイタリティーが要求されます。また、近年の経済取引の国際化やICT化などにともない、語学やICTの知識を活用する機会も増えています。税務の職場では、このような優れた資質を備えた国税専門官の活躍が期待されています。

※出典：人事院HP「国家公務員試験採用情報NAVI」、国税庁ホームページ、クレアール公式情報サイト「公務員試験総合ガイド」

財務専門官

財政・金融等のプロフェッショナル！

財務専門官は、財務局において、財政、金融等のプロフェッショナルとして、国有財産の有効活用、財政投融資資金の供給、予算執行調査といった財政に関する業務や、地域金融機関の検査・監督、証券取引等の監視、企業内容等の開示といった金融に関する業務に従事します。

このほか、地域経済情勢の調査・分析、財務省・金融庁の施策の広報といった業務にも従事します。

このような業務を行っていく上で、財務専門官には、職務に必要な専門知識の習得に努めるとともに、現場に足を運んで地域の実情及びニーズを的確に把握し、地域への貢献を通じて、住民の信頼に応えることが求められています。（人事院HPより）。

※出典：人事院HP「国家公務員試験採用情報NAVI」、財務省ホームページ、クレアール公式情報サイト「公務員試験総合ガイド」

裁判所職員（総合職・一般職 ： 事務官）

裁判所を支える縁の下の力持ち！

裁判所職員は、各裁判所の裁判部か司法行政部門に配置されます。裁判部は民事部と刑事部とに分かれており、裁判官が事件を審理裁判する際に、裁判所書記官・家庭裁判所調査官等と共に裁判を支える仕事をします。

一方、司法行政部門では、事務局（総務課、人事課、資料課等）が設置され、裁判事務の合理的、効率的な運用を図るため、人や設備などの面で裁判部門を支援する職務を担当します。

裁判所事務官から裁判所書記官になるためには、裁判所職員として一定期間勤務した後、裁判所職員総合研修所入所試験に合格し、同研修所で約１〜２年の研修を受ける必要があります。

※出典：裁判所ホームページ、クレアール公式情報サイト「公務員試験総合ガイド」

裁判所職員（総合職 ： 家庭裁判所調査官補）

家庭に関する事件の審判及び調停に必要な調査を行う！

家庭裁判所調査官の携わる業務には、大きく分けて「少年事件」「家事事件」があります。少年事件では審判に必要な資料を作成するため、当事者の少年や保護者等の関係者と面接などを行うことが調査官の主な仕事となります。家事事件ではいわゆる家庭内紛争の解決の調査活動に携わります。主なものでは「離婚調停」「成年後見人の決定」などがありますが、養子縁組や遺産分割、失踪宣告などの手続きをすることも調査官の業務です。

※出典：裁判所ホームページ、クレアール公式情報サイト「公務員試験総合ガイド」

法務省専門職（人間科学）

少年たちを更生させる専門職！

法務省専門職には「矯正心理専門職」「法務教官」「保護観察官」という3つの区分があります。
矯正心理専門職は法務技官として受刑者に対し、面接や検査を通じて資質鑑別またはカウンセリングなどを行います。
法務教官は少年院や鑑別所に収容された少年に対し、社会復帰のための矯正教育に携わり、保護観察官は社会の中において、犯罪を犯した人や、非行のある少年の再犯・再非行を防ぎ改善更生を図るための業務に従事します。

※出典：法務省ホームページ、クレアール公式情報サイト「公務員試験総合ガイド」

その他の国家公務員試験について

労働基準監督官（大卒程度）

労働者の職業生活や生命と健康を守り、人間尊重の基本理念に立脚した法定の労働条件を確保することを任務とし、厚生労働本省又は全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務して、労働基準法、労働安全衛生法などに基づいて、工場、事業場などに立ち入り、事業主に法に定める基準を遵守させることにより、労働条件の確保・向上、労働者の安全や健康の確保を図り、不幸にして労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務を行います。
また、労働基準法などの法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する特別司法警察職員の職務を行います。特に最近は、賃金不払残業の防止や過重労働による健康障害防止対策等を推進するといった面での活躍が期待されています。

