横浜市の公務員試験の内容は？倍率や試験科目、内容について解説

本記事では、横浜市公務員試験に焦点を当てて、横浜市役所の試験の日程や科目、内容や倍率などについて解説します。また、2023年度から導入予定である、「SPI３」を活用した新たな採用試験の概要についても紹介します。

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横浜市は政令指定都市のひとつ

横浜市は人口370万人を超える、日本最大の政令指定都市です。国際貿易港として発展を遂げてきた横浜は、異国情緒あふれる独特の雰囲気があります。豊かな自然や魅力的な商業施設が多く、住みたい街ランキングでは毎年上位に入る人気の街です。

横浜市では複数のプロスポーツチームを抱えているほか、さまざまな音楽イベントも開催しており、街全体に活気が溢れている点も大きな魅力といえるでしょう。

横浜市役所は神奈川県庁と試験内容が異なる

神奈川県で公務員として働きたいのであれば、神奈川県庁や横浜市役所での勤務が候補として挙げられます。神奈川県庁と横浜市役所は試験の日程が重ならないため、併願が可能です。ただし、試験の内容や特徴は両者で異なるためそれぞれ対策する必要があります。

次章から横浜市役所の試験概要について解説していきますので、横浜市役所職員採用試験の受験を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

横浜市公務員試験の試験概要

本章では、横浜市役所の試験概要について紹介します。なお、横浜市役所の職種は多岐にわたるため、受験者数が一番多い事務を例に解説します。

受験資格

【大学卒程度・事務】
1992年4月2日から平成13年4月1日までに出生した人

横浜市役所の事務の受験資格は年齢要件のみで、年齢要件を満たしていれば国籍を問わず誰でも受験できます。※1なお、大学卒程度とは、あくまで試験問題の難易度を示しているにすぎず、学歴制限ではありません。

ただし、地方公務員法第16条に該当する者(禁錮以上の刑が執行中の者など)は受験できないため注意が必要です。

参照：横浜市「令和4年度横浜市職員（大学卒程度）採用試験受験案内」2022年4月
(※1)2022年度における年齢要件

試験日程

【大学卒程度・事務】
申込期間：4月上旬～5月上旬
試験日：6月中旬
面談日：7月中旬
面接日：8月上旬
最終合格発表日：8月上旬～下旬

面談と面接は、試験期間中のいずれか1日を指定して受験することになります。なお、試験日程は状況によって変更になる場合があるため、最新の試験スケジュールは、横浜市のホームページにて必ずご確認ください。

参照：横浜市「横浜市職員採用試験・選考日程について」

試験内容

【大学卒程度・事務】

第一次試験

【教養試験】配点：510点　試験時間：2時間30分
内容：筆記試験　50問全問解答
・大学卒業程度の一般的知識（法律・政治、経済、社会・一般事情など）
・一般的知能（文章理解、英文理解、判断推理、数的推理、資料解釈など）

第二次試験

【論文】配点：100点　試験時間：1時間
内容：与えられた課題に対する論文（750字以内）

【個別面談試験】配点：200点
内容：1部屋に3～6組、机をはさんだ対面式

三次試験

【個別面接試験】配点：面接（600点）＋第一次（15点）第二次（45点）＝660点
内容：個別面接

事務は専門試験がなく、教養試験においても「人文科学」や「自然科学」などの知識科目は出題されません。なお、論文試験は第二次試験科目ですが、第一次試験日に同会場で実施されるため、教養試験と同様に対策しておく必要があるでしょう。(※第一次試験合格者のみ、論文試験の採点が行われます)。

第三次試験の合格者(最終合格者)は、下表の点数を満点として第一次試験および第二次試験の結果の点数を換算し、面接結果と総合して決定します。ただし、第三次試験では、第一次試験(15/660点)・第二次試験(45/660点)ともに配点比率が低く、第三次試験はほぼ面接の結果で決まります。

参照：横浜市「横浜市職員（大学卒程度）採用試験受験案内」

試験倍率

【大学卒程度・事務】

事務の直近4年間の平均倍率は、約5倍となっています。全国の地方上級の平均倍率は5倍前後であるため、平均的な倍率といえるでしょう。

前述の通り、横浜市役所の試験は第三次試験において面談・面接の配点が極端に高い(630/660点)ため、面接試験対策が非常に重要です。ただし、面接試験に進むためには筆記試験を突破する必要があり、教養試験の対策もしっかりと行う必要があります。

