行政系公務員 仕事と試験ガイド

【年齢上限】30歳まで
【実施日程】例年6月上旬
【試験内容】一次：基礎能力試験、専門択一試験、論文試験　二次：面接

「教養区分」では、一次：基礎能力試験、課題対応能力試験、論文試験　二次：面接

【従来方式】
■基礎能力試験（択一式）30題
一般知能分野（数的処理14題、文章理解10題）24題
一般知識分野（時事および情報）6題
■専門試験（択一式）40題
以下の16科目より8科目を選択（1科目各5題）
憲法、 民法Ⅰ、 民法Ⅱ、 行政法、 政治学、行政学、 経営学、 国際関係、 ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情、 心理学、教育学、 英語（基礎）、 英語（一般）
■小論文　

【教養区分】
基礎能力試験のみで受験可能な試験区分です。実施日程は従来方式と変わりません。
■基礎能力試験（択一式）30題
一般知能分野（数的処理14題、文章理解10題）24題
一般知識分野（時事および情報）6題
■課題対応能力試験
速く正確に課題を解く能力についての筆記試験。
（置換・計算・照合・分類などの問題を限られた時間内に番号順にできるだけ多く解答する試験）
■論文試験

【対策のポイント】
基礎能力試験は令和6年から出題数が減ったことで、知能分野と時事に絞った対策で対応できます。
専門試験は科目選択制となっています。16科目中8科目を選択し、各科目5題ずつ解答します。
全科目を準備する必要はありませんが、8科目に加えてスペア科目も2科目程度あれば理想的です。
表に記載されていない「英語（基礎）」「英語（一般）」「心理学」「教育学」なども出題されるため、これらが得意科目であれば準備科目に入れておきましょう。

【年齢上限】30歳まで
【実施日程】例年5月下旬（令和6年より5月下旬に変更）
【試験内容】一次：基礎能力試験、専門択一試験、専門記述試験　二次：面接

■基礎能力試験（択一式）30題
一般知能分野（数的処理14題、文章理解10題）24題
一般知識分野（時事および情報）6題

■専門試験（択一式）
●必須解答科目
　民法・商法8題、 会計学(簿記を含む)8題
●選択解答科目 （以下の7科目から4科目を選択。1科目各6題）
　憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語

■専門試験（記述式）
憲法、 民法、 経済学、 会計学、 社会学より1科目を選択

【対策のポイント】
基礎能力試験は令和6年から出題数が減ったことで、知能分野と時事に絞った対策で対応できます。
専門試験は「民法・商法」と「会計学（簿記含む）」が必須解答となっており、「憲法・行政法」「経済学」「財政学」「経営学」「政治学・社会学・社会時事情」「英語」「商業英語」の7科目から4科目選択となっています。
必須科目の商法や会計学は他の試験で出題されることが殆どないため、併願をお考えの場合は汎用性の高い科目を選択することがおすすめです。
また、専門試験は記述式も行われ、「憲法」「民法」「経済学」「会計学」「社会学」から1科目を選択します。

【年齢上限】30歳まで
【実施日程】例年5月下旬
【試験内容】一次：基礎能力試験、専門択一試験、専門記述試験　二次：面接

■基礎能力試験（択一式）30題
一般知能分野（数的処理14題、文章理解10題）24題
一般知識分野（時事および情報）6題
■専門試験（択一式）
●必須解答科目28題
　憲法・行政法、 経済学・財政学・経済事情
●選択解答科目 （以下の8科目から2科目を選択。各科目6題）
　民法・商法、 統計学、 政治学・社会学、会計学（簿記を含む）、 経営学、 英語、情報数学、 情報工学
■専門試験（記述式）
憲法、 民法、 経済学、 会計学、 社会学より1科目を選択

【対策のポイント】
基礎能力試験は令和6年から出題数が減ったことで、知能分野と時事に絞った対策で対応できます。
専門択一試験は「憲法・行政法」と「経済学・財政学・経済事情」が必須解答となっており、「民法・商法」「統計学」「政治学・社会学」「会計学」「経営学」「英語」「情報数学」「情報工学」の8科目から2科目選択となっています。
また、専門試験は記述式も行われ、「憲法」「民法」「経済学」「会計学」「社会学」から1科目を選択します。

【年齢上限】30歳まで
【実施日程】例年5月上旬
【試験内容】一次：基礎能力試験、専門択一試験　二次：小論文、専門記述、面接

■基礎能力試験（択一式）30題
一般知能分野（数的処理14題、文章理解10題）24題
一般知識分野（時事および情報）6題

■専門試験（択一式）
●必須解答科目 … 憲法7題、 民法13題　
●選択解答科目 … 刑法10題、 経済理論10題、行政法10題

■小論文試験　

【対策のポイント】
　裁判所一般職（事務官）の試験は、「基礎能力試験」「専門択一試験」「専門記述試験」が行われます。
基礎能力試験は令和6年から出題数が減ったことで、知能分野と時事に絞った対策で対応できます。
専門択一試験では、「憲法」「民法」が必須解答で、「刑法」「経済理論」は選択解答科目となっています。
刑法は他の試験で出題されることが殆どなく、地方上級で出題されても2題ですので、経済原論と比べて汎用性が低い科目と言えます。そのため、法学部出身で裁判所単願でお考えの方を除くと経済理論を選択することがおすすめです。
※憲法の専門記述試験も行われますので、対策を立てておく必要があります。

