愛知県公務員試験の内容は？試験日程や倍率、難易度、科目について解説

本記事では愛知県の公務員試験について、愛知県庁と名古屋市役所の試験の日程や内容、倍率や特徴などを解説します。愛知県庁職員と名古屋市役所職員の仕事内容や条件などの違いについてもご紹介しますので受験の参考にご一読ください。

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公務員試験の内容は「県」や「市」で異なる

愛知県で公務員として働きたいと考えたとき、愛知県庁や名古屋市役所での勤務が候補に浮かぶ方も多いのではないでしょうか。

2022年から愛知県庁の試験日が早まったため、愛知県庁と名古屋市役所の併願が可能となりました。愛知県での公務員勤務を目指す方にとっては、チャンスが広がったと言えるでしょう。その他、第1次試験の日程がずれていれば愛知県内の他の自治体との併願も可能です。

ただし、愛知県庁と名古屋市役所では同じ難易度の試験区分（例えば「地方上級」）であっても試験の内容が異なるため、注意が必要です。

そこで次章より、愛知県庁と名古屋市役所の試験概要について、それぞれご紹介します。来年の受験を検討しているのであれば、しっかりと整理しておきましょう。

愛知県庁の試験概要

ここでは愛知県庁の採用試験概要について解説します。

採用区分

行政I、行政Ⅱ、心理、社会福祉、電気、機械、化学、環境工学、農芸化学、農学、畜産、水産、林学、農業土木、土木、建築　等

「行政」はI,Ⅱをあわせ180人程度と最も採用人数が多い区分です（2024年度）。「行政」の職務内容は一般的に公務員の仕事として想像される予算・経理・人事・給与などの内部管理的な仕事、県税の事務、県民の健康福祉、防災対策、環境保全、地域振興などです。そのほかの採用区分ではそれぞれより専門的な仕事に従事します。

受験資格

2024年度の試験において、愛知県庁の受験資格は、下記のいずれかにあたる人と定められています。

● 1995年４月２日から2003年４月１日までに生まれた人
● 2003年４月２日以後に生まれた人で、学校教育法による大学（短期大学を除く。）を卒業した人（2025年３月31日までに卒業する見込みの人を含む。）又はこれと同等の資格があると愛知県人事委員会が認める人

なお、「大卒程度」とは、あくまで試験問題の難易度を示しているにすぎません。年齢などの受験資格を満たしているのであれば、学歴に関係なく受験可能です。

試験日程

第一回　（大卒程度）

試験案内公表日：3月下旬
申込期間：4月上旬～4月下旬

第一次試験 試験日：5月第4週頃
第一次試験 合格発表日：6月上旬

第二次試験 試験日1日目：6月第3週頃
第二次試験 試験日２日目：7月上旬～7月下旬
第二次試験 合格発表日：8月上旬

【特別募集】心理・社会福祉 (大卒程度)

試験案内公表日：3月下旬
申込期間：4月上旬～4月下旬

第一次試験 試験日：5月第4週頃
第一次試験 合格発表日：6月上旬

第二次試験 試験日1日目：6月第3週頃
第二次試験 試験日２日目：7月上旬～7月下旬
第二次試験 合格発表日：8月上旬

第2回 (高卒程度)

試験案内公表日：6月下旬
申込期間：8月中旬～8月下旬

第一次試験 試験日：9月 第4週頃
第一次試験 合格発表日：10月上旬

第二次試験 試験日：10月下旬
第二次試験 合格発表日：11月上旬

社会人対象(高卒程度)

試験案内公表日：6月下旬
申込期間：7月下旬～8月上旬

第一次試験 試験日：9月 第3週頃
第一次試験 合格発表日：10月上旬

第二次試験 試験日：10月下旬
第二次試験 合格発表日：11月上旬

障害者を対象とした採用選考[事務]

