沖縄県公務員試験の内容は？倍率、難易度、試験科目について解説

本記事では、沖縄県公務員試験に焦点を当てて、沖縄県庁と那覇市役所の試験の日程や受験資格、倍率や特徴などについて解説します。併せて、沖縄県庁職員と那覇市役所職員の違いについて、仕事内容や条件面などの観点からご紹介します。

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県庁や市役所によって試験内容は異なる

沖縄県で公務員として働きたいのであれば、沖縄県庁や那覇市役所での勤務が候補として挙げられます。

沖縄県庁と那覇市役所は試験の日程が重ならないため、併願が可能です。しかし、試験の内容や特徴は両者で異なるため、それぞれ個別の対策が必要となります。

そこで次章より、沖縄県庁と那覇市役所の試験概要について、それぞれご紹介します。来年の受験を検討しているのであれば、事前にしっかりと整理しておきましょう。

沖縄県庁の試験概要

まずは、沖縄県庁の試験概要についてご紹介します。
沖縄県庁には様々な職種がありますが、ここでは受験者数が一番多い、上級試験の「行政」を例にして解説していきます。

受験資格

沖縄県庁の行政の受験資格は、以下の通りです。

・22～35歳である者(2024年度試験の場合は、平成元年４月２日から平成15年４月１日までに生まれた者)
・21歳以下で大学を卒業又は採用年3月までに卒業する見込みの人(2024年度試験の場合は、平成15年４月２日以降に生まれた者で、大学を卒業した又は令和7年３月までに大学を卒業する見込みの者)

基本的に年齢制限さえクリアしていれば受験が可能であり、学歴等は問われません。
ただし、地方公務員法第16条に該当する者(禁錮以上の刑が執行中の者など)は受験できないため注意が必要です。
（参照：地方公務員法第16条)

試験日程

●上級試験

申込期間：４月下旬～5月中旬
第一次試験日：6月下旬
第一次試験合格発表日：6月下旬
第二次試験日：7月上旬～8月上旬
最終合格発表日：8月下旬

●警察官A試験

申込期間：４月下旬～5月中旬
体力検査Ⅰ日： 7月上旬
第一次試験日：7月上旬
第一次試験合格発表日：7月下旬
第二次試験日：8月上旬～8月下旬
最終合格発表日：8月下旬

●中級・初級試験

申込期間：7月上旬～8月上旬
第一次試験日：9月下旬
第一次試験合格発表日：10月上旬
第二次試験日：10月下旬～11月上旬
最終合格発表日：11月下旬

●警察官B試験

申込期間：6月下旬～8月上旬
体力検査Ⅰ日：10月中旬
第一次試験日：10月中旬
第一次試験合格発表日：10月下旬
第二次試験日：11月中旬～12月上旬
最終合格発表日：12月中旬

●障害者選考試験

申込期間：7月上旬～8月上旬
第一次試験日：10月中旬
第一次試験合格発表日：10月下旬
第二次試験日：11月上旬～11月中旬
最終合格発表日：12月上旬

例年、上級試験は6月下旬から第1次試験が始まり、8月上旬までには第2次試験が実施されています。
なお、試験日程は状況によって変更になる場合があるため、最新の試験スケジュールは、受験先の自治体HPにて必ずご確認ください。
参照：沖縄県職員採用試験のお知らせ

試験内容（上級行政）

上級試験　行政（事務系）の場合

第一次試験

【教養試験】
配点：100点　試験時間：150分
[内容]択一式50問
公務員として必要な一般的な知識及び知能について
大学卒業程度の筆記試験
社会　人文　自然　文章理解　判断推理　数的推理・資料解釈　現代の社会に関する問題

【専門試験】
配点：100点
試験時間：120分
[内容]択一式40問
大学卒業程度の筆記試験
政治学　行政学　憲法　行政法　民法　刑法　労働法　経済学　財政学　社会政策　国際関係　経営学

第二次試験

【論文試験】
配点：60点
試験時間：120分
[内容]思考力、総合的判断力、文章構成力及び表現力についての筆記試験（1,000字以内）

【集団討論】
配点：30点
[内容]個別面接を補完し、多角的かつ総合的な人物評価を行うための集団討論による試験

【個別面接】
配点：120点
[内容]主として人物についての個別面接による試験

試験倍率（上級行政）

上記は2024年度採用試験の結果ですが、倍率は過去3年で一番低くなっているようです。（2023年度：6.6倍、2022年度：5.9倍）
沖縄県庁試験の特徴としては、他県庁と比べて筆記試験の配点(筆記試験：260点、面接試験：150点)が高い点です。昨今の公務員試験では面接が重視される傾向にありますが、沖縄県庁では筆記試験を重視しているようです。
そのため、一次試験で不合格になる人も多く、まずは筆記試験を重点的に対策していくのがいいでしょう。

那覇市役所の試験概要（上級行政）

続いて、那覇市役所の試験概要についてご紹介します。
那覇市役所にも様々な職種がありますが、ここでは受験者数が一番多い「上級行政」を例にして解説していきます。

受験資格

那覇市役所の上級行政の受験資格は、以下の通りです。

・22～29歳である者(2024年度試験の場合は、平成7年４月２日から平成15年４月１日までに生まれた者)
・21歳以下で大学を卒業又は採用年3月までに卒業する見込みの人(2024年度試験の場合は、平成15年４月２日以降に生まれた者で、大学を卒業した又は令和7年３月までに大学を卒業する見込みの者)

基本的に年齢制限さえクリアしていれば受験が可能であり、学歴等は問われません。

ただし、日本国籍を有しない者や、地方公務員法第16条に該当する者(禁錮以上の刑が執行中の者など)は受験できないため、注意が必要です。

(参照：地方公務員法第16条)

