「公認会計士」という資格は、日本の中でも最も活躍できる資格の中の1つとして知られていますが、アメリカではUSCPAと呼ばれる、いわゆる「米国公認会計士」という資格があります。グローバル化が進む中で米国公認会計士の資格取得を目指す方もいらっしゃいますが、公認会計士と米国公認会計士、どちらの取得を目指すべきか？ 今回はこの2つの違いをご紹介します。
公認会計士と米国公認会計士の特徴
・「公認会計士」の特徴
公認会計士の最大のメリットは、この資格があれば日本の企業（日本で働く外資系企業も含む）ならどこでも通用する資格である点が挙げられます。したがって将来のキャリアゴールが明確ではない方にとってはつぶしが効く資格です。外資系企業も日本の会計や税務に精通した人材は心強いと思っている会社が多い点も特徴ですね。
・「米国公認会計士」の特徴
米国公認会計士のメリットは「国際的認知度の高さ」です。オーストラリア、カナダ、メキシコなどでも活かすことができ、シンガポールへのライセンスの転換のハードルも低いことが特徴です。また日本で全く活かすことができないわけでもなく、日本の米系企業で働く際にも有利になることもあります。
但し日系企業では直接知識や資格を活かせない場合があるということと、英語が苦手な方にとっては準備に大きな負担がかかってしまうことがあるという点が挙げられます。
「公認会計士のあり方」の違いを把握する
そもそも米国公認会計士は、日本で取得する公認会計士と比べ、資格を取得している人数に大きな差があります。日本の公認会計士は、合格できる方の人数を制限しており、公認会計士同士が競合にならないような配慮をしてくれています。その一方で米国公認会計士は合格までの難易度を大きく下げている代わりに、米国公認会計士の人数が多く、市場のパイの争いが繰り広げられています。競合に負けないために米国公認会計士を取得して何をしたいか？ という考え方が非常に重要になるのです。
例えば日本では公認会計士を取得したら、まずは監査法人で仕事をするようになります。その後は事業会社などに転職したり、あるいは自分自身の会計事務所を開業する、という道筋が一般的です。
ところが日本の何十倍もいる米国公認会計士のキャリアパスは、このような道筋だけに留まりません。自分自身でロースクールに通い弁護士資格を取得し、税務弁護士としての活躍を目指す方も珍しくないのです。
どちらがいい？ 公認会計士と米国公認会計士
公認会計士と米国公認会計士の間では、このような仕事内容の差があります。将来海外に移住して活躍したいと思うのなら、米国公認会計士の取得は魅力的でしょう。しかし、家庭をお持ちの方もいらっしゃいますし、国内でスキルアップを…と考える方も多いはずです。日本ではなく海外だけでの仕事に強い魅力を感じていないのであれば、国内で強い力を持っている公認会計士の資格を目指すほうが効果的でしょう。ご自身に合った資格取得を検討してみてくださいね。