試験案内公表日：８月中旬
申込期間：８月下旬～９月上旬
筆記試験等：10月中旬
面接試験等：11月上旬～11月下旬

例年、愛知県庁の第1次試験(大卒程度)は6月下旬に行われていましたが、2022年より5月下旬に早まりました。

なお、試験日程は状況によって変更になる場合があるため、最新の試験スケジュールは、受験先の自治体HPにて必ずご確認ください。
参照：愛知県職員採用情報サイト

試験内容（大卒程度）

ここでは2022年度における「行政(大卒程度)」試験を例にして解説していきます。「行政Ⅰ」と「行政Ⅱ」の違いは試験科目のみとなっています。「行政Ⅱ」は、民間企業の就職活動をしている人にも受験しやすいように専門試験が無くしてあります。「行政Ⅰ」と「行政Ⅱ」では採用後の仕事内容に差はありません。

大卒程度　行政Ⅰの場合

第一次試験

【教養試験】　配点：15点　試験時間：120分
【内容】択一式　40題　職員として必要な一般的な知識及び知能について
【専門試験】　配点：30点　試験時間：120分
【内容】択一式　40題必須解答
憲法、行政法、民法、経済学、財政学、政治学、行政学、社会政策、国際関係等

第二次試験

【論述試験】　配点：10点　試験時間：90分
【内容】思考力、表現力等をみるための筆記試験
【口述試験】　配点：45点
【内容】主として人物について面接による試験
【適正試験】試験時間：90分
【内容】素質及び適性をみるため、簡単な試験

大卒程度　行政Ⅱの場合

第一次試験

【教養試験】配点：30点　試験時間：120分
【内容】択一式　40題　職員として必要な一般的な知識及び知能について
【論文試験】配点：15点　試験時間：120分
【内容】思考力、表現力等をみるための筆記試験

第二次試験

【口述試験】配点：55点
【内容】主として人物について面接及び集団討論による試験
【適正試験】
【内容】素質及び適性をみるため、簡単な試験

試験倍率（行政）

上記は2021年度採用試験の結果です。他の自治体では倍率が10倍になるところもあることを考えると、比較的高い倍率ではありません。
ただし、愛知県庁の合否判定は以下の2つの特徴があるため、注意が必要です。

1は、いわゆる「足切り制度」と言われるものです。1科目でも基準点を下回ってしまうと不合格となってしまうため、極端な苦手科目を作らないよう、バランスよく勉強することが重要です。

2について、行政Ⅰ・行政Ⅱともに総合得点(100点満点)の順位によって、最終的な合否が決まります。そのため、仮に一次試験がギリギリであったとしても、面接で挽回できる可能性は十分にあります。面接では論文試験で問われる課題について聞かれることが多いため、論文対策をしっかり行うと面接対策にもなります。

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公務員試験は受験される自治体や受験枠により試験内容が異なり、試験に合わせた受験対策が合格への近道です。
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名古屋市役所の試験概要

続いて、名古屋市役所の試験概要についてご紹介します。

採用区分

事務(行政A、行政Ａ(自己ＰＲ)、行政B、情報、社会福祉、心理)、技術(土木、建築、機械、電気、応用化学、造園)、学校事務、消防　等

「事務」の採用人数が最も多く、ABあわせて260名程度です（2022年度）。さらに「事務」の中でも「行政A」「行政B」がそれぞれ100～130名程度と最も多くなっています。大卒程度の採用区分で試験を受ける多くの方がこの「事務」の区分を目指して受験すると言えるでしょう。

受験資格

2022年度の試験において、名古屋市役所の受験資格は、下記のいずれかにあたる人と定められています。

●1992年4月2日から2001年4月1日までに生まれた人
● 2001年4月2日以降に生まれた方で、学校教育法による大学（短期大学を除く。）を卒業した人（2023年3月31日までに卒業見込の方を含む。）又はこれと同等の資格があると名古屋市人事委員会が認める人