試験日程

受付期間：7月下旬～8月中旬
第一次試験日：9月下旬
第一次試験合格発表日：10月中旬
第二次試験日：11月上旬
第二次試験合格発表日：12月中旬

例年、上級行政は9月下旬から第1次試験が始まり、11月上旬頃に第2次試験が実施されています。
なお、試験日程は状況によって変更になる場合があるため、最新の試験スケジュールは、受験先の自治体HPにて必ずご確認ください。
参照：那覇市職員採用情報

試験内容

2024年度の上級行政試験の場合

第一次試験

【教養試験】
試験時間：120分
[内容]40題
時事、社会・人文、自然に関する一般知識並びに文章理解、判断推理、数的推理及び資料解釈に関する能力を問う問題

【専門試験】
試験時間：120分
[内容]40題
政治学、行政学、憲法、行政法、民法、経済学、財政学、社会政策、国際関係

第二次試験

【適正検査】
[内容]択一式による性格適性検査

【ケース記述試験】
[内容]与えられた状況設定（ケース）に対して、問題解決力、文章に
よる表現力等についての筆記試験

【口述試験】
[内容]個別面接、集団討論

試験倍率

上記は2024年度採用試験の結果ですが、全国の地方上級の倍率は5倍前後であるため、那覇市役所は激戦区と言えるでしょう。

那覇市役所の筆記試験は出題範囲も広く、教養試験・専門試験ともにまんべんなく対策する必要があります。さらに2次試験では通常の個人面接だけでなく、集団討論やケース記述試験などの対策も必要となります。

このように、那覇市役所は試験全体を通して対策範囲が非常に広いため、計画的かつ効率的な学習が必須と言えるでしょう。

沖縄県庁職員と那覇市役所職員の違い

沖縄県庁と那覇市役所は併願が可能ですが、どちらがより自分に適しているのか、事前に両者の違いを把握しておいた方がいいでしょう。

そこで本章では、沖縄県庁職員と那覇市役所職員の違いについて解説します。
具体的には、以下の3つの項目について見ていきます。

・仕事内容
・給与・手当
・勤務地

仕事内容

【沖縄県庁】

・さまざまな仕事を総合して行う「行政」
・道路や河川を担当する「土木」
・建築物の申請や検査などを行う「建築」
・社会福祉に携わる「福祉」
・警察職の事務的な業務を行う「警察行政職」
・そのほか「機械・電気」、「農学」、「心理」など

沖縄県庁の仕事は多岐にわたりますが、基本的には市町村の範囲を超えた広域業務(各機関の調整や道路・河川の整備など)がメインとなります。また、沖縄は観光立県でもあるため、観光に関連する事業が多いのも特徴です。

ただ、沖縄県庁は包括的な業務が多く、役所や法人を相手にする仕事が中心となるため、沖縄県民と直接接点を持つことは少ないと言えます。

【那覇市役所】

行政職の場合

・戸籍や住民登録に関する業務
・税務や福祉に関する仕事
・那覇市の魅力をPRする業務やまちづくりの計画を策定する業務

那覇市役所の仕事も多岐にわたりますが、大きく分けて「行政職」と「専門職」の2つがあります。
行政職とは、一般的な市役所のイメージである戸籍や税務・福祉といった、地域住民の日常生活に必要な行政サービスが中心に行います。また、那覇市の魅力をPRする業務やまちづくりの計画を策定する業務にも携わります。

一方の専門職とは、土木・建築・電気といった、採用された区分の専門家として働くことになります。
行政職・専門職ともに市民と接する機会が多いため、地域住民との距離感が近い仕事と言えるでしょう。

給与・手当

【沖縄県庁】

沖縄県庁職員の初任給（2024年4月1日現在）については、一般行政職区分の大卒程度で「196,200円」となっています。ただし、条例などの改正により変更されることもあります。また、状況に応じた手当(扶養手当や住居手当など)も支給されます。

【那覇市役所】

那覇市役所の初任給（2024年4月1日現在）については、大学卒の一般行政職が「196,200円」となっています。ただし、条例などの改正により変更されることもあります。また、状況に応じた手当(扶養手当や住居手当など)も支給されます。

配属先

【沖縄県庁】

沖縄県庁の配属先としては、本庁各部、出先機関(県税事務所・福祉事務所・保健所・土木事務所等)、教育庁、企業局、病院事業局、警察本部、県内各警察署、県議会事務局、各種行政委員会等などです。

新規採用職員は、基本的に本庁または出先機関に配属されます。その後、本庁と出先機関の両方を行き来する形で、3〜5年程度での異動を繰り返しながら、様々な業務に従事していくことになります。

【那覇市役所】

那覇市役所に採用された場合には、本庁各局や公所、区役所等、市のあらゆる機関に配属されます。3〜4年おきに異動があるのが一般的ですが、異動対象は那覇市内限定です。

ただし、「福祉」、「法務」、「情報」、「司書」といった、行政職の中でも特有の分野で活躍するポジションの職員については、特定の場所で勤務する可能性もあります。

沖縄県内の市役所試験データ

※2023年データ

試験を突破するためには、計画的な学習が必要不可欠

冒頭でも述べた通り、沖縄県庁と那覇市役所は併願が可能です。とはいえ、併願先を増やせばそれだけ学習範囲も広がるため、慎重に検討する必要があります。

特に、那覇市役所の試験範囲は広範にわたり、倍率も9倍前後と非常に競争が激しいため、しっかりと計画を立てて学習しなければ、試験を突破することは難しいでしょう。

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この記事を監修した人
クレアール公務員相談室タニオカ
これまで、公務員試験の受験・学習を考える3,000人以上の相談に答えた実績を持つアドバイザー。「公務員　転職ハンドブック」「ココからスタート！公務員試験入門ハンドブック」などを執筆。