※出典：
・労働基準監督官採用試験案内（人事院HP)
・労働基準監督官採用ページ（厚生労働省HP)

刑務官（高卒程度／社会人）

刑務所、少年刑務所又は拘置所に勤務し、被収容者に対し、日常生活の指導、職業訓練指導、悩みごとに対する指導などを行うとともに、刑務所等の保安警備の任に当たります。
刑務所及び少年刑務所では、受刑者への指導を通じて、その改善更生及び円滑な社会復帰を実現するよう、様々な処遇を行っています。
拘置所では、主として勾留中の被疑者、被告人を収容し、これらの者が逃走したり、証拠を隠滅したりすることを防止するとともに、公平な裁判を受けられるように配慮しています。

※出典：
・刑務官採用試験案内（人事院HP)
・刑務官採用ページ（法務省HP）

入国警備官（高卒程度／社会人）

全国の地方出入国在留管理局・同支局・同出張所、各入国者収容所入国管理センターにおいて次のような業務に従事します。

１ 不法入国者や不法滞在者などの違反事件の調査

２ 収容令書又は退去強制令書を発付された外国人の摘発、違反調査、収容、護送、送還

３ 入国者収容所入国管理センターなどにおける被収容者の処遇、施設の警備

※出典：
・入国警備官採用試験案内（人事院HP)
・入国警備官採用ページ（出入国在留管理庁HP)

皇宮護衛官（高卒程度／大卒程度）

皇宮護衛官は、天皇皇后両陛下や皇族各殿下の護衛と皇居、御所等の警備に従事します。採用後は、警察庁の附属機関である皇宮警察本部に所属し、皇居や御用邸などで勤務します。かつては皇宮警察という名称で採用試験が実施されていたこともあります。平成24年度からは皇宮護衛官採用試験に統一されています。
※皇宮護衛官採用試験には学歴別に「大卒程度試験」と「高卒程度試験」の２種類があります。大卒程度試験は例年６月に実施され、高卒程度試験は例年９月に実施されます。また、年度により社会人枠が設定されることもあります。

※出典：
・皇宮護衛官採用試験[高卒程度]案内（人事院HP)
・皇宮護衛官採用試験[大卒程度]案内(人事院HP)
・皇宮護衛官採用情報(皇宮警察本部HP)

国立大学法人

公務員試験と併願できる行政法人！

事務系と技術系に分かれますが、事務系の場合、主に大学等の事務部に配属され、総務、企画渉外、人事、財務会計、学生支援、研究支援、国際交流、附属病院における医療事務等の業務に従事します。
技術系には２つの職務があり、主に大学等の事務局又は学部等の事務部に配属され、教育・研究棟の建物・施設・設備の計画、設計、工事の発注、更に維持保全まで一貫して行う業務に従事します。
主に学部の学科や大学院研究科の専攻又は附置研究所の研究部門等に配属され、各専門分野に応じた各種研究、実験、測定、分析、検査等の技術業務に従事します。
※国立大学法人で採用された場合、大学間での異動はありません。

※出典：
・国立大学法人　北海道地区採用事務室
・国立大学法人　東北地区採用事務室
・国立大学法人　関東甲信越地区採用事務室
・国立大学法人　東海・北陸地区採用事務室
・国立大学法人　近畿地区採用事務室
・国立大学法人　中国・四国地区採用事務室
・国立大学法人　九州地区採用事務室

地方公務員の種類を詳しく解説

地方公務員は、地方自治体の職員ですが、全国には膨大な数の自治体があるため、まずは「都道府県」「政令市」「特別区／市町村」などに分けて、それぞれの役割や特徴について解説をしていきたいと思います。

