公務員とは、国や地方公共団体を母体とした団体に属し、公務に従事する職員のことです。公務員にはどのような種類があるのか、民間企業の会社員との違いや年収、ボーナスについてまとめました。また、公務員になるための試験についても説明します。
＼この春からの公務員試験対策 資料請求はこちら！／
＼この春からの公務員試験対策／
＼資料請求はこちら！／
公務員とは
「公務員」とは、国の行政・司法・立法に関わる省庁や団体、あるいは地方公共団体の各部に所属して公務に従事する職員のことです。国の団体に所属する公務員は「国家公務員」、自治体の団体に所属する公務員は「地方公務員」と区分けします。たとえば、裁判官や公立学校の教師などの職種があります。
公務員の種類（国家公務員）
国家公務員の所属する団体は、行政、司法、立法の3分野に分かれています。また、それぞれの分野ごとに職種があり、採用されるための試験も異なります。
行政機関
国家総合職
国家総合職とは、いわゆる「高級官僚」と呼ばれる職種のことです。事務官と技官・技術職に分かれ、採用時に決定されます。いずれも外務省や厚生労働省などの中央官庁に所属し、政策の企画立案や法令作成などの業務を担当します。
国家一般職
国家一般職とは、国家総合職によって企画された政策を実際に執行する役割を果たします。行政区分と技術系区分に分かれており、行政区分は地域ごとの採用、技術系区分は機械や建築、農学などの技術ごとの採用となります。
国家専門職
国家専門職とは、勤務先の官庁をあらかじめ限定し、特定分野の専門家として雇用される職員のことです。たとえば皇宮護衛官や海上保安官、外務省専門職員などは、国家専門職に分類されます。
司法機関
裁判所事務官
裁判所事務菅は、裁判を円滑に行うための事務を担当する職員です。裁判所書記官の指示のもとに働きます。裁判所職員採用試験に合格することで、裁判所事務菅の職に就くことができます。
裁判所書記官
裁判所書記官は、裁判所事務官として一定期間勤務した後、試験に合格し、研修を経て就くことができる仕事です。裁判所書記官は、主に裁判官の補佐役を務め、裁判の進行を管理します。
立法機関（国会職員）
衆議院法制局・参議院法制局
衆議院法制局とは、衆議院議員の活動を補佐するために立法の立案などを行う機関です。一方、参議院法制局は、参議院議員の活動を補佐するための機関です。衆議院議長・参議院議長の下に位置し、各職員には確かな法知識が求められます。
衆議院事務局・参議院事務局
衆議院事務局・参議院事務局とは、衆議院議員・参議院議員の活動を補佐し、円滑な本会議・委員会運営のための事務を担当する機関です。所属する職員は、議案に関する調査も担当します。
国立国会図書館
国立国会図書館は、国会議員の職務遂行に資するための図書などを集めた図書館です。また、広く国民に情報資料を提供する役割も果たします。国会図書館の職員は、書籍の管理や図書館利用者へのサービスを行います。
公務員の種類（地方公務員）
地方公務員は、都道府県や市町村、特別区などの地方自治体や関連団体に所属して働く職員のことです。所属する団体によって業務内容や職種が異なります。
都道府県庁職員
都道府県庁職員は、都道府県庁に所属して業務に従事する地方公務員です。高等学校や公共施設の管理・運営、道路・河川の管理など、市町村単位では取り組みにくい広域の仕事に従事します。
また、都道府県庁職員は、警察や社会福祉、各種認可などの都道府県内で同じ基準にするべき仕事も担当します。そのほかにも、市町村への協力や連絡も都道府県庁職員の仕事です。
市町村・特別区職員
市町村・特別区職員は、役所・役場窓口で住民票や戸籍の管理、各種証明書の発行などの業務に従事します。また、子育て支援や生活保護などの市民生活のサポートや、予防接種や健康診断などの市民の健康増進活動も担当します。
生活に密着した仕事が多いのも、市町村・特別区職員の特徴です。ごみ処理や下水道の管理、幼稚園・小中学校の管理に関する業務も担います。
民間企業で働く会社員との違い
公務員と民間企業の会社員は、働く目的や収入などが異なります。また、採用に至る道筋も異なります。
全国民のために働く非営利的組織である
公務員は、国民が支払った税金のなかから報酬を受け取って仕事をします。また、所属する団体の利益のためではなく、国民や県民、市町村・特別区民のために働きます。
一方、民間企業で働く会社員は、会社の利益のなかから報酬を受け取ります。また、顧客にモノやサービスを提供し、所属する会社の利益のために働く点も異なります。
安定した収入が保証されている
公務員の給与は、職務や経験年数ごとに「俸給表」「給料表」によってあらかじめ決められています。安定した収入は保証されていますが、業務において大きな成果を上げたとしても、給与に反映されることはほぼありません。しかし、リストラの可能性が極めて低く、福利厚生が充実しているため、定年退職まで安心して働けるという特徴があります。
一方、会社員は経験年数だけでなく、本人の成果や企業の業績などによっても収入が大きく異なります。また、リストラの可能性もあり、定年退職まで安心して働けるとは断定できません。
「採用」の前に試験に合格する必要がある
公務員になるには、公務員試験に合格する必要があります。また、公務員試験に合格しても、「採用候補者名簿」に記載されるだけで、その後確実に各機関に採用されるとは限りません。
一方、会社員は採用試験に合格すれば採用されます。また、採用試験はペーパーだけでなく、面接試験も含まれます。
