「社会人でも公務員を目指せる？」「民間企業から公務員に転職するにはどうすればいい？」という疑問をお持ちの方もいるでしょう。この記事では、社会人から公務員を目指す方法について解説します。社会人採用試験の概要や転職のポイント・注意点も徹底解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
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社会人でも公務員を目指せる？
社会人からでも、公務員を目指すことができます。公務員には大きく分けて地方公務員と国家公務員の2種類あり、民間企業に就職した後どちらへも転職が可能です。
公務員は事務職から技術系まで職種の範囲が広いため、転職の際はキャリアに応じてさまざまな仕事を選択できます。
公務員へ転職するには公務員試験に合格することが必要です。働きながら試験勉強をするのは、大変だと感じる方が多いでしょう。ただし、しっかりと試験対策を行えば合格する可能性は十分あるため、諦める必要はありません。
社会人が受けられる公務員の採用試験とは？
社会人から公務員を目指す場合、受験できる試験は主に「経験者採用(社会人)試験」と「大卒程度試験」の2つあります。
経験者採用(社会人)試験とは、民間企業で働いた経験がある方を対象とした採用試験です。試験の内容は、地方公務員か国家公務員か、また職種などによって異なります。
一方、大卒程度試験は、年齢要件さえ満たせば、学歴や職歴に関係なく受験できる試験です。
どちらの試験を受けるかは、自分の年齢や社会人経験を考慮して決めましょう。それぞれの試験の概要については、以下で詳しく解説します。
なお、「中途採用者選考試験(就職氷河期世代)」は正社員の経験がない方でも受けられる試験です。就職氷河期世代に該当する方のみ受験でき、職務経験は問われません。該当する方は、志望する受験先のホームページで確認してみましょう。
「経験者採用(社会人)試験」と「大卒程度試験」の違いとは？
| 経験者採用(社会人)試験 | 大卒程度試験 | |
|---|---|---|
| 受験資格 | 年齢要件：20代後半~40歳前後職務経験：5~10年 | 年齢要件：20代前半~30歳前後 職務経験：不問 |
| 試験形式 | 【1次試験】教養択一・論文 【2次試験】個人面接 | 【1次試験】教養択一・専門択一・論文 【2次試験】個人面接・集団面接・集団討論 |
| 求められるもの | 即戦力 | 伸びしろ |
経験者採用(社会人)試験と大卒程度試験の大きな違いは、「受験資格」です。経験者採用(社会人)試験は年齢要件の幅が広い反面、ある程度の職務経験が求められます。
対して、大卒程度試験では年齢要件の幅が狭く設定されています。職務経験は問われないため、社会人経験が浅い方でも受験が可能です。どちらの試験を受験するかは、自分の年齢や職歴を基に検討しましょう。
なお、受験資格や形式などは試験の種類や自治体によって異なるため、事前に最新情報を調べておくことが重要です。
経験者採用(社会人)試験を選ぶメリット・デメリット
経験者採用(社会人)試験のメリットは、受験できる年齢の幅が広い点です。59歳まで受験可能な自治体もあるため、どの年代の方も受けられる可能性が高いといえます。
また、大卒程度試験と比べ筆記試験の負担が小さいため、筆記対策の時間が十分に取れない方におすすめです。
ただし、経験者採用(社会人)試験は倍率が高い傾向にあるため、とくに面接対策はしっかりと行う必要があります。なお、試験を実施していない自治体もあるため、志望する自治体のホームページを確認しましょう。
✓経験者採用(社会人)試験の受験がおすすめの人
・仕事や家庭の対応など、比較的忙しい人
・筆記試験の負担を減らしたい人
大卒程度試験を選ぶメリット・デメリット
大卒程度試験は、倍率が比較的低い点がメリットといえます。また、受験資格で職務経験は問われないため、社会人経験がない方や浅い方も受験可能です。
ただし、年齢によって受験できない可能性があるほか、経験者採用試験と比べると筆記試験の負担が大きいといわれています。社会人が筆記試験を通過するには、予備校などを利用して効率的に勉強を進めていくことが重要です。
✓大卒程度試験の受験がおすすめの人
・社会人経験が浅い人
・筆記試験に自信がある人
社会人から目指せる公務員の職種
社会人から目指せる公務員の職種にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、国家公務員、地方公務員それぞれの職種について解説します。
| 試験の種類 | 国家公務員 | 地方公務員 |
|---|---|---|
| 大卒程度枠 | ・国家一般職 ・国税専門官 ・財務専門官 ・裁判所事務官 など | ・地方上級（県庁・政令市） ・東京都、特別区 ・市役所 ・警察官や消防官 など |