都道府県職員

地方自治体の将来を担う幹部候補！

地方公務員の中でも、現在最も大きな地域単位で行政を担当しているのが「都道府県」です。主な仕事としては、総合開発計画の策定、都市開発、土地整備事業、治山治水事業、道路・河川・その他公共建築物の建設・設備・管理、教育行政、社会福祉、警察行政、各種産業の振興、各種営業許可、各種試験・免許・検査など多岐に渡ります。また、市町村との連携、調整といった業務も重要な業務といえます。 事務職だけでなく、技術職（土木・建築・機械・電子電機情報など）、心理職、福祉職、資格免許職など、幅広い職種区分で職員採用試験を行っていることも特徴といえます。

政令市職員

先進的な地方自治体で地方政策をリードする！

同じく「市」といっても、横浜市やさいたま市、新潟市、名古屋市、京都市、大阪市といった大都市は「政令指定都市」とされています。政令都市に指定されると、一般の市の権能に加えて、都道府県が有する権能の8割が移譲され、都道府県とほぼ同一の財政上の権限を得ることになります。仕事としては一般の市町村の仕事に加えて、児童福祉、生活保護、老人福祉、食品衛生、教育行政、都市計画、土地区画整理事業といった様々な事務が政令指定都市の業務となります。

市町村／特別区

最も住民に近い役所の職員！

住民にもっとも身近な存在で、基礎的な自治体が「市町村」です。都道府県に比べて住民生活の基礎に関する業務を取り扱っています。例えば、戸籍や住民登録、印鑑登録といった各種証明書、ゴミやし尿処理、上下水道、公民館・保育所・小中学校・図書館の設置・管理、消防行政などです。また、まちづくりに関連して、都市計画や道路・河川などの建設・管理も行っています。なお、東京の特別区は地方自治法上は、市町村のような普通地方公共団体とはされていませんが、事務としては一般の市町村とほぼ同様の仕事を担当しているといえます。

警察官

市民や公共の安全と秩序を維持する！

警察官は都道府県単位で採用されるので、都道府県職員と位置付けられます。（ただし、警視正以上は国家公務員となります）。警察官の仕事は、地域（交番勤務など）、刑事（犯罪捜査・取り調べなど）、交通（交通事故の防止・事件処理など）、警備（要人警護、災害救助活動など）、管理(人事・総務)など広範囲に渡ります。大卒程度の警察官試験に合格した場合、6か月間の警察学校における訓練を経て、警察署(交番)勤務を一定期間経験し、再び警察学校で研修を受けて正式に警察官となります。

消防官

消防・救急・人命救助を行うレスキューのプロ！

消防官は市町村単位で採用されるので、市町村職員という位置づけになります（ただし、東京消防庁は東京都職員です）。消防官の仕事というと、火災の「消化業務」が一般的ですが、他にも「救助業務」「救命業務」「火災予防業務」「火災原因調査業務」「防災指導業務」「広報業務」など様々な仕事を遂行しています。大卒程度の消防官試験に合格した場合、1年間程度の消防学校における訓練で消防の基礎知識、技術、体力などを身に付け、必要とされる国家資格も取得します。卒業後は各消防署に配属され、実務経験を積んでいくことになります。

学校事務（教育行政）

学校事務は、地方自治体の公立学校に勤務する公務員です。
業務内容は外来者・電話対応、証明書発行など庶務関係の仕事に携わり、学校運営のサポートを行います。この他にも予算管理（必要な備品の購入）、転入・転出手続き、生徒・学生の募集や入試に関する事務なども行っています。
募集は県庁・政令市という規模で行われることが多く、「小中学校事務区分」「教育行政」といった区分で採用されています。（行政区分と同日に試験が行われることが多いです）

警察事務（警察行政）

警察事務職員は、警察官と同じように警察署で勤務する地方公務員ですが、都道府県職員という位置づけで、仕事内容は遺失物や運転免許などの各種窓口業務から、犯罪や交通事故・違反などの統計や分析、警察職員の勤務管理、月々の給与諸手当などの支給に係る事務や、予算執行管理、福利厚生に関する業務など、警察活動がスムーズに行われるための各種業務に携わります。（行政区分と同日に試験が行われることが多いです）

