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社会保険労務士試験ガイド

社会保険労務士試験は毎年1回実施。厚生労働省認定の国家資格です。

※試験制度その他は、変更になる可能性があります。
※受験資格に関する詳細は、「全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験センター」まで、お問い合せください。

目次

社会保険労務士試験ガイド

合格発表までの流れ

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願書配布

例年4月中旬より社会保険労務士試験センターにて配布。郵送による取得も可能。

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願書受付

例年4月下旬〜5月下旬申込。郵送申込も可能。(必ず願書の内容を確認してください)

令和4年度(2022年)試験からインターネット申し込みが可能になりました。
詳しくは社労士試験のオフィシャルHPをご確認ください。

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試験日

例年8月第4日曜日

試験時間
選択式/10:30〜11:50(1時間20分)
択一式/13:20〜16:50(3時間30分)
※第51回(令和元年度)社会保険労務士試験時間

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合格発表

例年10月下旬~11月中旬。合格者には合格証書を郵送するほか官報で合格者の受験番号を発表。

試験概要

【受験料】

(令和4年度) 15,000円(消費税込)

【受験資格】(主なもの)

【学歴に関するもの】

●学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校(5年制)を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者(専攻の学部学科は問わない)
●上記の大学(短期大学を除く)において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者
上記の大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した者(卒業認定単位以外の単位を除く(卒業認定単位は大学へご照会ください)
●修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700 時間(62単位)以上の専修学校の専門課程を修了した者
●労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

【実務経験】

●国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
●社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

【厚生労働大臣が認めた国家試験合格者】

●行政書士の資格を有する者(行政書士試験は受験資格制限はありません)
●下記、厚生労働大臣が認めた国家資格に合格した者。

◎国家公務員採用試験Ⅲ種(行政事務および税務に限る) ◎国税専門官採用試験 ◎国立国会図書館職員採用Ⅰ種、Ⅱ種およびⅢ種試験 など ○司法書士試験 ○行政書士試験 ○土地家屋調査士試験 ○中小企業診断士試験 ○情報処理技術者試験(一部を除く) ○気象予報士試験 など

◎…採用試験 ○…資格試験

※受験資格に関する詳細は、社会保険労務士試験センターまでお問い合わせください。

【試験地】(令和3年度)

北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、
兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県の19都道府県

【合格率の推移】

【試験科目と出題数】

●選択式

試験科目選択式計8科目(配点)
労働基準法及び労働安全衛生法1問(5点)
労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)1問(5点)
雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)1問(5点)
労務管理その他の労働に関する一般常識1問(5点)
社会保険に関する一般常識1問(5点)
健康保険法1問(5点)
厚生年金保険法1問(5点)
国民年金法1問(5点)
合計8問合計40点

配点:各問5点(各空欄1点)とし、1科目5点満点、合計40点満点
合格基準:総合得点25点以上かつ各科目3点以上(令和2年は、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識および健康保険法は2点以上)の者

●択一式

配点:各問5点(各空欄1点)とし、1科目5点満点、合計40点満点

試験科目択一式計7科目(配点)
労働基準法及び労働安全衛生法10問(10点)
労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)10問(10点)
雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)10問(10点)
労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険に関する一般常識
10問(10点)
健康保険法10問(10点)
厚生年金保険法10問(10点)
国民年金法10問(10点)
合計8問合計70点

配点:各問5点(各空欄1点)とし、1科目5点満点、合計40点満点
合格基準:総合得点25点以上かつ各科目3点以上(令和2年は、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識および健康保険法は2点以上)の者

【社労士試験DATA】(令和3年度)

【お問い合せ】

全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験センター
TEL.03-6225-4880 FAX.03-6225-4883
〒103-8347 東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館5階
URL http://www.sharosi-siken.or.jp

社労士試験科目分析

社労士試験は合格率6~7%、苦手科目が作れない試験です。

試験科目すべてに基準点があります。

合格基準点 (令和3年度の場合)
選択式 … 総得点24点以上、 各科目3点以上
択一式 … 総得点45点以上、 各科目4点以上
※選択式は、労一は1点以上、国年は2点以上の補正がありました。

よって、勉強範囲が膨大になり多くの受験生が悩みます。

  • 膨大な学習範囲に気持ちが疲弊する…
  • 「どこまで覚えればよいのか」と辟易する…
  • 忙しい中で復習に時間がとれない…
  • 無機質な法律や条文に抵抗感…
  • 勉強が進むにつれて、どんどん忘れていく…
  • 科目ごとに覚えたつもりが混乱してくる…