基本的に愛知県庁と受験資格は同じで、年齢などの受験資格を満たしていれば学歴に関係なく受験できます。

試験日程

●第Ⅰ類採用試験（大卒程度）[事務・技術等]
●免許資格職採用試験[衛生・保育等]
試験案内公表日：4月下旬
申込期間：4月下旬～5月上旬
筆記試験等：6月下旬
面接試験等：7月上旬～8月上旬

●第2類採用試験（高卒程度）[事務・技術等]
●職務経験者採用試験[事務・技術等]
●就職氷河期世代採用試験[事務]
試験案内公表日：6月下旬
申込期間：7月上旬～8月上旬
筆記試験等：6月下旬
面接試験等：10月中旬～12月上旬(高卒程度は10月中旬～11月上旬)

●障害者を対象とした採用選考[事務]
試験案内公表日：８月中旬
申込期間：８月下旬～９月上旬
筆記試験等：10月中旬
面接試験等：11月上旬～11月下旬

試験日程は状況によって変更になる場合があるため、最新の試験スケジュールは、受験先の自治体HPにて必ずご確認ください。
参照：名古屋市職員採用案内

試験内容（大卒程度）

ここでは2022年度における「行政(大卒程度)」試験を例にして解説していきます。「行政(大卒程度)」試験は１次試験の択一試験が教養のみの「行政Ａ」、教養試験に加えて一般的な専門試験が課せられる「行政Ｂ」の区分があります。「行政Ａ」と「行政Ｂ」では、採用後の仕事内容に差はありません。

行政Aの場合

第一次試験

【教養試験】　配点：600点
試験時間：150分
【内容】
公務員として必要な一般的な知識及び知能をみる試験（択一式）
●知識分野＜25問必須解答＞
（人文科学、自然科学、社会科学《時事問題、名古屋に関する事項等を含む》）
●知能分野＜25問必須解答＞
（文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈）

第二次試験

【口述試験】
個別面接➀（配点：600点）
個別面接②　（配点:1,200点）
※個別面接②対象者は、第1次試験及び個別面接①の得点を合計して決定します。
【論文試験】
試験時間：60分
与えられた課題についての記述式試験
※個別面接②対象者のみ採点の対象

行政Bの場合

第一次試験

【教養試験】　配点：210点　試験時間：90分

【内容】公務員として必要な一般的な知識及び知能をみる試験（択一式）
●知識分野＜15問必須解答＞
（社会科学《時事問題、名古屋に関する事項等を含む》）
●知能分野＜15問必須解答＞
（文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈）

【専門試験】配点：150点　試験時間：390分
【内容】●専門的な知識をみる試験（択一式）

＜80問中40問選択解答＞

第二次試験

【口述試験】
【内容】
個別面接➀（配点：600点）
個別面接②（配点:1,200点）
※個別面接②対象者は、第1次試験及び個別面接①の得点を合計して決定します。

【論文試験】配点：600点
試験時間：60分
【内容】
与えられた課題についての記述式試験
※個別面接②対象者のみ採点の対象

試験倍率（行政）

上記は2021年度採用試験の結果ですが他の自治体が10倍を越す場合もあるため、倍率はそこまで高くありません。

ただし、名古屋市役所の合否判定についても、以下の2つの特徴があるため注意が必要です。

名古屋市役所においても「足切り制度」が存在するため、極端な苦手科目を作らないことが合格の鍵となります。

また、行政A・行政Bともに、総合得点(3,000点満点)の順位で合否が決まる点は愛知県庁と同じです。しかし、面接試験の配点(1,800点)が、択一試験や論文試験の配点(600点)の3倍となっており、名古屋市役所では面接が非常に重視されています。

愛知県庁職員と名古屋市役所職員の違い

冒頭でも述べた通り、2022年から愛知県庁と名古屋市役所の併願が可能となりました。受験を検討する前に両者の違いを整理しておきましょう。
ここでは愛知県庁職員と名古屋市役所職員の違いについて３つの内容を解説します。

