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公務員試験を取り巻く現状〜コロナ禍の公務員試験と今後の動向〜

 

〜コロナ禍の公務員試験と今後の動向〜

コロナ禍における公務員試験の変化をチェック!

新型コロナウィルスの影響は、公務員試験にも様々な形で現れています。『有効求人倍率がバブル期を超えた』と報じられていたほど、民間企業の就職状況は売り手市場が続いていましたが、景気悪化の不安は「不況に強い」とされる公務員への関心を高める結果となりました。2020年、コロナ禍という極めて特殊な社会情勢の中で行われた公務員試験は、一体どのような変化をもたらしたのでしょうか。

TOPIC① 景気悪化で受験者急増? データから分析

最初に注目すべきは、特別区の申込者数と受験率です。申込者数は昨年比108%に増加しているものの、コロナ第2波の渦中で行われた試験は感染リスクもあったためか、受験率57%という、これまで目にしたことのない受験率の低さでした。

横浜市も特別区同様、昨年と比べて申込者数は増加、受験率は低調となっており、公務員への意識は確実に高まっているものの受験控えが起きたことで倍率にそれほど大きな影響が出ていないことが読み取れます。今後、感染の対策が講じられてくることにより受験率と競争倍率が高まることも予想されます。

TOPIC② 試験方式の変化について

これまでは試験会場でペーパーテストや面接試験を行うことが一般的な試験方式でしたが、昨年から感染リスク軽減を目的として、自宅で受験できる「WEBテスト」や、テストセンターで端末を使って受験する「テストセンター方式」などを導入する自治体も市役所を中心に増えています。試験内容は従来の教養試験から、近年ではSPIやSCOAなど民間の就活試験で課されるタイプの試験を導入する自治体が増えており、試験方式はますます多様化していくものと思われます。面接試験についても会場ではなく、オンラインで行う自治体が増加しているため、こうした試験方式の変化についてもあらかじめ認識をしておく必要があります。

TOPIC③ 公務員試験の今後の動向

景気は急速な回復が期待できるものではありません。また、採用状況についても、ここ数年で少しずつ減少傾向に向かっているため、受験倍率は高くなると推測されています。また、前述したデータでは、関東エリア以外の自治体はいずれも大きな変化は見られず、倍率も昨年と比べて低下していますが、今後どのような変化が起こるかはわかりません。

しかし、このような環境でも決して意気消沈せず、乗り越えていただきたいと思います。近年の売り手市場が続いた要因は、必ずしも景気が良かったからということだけでなく、少子高齢化も少なからず影響していたと考えられます。つまり、景気とは関係なく労働人口の減少は問題視されており、官民ともに優秀な人材確保をすることが重要課題として捉えられているはずですから、本気で公務員になりたいと考える方には、環境が変化しても必ずチャンスがあると信じ、悔いの残らないよう全力で挑戦してください。

もし、私たち誰もが望むような、コロナに怯えずに生活できる世界を取り戻すことができた時でも、その努力があなたを裏切ることはないはずです。

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