「地方上級」とは、県庁・政令指定都市の大卒程度採用試験を意味しています。
自治体によって年齢上限や試験方式が異なるだけでなく、近年は統一実施日以外で試験を行う自治体が増加したり、同一日程で複数の試験枠を実施する自治体も増えています。

【年齢上限】
20代後半まで受験可能な自治体が多く、一部では30代以降となっていることもあります。
【試験日程】
一般的には6月中旬に行うことが多い中、北海道や大阪府、東京都、愛知県、名古屋市などは独自の日程で試験を行っています。
また、6月の統一日程試験と併せて、春または秋に独自の日程で採用試験を行うことが増えています。
【試験方式】
従来は「教養択一＋専門択一」という組み合わせが最も多く行われる試験方式でしたが、昨今は「教養試験のみ」「SPI」だけで受験できる枠を増設する自治体が増えています。

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【年齢上限】29歳まで
【実施日程】一般方式：4月20日頃
　　　　　　新方式：3月頃（テストセンター方式）※令和7年より9月に秋試験を増設
【試験内容】一次：教養択一試験、専門記述試験、小論文　二次：面接

【行政・一般方式】
■教養試験（択一式）40題
一般知能分野（数的処理、文章理解）24題
一般知識分野（人文科学、自然科学、社会科学、時事）16題
■専門試験（記述式）10題（各科目1題。3題を選択して解答）
憲法、行政法、民法、経済学、財政学、政治学、行政学、社会学、会計学、経営学
■小論文

【行政・新方式】
■SPI試験
■プレゼンテーションシート

【対策のポイント】
東京都Ⅰ類B試験には「行政・一般方式」と「行政・新方式」という2つの区分が用意されています。
一般方式は教養択一試験と専門記述試験が課され、専門択一試験は行われないという変則的な試験方式です。
10題から3題をその場で選択して記述する回答方式となるため、対策を立てる際は10科目すべてではなくスペアを入れて４～５科目で対応可能と言われます。
他の試験と比べて専門科目対策の絞り込みができますが、併願をお考えの方は学習する科目を増やしておく必要があります。
新方式はSPIとプレゼンテーションとなるため、学習負担をかけずに対策を立てることが可能です。

【年齢上限】31歳まで
【実施日程】一般方式：4月20日頃
　　　　　　SPI方式：3月頃（テストセンター方式）
【試験内容】一次：教養択一試験、専門択一試験、小論文　二次：面接

■教養試験（択一式）48題中40題解答
一般知能分野（数的処理、文章理解）28題
一般知識分野（人文科学、自然科学、社会科学、時事）20題
■専門試験（択一式）55題中40題（各科目5題）
憲法、行政法、民法Ⅰ、民法Ⅱ、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、政治学、行政学、経営学、社会学、
■小論文

【対策のポイント】

特別区では一次試験で教養択一試験と専門択一試験、小論文が課され、専門科目の出題は各科目5題ずつとなっているため、国家一般職の試験に非常によく似ていますが、科目選択制の国家一般職と異なり、問題選択制となっています。
そのため、1科目5題出題されていてもすべて解答する必要はありません。

市役所では、自治体ごとに採用試験を行うため、実施日程や受験資格、試験方式が異なります。
[受験資格]　概ね20代後半まで。年齢以外にも学歴要件が「大学卒業」となっている場合もあります。
[実施日程]　春～秋にかけて自治体ごとに実施時期が異なります。
[試験内容]　「教養＋専門」「教養のみ」「SPI」「SCOA」など、自治体によって異なります。

過去の実施データは「市役所試験実施データ」でご案内をしていますが、試験内容の変化が頻繁に起こっているため、必ず受験する年の最新データを確認してください。

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【年齢上限】30歳まで
【実施日程】例年7月第1日曜
【試験内容】一次試験：教養択一試験　二次試験：面接

■教養択一試験　40問120分（全問必答）
●一般知識（社会科学（7問）、人文科学（7問）自然科学（6問））20問
●一般知能　（文章理解（7問）、判断推理（8問）、数的推理及び資料解釈（5問））：20問

一次試験は全国にある7つの地区（北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州）から採用を希望する国立大学法人の所在地区を選んで受験します。
一次試験合格後に国立大学法人で二次試験（面接）を受け内定を獲得します。
【対策のポイント】
教養試験だけで受験できるため、論文の対策は必要ありません。
教養については出題ウェイトの高い数的処理（判断推理、数的推理及び資料解釈）が最重要科目となります。
その他の科目は得意なものを優先し、苦手な科目は優先順位を落として可能な範囲で学習しましょう。