• 仕事内容
• 給与・手当
• 配属先

仕事内容

【愛知県庁】

・さまざまな仕事を総合して行う「一般行政職」
・道路や河川を担当する「土木職」
・建築物の申請や検査などを行う「建築職」
・社会福祉に携わる「福祉職」
・警察職の事務的な業務を行う「警察行政職」
・そのほか「機械・電気職」、「環境職」、「農学職」、「農業工学職」、「林学職」など

愛知県庁の公務員の仕事は多岐にわたりますが、主な仕事としては、市町村や企業との関係調整業務、市町村の区域を越えた広域事務、事業者に対する許認可などです。その他、一般の市町村が処理することが適切ではないと認められる事務作業の補完も行います。
仕事の相手としては役所や法人がメインとなり、愛知県民と直接接点を持つことは少ないでしょう。

【名古屋市役所】

・戸籍や住民登録に関する業務
・税務や福祉に関する仕事
・文化・観光振興や国際交流、産業振興など市政運営に携わる仕事
・都道府県に設置義務のある児童相談所での勤務
・産業廃棄物の適正処理のための業務など

名古屋市役所の仕事も多岐にわたりますが、主な仕事としては、戸籍や税務・福祉といった市民生活に関わる業務、文化・観光振興や国際交流といった市政運営に携わる業務、内部的な事務作業などです。

市役所と聞くと窓口業務を思い浮かべる方も多いかと思いますが、市政運営といった規模の大きい業務に携わることもあります。とはいえ、基本的に市民と接する機会が多いため、地域住民との距離感が近い仕事と言えるでしょう。

給与・手当

【愛知県】
愛知県庁職員の初任給（2022年4月1日現在）については、一般行政職区分の大卒程度で「209,600円」となっています。ただし、条例などの改正により変更されることもあります。また、職歴や学歴などに応じた加算や、状況に応じた手当(扶養手当や住居手当など)も支給されます。

【名古屋市役所】
名古屋市役所の初任給（2022年4月1日現在）については、大学卒の一般行政職が「210,450円」、大学院卒の一般行政職が「220,685円」となっています。ただし、条例などの改正により変更されることもあります。職歴や学歴などに応じた加算や、各種手当も支給されます。

配属先

【愛知県庁】
愛知県庁の配属先としては、県庁、県民・県税・農林水産・建設・教育等の各事務所、保健所、福祉相談センター、県立病院、県立学校などです。

県庁職員は様々なキャリアを経験して、自治体のゼネラリストになることが期待されているため、3〜5年おきに異動があります。異動対象としては、愛知県全体です。そのため、場合によっては単身赴任が必要になる可能性もあり、その点はあらかじめ認識しておきましょう。

【名古屋市役所】　
名古屋市役所に採用された場合には、本庁各局や公所、区役所等、市のあらゆる機関に配属されます。

名古屋市役所職員も愛知県庁職員と同様に、自治体のゼネラリストになることが期待されているため、3〜5年おきに異動があります。ただし、異動対象は名古屋市内に限定されるため、単身赴任が必要になることは基本的にないでしょう。

愛知県内の市役所試験データ

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まずは試験を突破することが重要

2022年から愛知県庁と名古屋市役所の併願が可能となったため、愛知県での公務員勤務を目指す方にとっては、チャンスが広がりました。

とはいえ、当然のことながら、試験を突破できなければ公務員にはなれません。公務員試験は倍率も高く、昨今は地方公務員にも人気が集まっているため、しっかりと計画を立てて勉強をする必要があります。

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この記事を監修した人
クレアール公務員相談室タニオカ
これまで、公務員試験の受験・学習を考える3,000人以上の相談に答えた実績を持つアドバイザー。「公務員　転職ハンドブック」「ココからスタート！公務員試験入門ハンドブック」などを執筆。