行政系公務員 試験ガイド

目次

行政系公務員試験の仕事

公務員の大半を占め、幅広い業務に従事します。

国家(総合職・一般職)、国家専門職、裁判所事務官、地方公務員(都道府県・政令市・市町村)など、公務員という仕事の中で最も多くの職員が携わる職種が行政職です(募集の際には「事務」「一般行政」といった名称が使われることもあります)。国家公務員の場合は、特定の府省庁で業務に従事し、地方公務員の場合は、ジョブ・ローテーションにより3年〜5年程度で異動し、様々な部署で業務に従事します。募集についても地方公務員(都道府県・政令市・市役所)、国家公務員(一般職、専門職など)において幅広く行われているため、専門知識を活用して働きたい方や、警察官・消防官などを目指す方を除けば、この職種を受験することが一般的であるとお考えください。

国家一般職

中央官庁や出先機関において事務処理等の定型的な業務に従事します。人事院の行う試験を受験し、最終合格後に省庁での採用となります。

年齢上限:30歳
試験方式:【一次】 教養択一、 専門択一、 論文 【二次】 面接

国税専門官

国税局や税務署において、適正な課税を維持し、または租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして業務従事します。

年齢上限:30歳
試験方式:【一次】 教養択一、 専門択一、 専門記述【二次】 面接

財務専門官

財務局で財政に関する業務に携わったり、金融庁において金融に関する業務に携わる財務・金融のスペシャリストです。

年齢上限:30歳
試験方式:【一次】 教養択一、 専門択一、 専門記述【二次】 面接

裁判所一般職

裁判所において、裁判部または司法行政部門に配属され、裁判手続きが円滑に行われるための業務に従事します。

年齢上限:30歳
試験方式:【一次】 教養択一、 専門択一【二次】 論文、 専門記述、 面接

地方上級

県庁または政令市職員として、行政事務に携わります。地域振興や都市開発、市町村との連携・調査なども行っています。

年齢上限:自治体による
試験方式:【一次】 教養択一、 専門択一、 論文【二次】 面接 ※一部自治体の場合

東京都Ⅰ類B

国税局や税務署において、適正な課税を維持し、または租税東京都職員(Ⅰ類Bは大卒程度)として、都政を支える業務に従事します。勤務地は都庁以外にも様々な出先機関があります。

年齢上限:29歳
試験方式:【一次】 教養択一、 専門記述、 論文【二次】 面接 ※行政・一般方式の場合

特別区Ⅰ類

東京23区の職員として、主に区役所に配属されます。区民の生活を様々な形で支えています。

年齢上限:31歳
試験方式:【一次】 教養択一、 専門択一、 論文【二次】 面接

市役所

住民にもっとも身近な存在で、戸籍や住民登録などの手続きを行うだけでなく、まちづくりに関連した業務も行います。

年齢上限:自治体による
試験方式:【一次】 教養択一、 論文【二次】 面接 ※一部自治体の場合

国立大学法人

国立大学の職員として総務、人事、財務会計など、多岐にわたる学校運営事務に携わります。

年齢上限:30歳
試験方式:【一次】 教養択一【二次】 面接

主な業務 ※特別区の場合
●基本構想・基本計画・実施計画の策定 ●財政計画の策定 ●条例などの立案 ●選挙の管理、区議会の運営 ●防災計画の策定 ●戸籍、住民基本台帳、印鑑登録に関する事務 ●税金、国民健康保険、介護保険に関する事務 ●福祉事業の実施 ●区民まつりなどの企画・運営 ●商工業などの産業振興、消費者の権利擁護 ●地球温暖化防止対策事業の推進 ●放置自転車対策 ●小・中学校・幼稚園・保育園などの管理・運営 ●生涯学習の企画・運営 など

行政系公務員試験の試験

行政系公務員 試験スケジュール&試験内容

行政系公務員試験 併願パターン

大卒程度行政系公務員試験ガイド

学習スタートの前に、試験の概要を確認しておきましょう。

行政系公務員の中には、様々な受験先がありますが、試験内容はそれぞれ異なっています。試験種目や科目、出題方式など、学習スタートの前に確認をしておくことが大切です。ここでは、主な受験先の試験内容についてご紹介していますが、より詳しい内容については、試験を行う団体のWebサイトなども併せてご参考ください。

大卒程度行政系公務員試験ガイド

地方上級試験について

「地方上級」とは、一般的に県庁・政令市の大卒程度試験を意味しています。一部を除き、ほとんどの県・政令市は例年6月下旬に同一日程で試験を行っているため、この日程で行う試験を地方上級と称することもあります。試験形式については自治体ごとに異なり、概ね以下のようなタイプがあります。

① 全国型、関東型、中部北陸型

最もオーソドックスなタイプの試験で、教養択一・専門択一・教養論文の組み合わせで筆記試験が行われています。受験する自治体によって試験の出題タイプが「全国型」「関東型」「中部北陸型」などに分かれています。

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② 法律・経済タイプ

一部の自治体では、専門試験の内容が「法律」や「経済」などの特定分野を中心としたものとなっていることもあり、学部出身者の方にとって対策が立てやすい試験といえます。

■実施している自治体 … 名古屋市、京都府、神戸市、広島県、広島市。

③ 独自タイプ

東京都Ⅰ類や特別区Ⅰ類は一次試験を5月上旬に実施しており、問題も独自の問題を作成するため、同じ試験問題を出題する自治体がありません。また、一般的には持ち帰りができない試験問題を、東京都と特別区は持ち帰ることが可能です。

④ その他のタイプ

●職務基礎力試験 教養試験・専門試験が実施されないタイプの試験です。

総合試験
■実施している自治体 … 北海道

●総合試験

教養試験と専門試験を統合したタイプの試験です。
■実施している自治体 … 札幌市、川崎市

従来の教養試験・専門試験が課されないタイプの試験です。
■実施している自治体 … 大阪府、大阪市

上記以外にも、自治体によって市政問題が出題されたり、科目が一部独自の組み合わせとなっていたり、細かな違いもあります。各自治体のホームページで、試験案内などを閲覧しておくこともおすすめいたします。

全国自治体試験一覧【地方上級(都道府県、政令市)】

※試験日は、2020年の実施予定日を入れています。(新型コロナウイルスの影響により、実際の実施日に一部変更がありました)

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行政系公務員試験の特徴

行政系公務員の試験は、教養・専門も合わせると出題される科目が多く、分野も多岐に渡ります。そのため、受験・学習にあたっては科目ごとの位置づけや出題ウェイトを知っておくことが大切です。

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■教養試験(基礎能力試験)出題科目

※科目別の出題数は、実施年によって変わることがあります。

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■専門試験出題科目

※科目別の出題数は、実施年によって変わることがあります。

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併願対策のPOINT

行政系の公務員試験は、上記の表を見てもおわかりの通り、様々な受験先において多くの科目が共通しています。そのため、対策が一元化しやすく、日程さえ重ならなければ受験資格のある複数の併願先で受験することができるようになっています。併願対策を立てる際は、まず第一志望で出題され、なおかつ重要度の高い科目から優先的に着手することが大切ですが、第二志望以下の受験先でしか出題されない科目があった場合などは、その時の状況に応じて取捨選択をしながら学習していきましょう。

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