| 社会人枠 | ・外務省書記官 ・国税調査官 ・刑務官・入国警備官など | ・地方上級（県庁・政令市） ・東京都、特別区 ・市役所 など |
以上のように、社会人から目指せる公務員の職種は少なくありません。国家公務員では、それぞれの省庁で社会人採用が設けられています。さらに、地方公務員でも多くの自治体で社会人採用が実施されています。
また、志望する職種に社会人採用がなくても、大卒程度試験で実施されている場合があるため、受験先のホームページを確認してみましょう。
社会人から公務員への転職を成功させるポイント
社会人から公務員に転職するには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。ここでは、転職成功の可能性を高めるポイントについて解説します。
公務員としてやりたいことを明確にする
社会人から公務員への転職を成功させるには、まず公務員としてやりたいことを明確にするのが大切です。やりたいことを明確にするのは、仕事のやりがいやキャリアプランに関わるだけでなく、試験対策としても重要なポイントといえます。
公務員への転職の理由が単に「安定しているから」というだけでは、試験を突破するのは難しいです。自分の価値観や強みと、公務員の仕事内容を照らし合わせて転職の軸を考えるのが重要といえます。
たとえば、「地域の発展に貢献したい」「専門性を活かして政策立案に携わりたい」など、具体的な目標があると、試験官にプラスの印象を与えられるでしょう。
募集要項をしっかりと確認する
志望する職種を受験できるか判断するために、募集要項をしっかりと確認する必要があります。「年齢制限」や「必要な職務年数」など、受験先によって細かな受験資格が設けられているため、見落とさないように注意が必要です。
また、自分が確保できる学習時間を把握しつつ、合格の可能性がある試験かどうか見極めましょう。募集要項から、受験先がどのような人材を求めているのか確認するのも重要です。
面接対策を万全に行う
公務員試験に合格するために、筆記試験と併せて面接対策も万全に行うことが必要です。とくに社会人採用試験では、筆記試験より面接の比重が大きい傾向にあります。面接では、転職の理由や民間企業での経験について、深く掘り下げられるでしょう。
「なぜ今のタイミングで公務員を目指すのか」「民間企業で培ったスキルをどう活かせるか」といった質問に、説得力を持って答えられるよう事前に準備しておくことが重要です。
なお、筆記試験の合格後に面接対策を始めるのでは遅いと考えられるため、早めに対策を始めましょう。
社会人から公務員へ転職を目指す際の注意点
ここでは、社会人から公務員へ転職を目指す際の注意点について解説します。
前職より収入が下がる可能性があると理解する
公務員は収入が安定しているメリットがある一方、前職と比較して収入が低くなるケースが見られます。とくに、民間企業で歩合制だった方は収入が下がる可能性が高くなるでしょう。
公務員の給与体系は年功序列型が主流のため、長期的に見れば民間企業より収入が高くなる場合があるものの、一時的に収入が下がる可能性があることは理解しておきましょう。また、業績に応じて給与が上がるわけでない点も覚えておきたいポイントです。
仕事と勉強を両立させる必要がある
社会人から公務員を目指す場合、仕事と勉強を両立させる必要があります。収入を維持するためにも、現在の仕事を続けながら公務員試験の勉強を行うのが望ましいでしょう。
ただし、仕事を続けながら必要な勉強時間を確保するのは簡単ではありません。限られた勉強時間内で効率的に学習するためには、予備校の通信講座を利用することがおすすめです。
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仕事と勉強を両立しながら公務員試験の合格を目指したい方は、ぜひ一度お問い合わせください。
社会人から公務員へ転職を目指す際によくある質問
社会人からでも公務員への転職は実現できる
公務員になりたいと思っていても、「社会人からの転職は難しい」と諦めてしまう方も多いでしょう。しかし、社会人の方でも公務員へ転職できる可能性は十分にあります。
むしろ、近年は経験者採用を実施する試験も増えているため、社会人経験は公務員への転職に役立てられるでしょう。
社会人から公務員を目指すにあたって、仕事と勉強の両立が懸念点といえます。働きながら無理なく効率的に学習を進めるためには、予備校を利用するのがおすすめです。
「クレアール」では公務員試験の講座を提供しており、公務員への転職を目指せる環境を整えております。50年以上の指導実績とオンライン学習システムで、働きながらの学習を全力でサポートします。
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