参照：横浜市「大学卒程度等採用試験　実施状況・結果」

2023年度から導入される「SPI方式」

横浜市は2023年度の採用試験より、従来の試験に加え、適性検査(SPI３)を活用した２つの採用試験を実施することを公表しています。

その目的としては、横浜市では複雑化する行政課題に対応できる、多様な考えや経験を持つ人材を幅広く募集しており、適性検査(SPI３)を導入することで、民間企業への就職・転職希望者も受験しやすい環境を整えられることが挙げられます。

「SPI方式」とは

SPIとは「Synthetic Personality Inventory(総合適性検査)」の略で、総合人材サービス事業で有名な株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供している適性検査です。

SPI３は性格検査と能力検査の2つで構成されており、面接だけでは判断できない適性や職務遂行能力、興味や関心などをデータから判断することができ、現在多くの民間企業で採用されています。

試験概要

【事務】

新たに実施される採用枠は上記の2つですが、2023年度における横浜市実施の他試験との併願は原則不可のため、注意が必要です。また、社会人採用試験については、別途職務経験等が必要となるため、試験の詳細は３月公表予定の受験案内で必ず確認しましょう。

参照：横浜市「2023年度の主な変更点（予定）」

試験科目

試験科目は、第一次試験では「SPI３」による適性検査、第二次試験では自身の経験について紹介する「Myストーリープレゼンテーション」、第三次試験では面接を実施する予定です。

新たな採用試験では、柔軟で多様な視点で果敢にチャレンジできる人材や、これまでの学び・経験を活かして仕事を企画・実現できる人材を求めています。

参照：横浜市「2023年度の主な変更点（予定）」

【横浜市職員】仕事内容や給与など

横浜市役所での勤務を目指すにあたって、横浜市職員の具体的な仕事内容や処遇などについて気になる人も多いかと思います。そこで本章では、横浜市役所の仕事内容や給与、配属先について紹介します。

仕事内容

・一般行政事務等
・公共施設の管理等
・都市計画・開発の推進等
・社会福祉施設の指導、相談、調査業務等
・ICT利活用の推進等
・文化・スポーツ・教育の振興等

横浜市は政令指定都市ということもあり、税務・福祉・防災といった一般的な行政サービス業務だけでなく、県庁で行うような規模の大きい包括的業務に携わることが可能です。

また、横浜市は横浜中華街や赤レンガ倉庫といった、異国文化を融合した新たな文化の創造にも積極的であるため、地元住民や企業と連携し、新たなまちづくりの試みにもチャレンジできる点が魅力といえるでしょう。

給与・手当

横浜市役所職員の初任給(2021年4月1日現在)は、一般行政職区分の大学卒程度で206,596円、高校卒程度で171,448円です。ただし、条例などの改正により変更されることもあります。また、状況に応じて通勤手当や扶養手当、住居手当などの各種手当も支給されます。

配属先

区役所や局など

横浜市役所へ事務職として採用後は、区役所や局などに配属され、まずは一般行政事務に従事するのが基本の流れです。その後、本人の意欲や能力・実績に基づき、昇任が行われます。最初の責任職登用試験となる係長昇任試験は、職種・学歴・年齢・性別等を問わず、公平に昇任の機会が与えられます。

また、横浜市役所では、特定分野・業務のスペシャリストとして能力を発揮できる専任職制度も用意されており、それぞれの能力や適性を活かして昇任を目指すことも可能です。

横浜市役所での勤務を目指すなら計画的な準備が必要

横浜市では、2023年度よりSPI３を活用した新たな採用試験を導入するなど、柔軟で多様な視点を持った人材の募集に積極的です。

受験者側としてはチャンスが広がった反面、試験の競争率は、今後さらに激しくなることも予測されます。横浜市役所での勤務を目指すのであれば、面接対策を中心に計画的に準備を進める必要があるでしょう。

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この記事を監修した人
クレアール公務員相談室タニオカ
これまで、公務員試験の受験・学習を考える3,000人以上の相談に答えた実績を持つアドバイザー。「公務員　転職ハンドブック」「ココからスタート！公務員試験入門ハンドブック」などを執筆。