「地方上級」ってなに？

“地方上級”という言葉は公務員試験用語のようなもので、原則として県庁あるいは政令指定都市の上級職を指しています。「地方公務員試験の上級(大卒程度)区分＝地方上級」と考えるとイメージしやすいのですが、同じ地方公務員の大卒程度試験でも、市役所試験はこれに含まれません。また、上級だけでなく「地方中級(短大卒程度)」「地方初級(高卒程度)」などの区分も設けられています。

あわせて読みたい

公務員試験ガイド　「併願チャンスを活用しよう！」 日程は、2020年です 公務員には様々な職種がありますが、どういった職種で受験をするかによって併願プランも異なります。 それぞれの職種の特徴と、代表的な併願パターンをここでご紹介させていただきます。 行政（事務）職 民間 […]

国家公務員と地方公務員の違い

国家公務員と地方公務員の違いを一言で表すと「規模」であると言えます。
中学校で例えると、クラス委員が市役所、学年ごとの取りまとめをするのが県庁、学校全体を統括するのが国家のようなものでしょうか。
規模が大きくなると、より多くの人々がサービスの対象となりますが、一対一の関係性は薄くなります。
逆に小さな規模になれば、一人ひとりの住民との距離が近くなるといった違いがあります。

また、仕事の内容についての違いもあります。
国家という組織の中のひとつの部署が省庁だとすると、ひとつの県や市に存在する部署が国家レベルに大きくなったようなイメージとなります。

ただし、さまざまな部署を数年おきに異動する地方公務員と異なり、国家公務員は異動することがあっても、省庁間での異動ではないため、業務内容の幅は地方公務員ほど広くなることはありません。

地方公務員は「どこで働く」ということはわかっていても、業務内容は配属先やジョブローテーションによって異なるため、「どんな分野の仕事をする」ということは決まっていないということになります。
仕事内容に具体性・専門性を求める人は国家公務員、幅広い業務に携わってみたい人は地方公務員が向いているとも言えます。

※地方公務員でも警察官・消防官や、技術、心理、福祉などの専門職については業務内容が明確ですので、行政事務の場合とお考え下さい。

公務員の種類を理解して、自分に合ったものを目指しましょう。

今回は、「国家公務員」と「地方公務員」のそれぞれについて、様々な種類があることをお話させていただきました。
単に「公務員になりたい」と思っても、種類によって業務内容ややりがい、適性が異なりますので、まずは違いを知っていただいてから、自分に合った公務員を見つけることが大切です。

もし、志望先選びや学習についてご相談があれば、お気軽にクレアールまでお申し付けください。

あわせて読みたい

お問い合わせ／受講相談 お問い合わせの前にご確認ください みなさまからよくいただくお問い合わせについては「よくある質問」をご用意しております。質問を検索できますのでぜひご活用ください…

あわせて読みたい

【 就職・転職へ ！】この春から2024年合格を目指す！公務員試験 短期合格対策 公務員という働き方が気になり始めた方や、公務員試験の受験を考え始めた方は、分からないことも多く様々なお悩みをお持ちだと思います。ここでは2024年合格に向けたこ…

クレアール公務員試験通信講座

コース選びナビゲーション～お探しの講座をご案内いたします | クレアール公務員試験通信講座 クレアールでは受験先、年度、区分、職種などによってさまざまなコースをご用意しています。「コースが色々あって、どれを受講すればいいかわからない」という方のために、…

この記事を書いた人
クレアール公務員相談室タニオカ
これまで、公務員試験の受験・学習を考える3,000人以上の相談に答えた実績を持つアドバイザー。「公務員　転職ハンドブック」「ココからスタート！公務員試験入門ハンドブック」などを執筆。