資格指導歴53年のクレアールに、お任せください

誰でもができる基本事項をしっかり押さえることが重要。

社労士試験はいわゆる絶対得点で合否が決まる試験ではなく、全体の中での競争試験ですので、難易度の高い箇所についてはそれほど神経質になる必要はありません。ただし、他の受験生がしっかり押さえてくる基本的な事項については、ご自身でもしっかりとした理解をもとに確実に得点を重ねる結果が出せる力を養う学習が求められる試験です。

労働科目

労働基準法

労働者を守るための法律です。私達にも身近な年次休暇、労働時間、賃金や就業規則についての法律を学びます。単純な条文の暗記ではなく、理解中心の学習がポイントです。択一式問題は7問、労働安全衛生法と合わせて10問出題されます。選択式問題については労働基準法と労働安全衛生法がセットで5つの穴を埋める形式となっています。

労働者災害補償保険法

労働者が業務上や通勤途中においてケガをする、または病気になった場合に、事業主による労働基準法上の災害補償を国が行ってくれる制度です。基礎的な知識がしっかり身についていれば点数を獲得することが可能です。各種給付の要件や内容をしっかりと押さえた上で、幅広く理解をするころが大切です。

労働保険徴収法

労働災害補償保険と雇用保険を維持するために事業主と被保険者(労働者)から保険料が徴収(※雇用保険料など)されますが、その保険料の徴収の仕組みについて学習します。保険料の計算問題が出題されることもあります。択一式の労働災害補償保険法から3問と雇用保険法から3問の合計6問が出題されます。過去問をしっかりとマスターしておけば得点源にできる科目です。選択式の出題はありません。

労働安全衛生法

労働基準法から分離した法律です。皆様ご存知の健康診断は労働安全衛生法に規定されています。学習範囲を絞った上で3問中2問を確保する学習方法が有効です。基礎の学習をしっかりしておくと、選択問題にも柔軟に対応することができます。

雇用保険法

労働者が失業した際の「基本手当」は退職・転職の経験がある方のなかには利用したことがあるのではないでしょうか。その他にも育児休業給付、高齢者雇用継続給付、教育訓練給付なども雇用保険法に定められている制度です。基本的な知識がしっかり身についていれば自信を持って解答できる問題が多いです。また数字を論点に問われることも多く、特に選択式では正確な知識が必要となりますので注意が必要です。

労務管理その他の労働に関する一般常識

これまで出てきた法律以外の労働者に関する法律全般となります。代表的なものには育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法などがあります。また、労働者に共通する社会情勢に関する問題(労働経済白書からの出題)や労務管理(人事考課や退職金制度等)についての出題も見られます。扱う法律数が多いこととからカバーする範囲も広く出題予想をすることは困難ですが、高得点を望む学習よりも要点を押さえて必要最低限の得点を確保する方針で臨むとよいでしょう。

社会保険科目

健康保険法

皆さんが普段使っている健康保険証は健康保険法に基づいて発行されているものです。保険料を払うことによって安い料金で医療に掛かることができる制度です。ケガや病気だけではなく出産や死亡についても給付が行われますので、日常生活に直結しているのが健康保険法の特徴といえます。出題確率が高いのは保険給付ですが、全範囲にわたってまんべんなく出題されるのが健康保険法の出題の特徴です。幅広く学習することが望まれます。

厚生年金保険法

会社員や公務員の方が加入している年金制度が厚生年金保険です。国民年金と同じように、年齢・障害・死亡という大きな保険事故について、どのような保険給付が支給されるのかという制度の仕組みを中心に国民年金との対比学習を行うことが効率的な学習に繋がります。法改正が多く複雑化していますが、まず全体をとらえ、経過措置等を丁寧に学習していけば得点できます。

国民年金法

自営業者の方や会社員、公務員の方が加入している年金制度が国民年金です。老齢・障害・死亡という大きな保険事故につい自営業者の方や会社員の方が加入している年金制度が国民年金です。老齢・障害・志望という大きな保険事故について、どのような給付が支給されるかといった制度の仕組みをはじめとして、年金財政や歴史についての学習も行います。度重なる法改正により制度自体が複雑化された影響で難易度が上がってきました。

社会保険に関する一般常識

これまでの社会保険科目以外に関する法律が出題対象となります。年によっては、これまでの社会保険科目の中から出題されることもあります。社会保険に関した様々な分野(医療、介護、年金、高齢化、財政等)から出題されます。厚生労働白書も出題対象となります。出題範囲が非常に広く、あまり深入りすることなくまんべんなく学習することが効率的でしょう。択一では「労務管理その他労働に関する一般常識」が得点し難い分、こちらの科目で得点できるようにしましょう。

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