なお、公務員試験についてはこの後に解説します。
公務員の年収、ボーナス
国家公務員の年収は、600～800万程度です。個人差というよりは、職種によって差が大きい傾向にあります。高年収を目指すのであれば、給与水準が高い職種の試験を受け、合格し、採用される必要があります。
一方、地方公務員の年収は600万程度です。また、ボーナスは国家公務員・地方公務員ともに年間で約4.4か月分の支給となっています。
公務員になるメリット
国家公務員や地方公務員として働くことには、さまざまなメリットがあります。主なメリットを説明します。
社会的信用性が高まる
公務員という職業への信頼は高く、社会的信用性が高まる点はメリットです。
公務員は所属する団体の母体が国や地方公共団体のため、倒産する可能性が低く、リストラされることや給与が著しく下がることはないと考えられます。また、社会的信用度が高いと判断されることで、クレジットカードやローン等の審査にも通過しやすくなります。
ワークライフバランスが保ちやすい
公務員の働き方は、民間企業の働き方の見本にならなくてはいけません。そのため、ワークライフバランスを重視した働き方を実現しやすい部署や団体も多く、有給休暇などが取得しやすい傾向にあります。
また、定時退勤が可能な部署も多く、規則正しい生活を実現しやすいのもメリットです。残業や休日出勤がほとんどなく、プライベートを充実しやすい部署もあります。
女性にとって働きやすい職場である
女性が働きやすい社会を実現するためにも、公務員の女性の採用数は年々増えています。性別を理由に所属先が決まるということはないため、各自の能力によって活躍の場が広がります。 また、育児休暇などの制度も充実しており、復職しやすいのも特徴です。各自のライフプランにあわせて、働き方や休み方を高い自由度で決めることが可能です。
公務員になるデメリット
メリットの多い公務員ですが、いくつか注意すべき点もあります。デメリットになり得る点について紹介します。
副業が不可の場合が多い
公務員は民間企業の会社員よりも副業に関する規定が厳しく、副業ができない場合も少なくありません。そのため、プライベートの時間を使って収入を増やすことが難しく、給与内で生活することが求められます。
しかし、働き方改革の時代のため、今後は変わる可能性があります。
クレーム対応が多い場合がある
公務員のなかでも、とりわけ窓口のように直接市民に対応する業務においては、クレームを受けることが少なくありません。市民のなかには「自分たちの税金で公務員を養っている」と考える人もいるため、クレームが多くなるようです。また、市民に対応する業務以外でも、あらゆる方面からのクレームを受けることがある点に注意が必要です。
公務員試験について
公務員として働くためには、まず働きたい部署に必要な試験を受けて合格することが求められます。試験概要と受験資格について説明します。
公務員試験とは
公務員試験とは、行政機関が実施している公務員になるための試験です。「国家公務員試験」と「地方公務員試験」に大別され、さらに職種等によって細かく分かれています。試験に出題される範囲も異なるため、受験したい試験を決め、各省庁や自治体の発表をチェックしておきましょう。
公務員試験の受験資格
公務員試験は、「年齢制限」以外の要件を課さないものがほとんどです。「大卒程度」や「高卒程度」と学歴の基準が記載されていることがありますが、あくまでも「程度」であり、その学歴を要件としていないことが多いです。
公務員試験の難易度
公務員試験の難易度は、職種や所属する行政機関によって異なります。一般的に、国家公務員総合職の試験や、航空管制官（英会話）や法務省専門職員（心理学）などのように専門分野の科目がある試験は難易度が高いとされています。
公務員試験の合格率
国家公務員総合職の合格率は約10％、国家公務員一般職の合格率は約25％とされています。難易度で見ると国家公務員総合職が最難関とされていますが、倍率で見ると地方公務員の市役所試験が高く、30倍を超えるものもあります。
ただし、職種によって試験科目や配点、面接試験内容が異なるため、一概に難易度を語ることは困難です。難易度ではなく、どの部署で働きたいかによって、試験を選ぶことが大切です。
公務員試験の面接試験の対策方法
公務員試験には、面接試験もあることがあります。効率的に時間を作って、面接試験の対策も行っておきましょう。クレアールの公務員通信講座では、面接試験対策のサポートもご提供しています。上手に活用して、試験対策を進めていきましょう。
あわせて読みたい
働きたい部署や職種を見つけて試験対策を始めよう
公務員になるためには、試験に合格することが必要です。部署や職種ごとに試験が異なるため、ターゲットを絞り込んでから試験対策を始めていきましょう。
公務員試験は倍率が高いものも多く、合格実績の高い予備校や通信講座を利用して対策をするのがおすすめです。クレアールの公務員通信講座は、ご自身のペースで学べるだけでなく、面接試験対策にも対応しています。ぜひクレアールの公務員通信講座で、憧れの職種への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
この記事を監修した人
クレアール公務員相談室タニオカ
これまで、公務員試験の受験・学習を考える3,000人以上の相談に答えた実績を持つアドバイザー。「公務員 転職ハンドブック」「ココからスタート！公務員試験入門ハンドブック」などを執筆。
